「データドリブンな組織に共通した7つの特性」、ガートナーが明らかに
データドリブンとはデータに基づいて戦略策定や計画立案、ビジネスの意思決定などを行うことで、ガートナージャパンはそうしたことが広く定着している組織を「データドリブンな組織」と定義している。 定着させるには「日々のビジネスで実践すること」が重要 ガートナージャパンの堀内秀明氏（マネージングバイスプレジデント）によると「データドリブンな組織を目指すリーダーは増えているが、データドリブンに対してはさまざまな誤解や過度な期待がある」という。 「例えば、データドリブンになれば人間は判断しなくてもよいと考えている人がいる。だがデータは参考にするものの、判断するのは人間だ。また『データドリブンな組織になるためにはとにかくデータが必要だ』と考える人がいるが、データを集めることよりも前に重要なことは、何のためにデータドリブンになるのか、その目的を明確にすることだ」 ガートナージャパンはデータドリブンを実現して
「データという金脈を掘り当てた」 三井物産が挑むデータ活用を追う！ PoCの結果は「経営陣も注目のインパクト」
「データという金脈を掘り当てた」 三井物産が挑むデータ活用を追う！ PoCの結果は「経営陣も注目のインパクト」 企業はいま“VUCA時代”の真っ只中にいる。AIなどテクノロジーの進歩や環境問題、国際情勢の動向といった急激な変化を前に、世の中の変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）が増した。こうした状況でも企業が成長を続けようにも、従来のやり方は通用しない。 この課題は企業規模の大小に関係なく、きちんと向き合う必要がある。こうした考えで早くから行動したのが、大手総合商社の三井物産だ。経験知に基づいた業務から一転し、データに基づく業務とそれを指揮するデータドリブン経営に舵を切った。 同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）を掲げた「DX総合戦略」を推進する上で欠かせないデータ分析基盤の構築をテーマに
全国1741市区町村の特性を見える化――富士通SSLが「EvaCva＋」を提供開始
全国1741市区町村の特性を見える化――富士通SSLが「EvaCva＋」を提供開始：「経済」「社会」「環境」などで計184項目の指標で調べられる 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、政府統計データや府省公開データなどから、全国1741市区町村の特性を可視化し分析するツール「EvaCva＋」の提供を開始した。全国ランキングや経年推移を表示できる他、複数の自治体の差異も比較できる。 富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は2017年11月1日、地域の特性を可視化し分析するツール「EvaCva＋」の提供を開始すると発表した。EvaCva＋は、2014年に無償で提供していた「EvaCva」に新たな指標や新機能を追加した商用版。SaaS（Software as a Service）のため、ユーザー登録完了後すぐに利用を開始できる。 EvaCva＋は、政府統計データや府省公開データな
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