個人情報保護法：国民の知る権利、揺らいで４年半 見直しの課題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)０５年４月に全面施行された個人情報保護法が法改正を視野に見直されることになった。福島瑞穂消費者・少子化担当相が先月２３日の記者会見で表明し、今月から消費者委員会を中心に論議される見通しだ。この４年半にどんな問題が持ち上がり、何が議論されてきたのか。最近の事例も含め、同法が抱える課題を探った。【臺宏士、合田月美】 ■週刊誌狙い撃ち？ 個人情報保護法を巡って大きな焦点となったのは、メディア規制という論点だ。政治家の不適切な蓄財や官僚の天下りなど不正を追及する取材活動は、個人情報そのものを対象にする。報道活動まで規制が及べば、国民の知る権利を損なうことになる。欧州連合（ＥＵ）各国では報道分野を適用除外しており、日本でもこれにならった形となったが、新聞社や放送局は除外されたものの、月刊・週刊誌を発行する出版社は明記されなかった。小泉純一郎首相（当時）は審議の過程で「出版社が行う事業は文芸その他の広
