asahi.com（朝日新聞社）：豪州、レアアースを日本に安定供給へ 外相会談で伝える - ビジネス・経済
【キャンベラ＝山口博敬】オーストラリアを訪問中の前原誠司外相は２３日、キャンベラ市内でラッド外相、エマーソン貿易相と会談した。ラッド氏は、レアアース（希土類）輸出について「日本に長期的に、信頼性のある形で安定供給していく準備がある」と前原氏に伝えた。 ラッド氏は会見で「日本の懸念に留意している。オーストラリアにはあらゆるレアアースの鉱床がある」と語り、改めて日本への安定的な供給を明言した。日本外務省によると、オーストラリアはレアアースの採掘を来年に本格化させ、将来的には中国やロシアにつぐ産出量を期待できるという。 前原氏とラッド氏は北朝鮮のウラン濃縮問題については「重大な懸念を持つ」との認識で一致。日本と豪州が米国と連携しながら緊密に協議、協力することで合意した。 また、前原氏とエマーソン貿易相らとの会談では、中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を２０１１年初めに
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「TPPと農業問題 ２」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月09日 (火)視点・論点 「TPPと農業問題 ２」 東京大学教授 鈴木宣弘 我が国とアジア及び環太平洋地域との自由貿易協定、FTA締結をめぐっては、様々な協定が、併存、または、並行的に交渉されておりまして、貿易ルールの錯綜による様々な弊害も深刻化しつつあります。 アジアの先頭を走ってきた先進国としての日本が、我が国やアジア諸国、ひいては世界全体の持続的な繁栄を視野に入れて、こうした錯綜した状況を整理し、我が国の長期的な国益に合致する方向性を提示する必要があります。 「農業のせいで国益が失われる」という「農業保護vs 国益」かのような論調は間違いです。むしろ、「輸出産業の利益のために失う国益の大きさ」も考えなくてはなりません。実は、海外展開のある企業は2000社に1社程度ですから、大多数を占める中小企業にとっては輸入品との
緒方林太郎『TPP』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 久しぶりに外交ネタです。 この数週間、突如、TPPという名前が有名になりました。Trans-Pacific Partnershipで「環太平洋連携協定」というものです。これは域内の高度な自由化を目指すもので、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヶ国でスタートしました。オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが加わり、マレーシア、カナダ、コロンビアが入る意思を持っているようです。 永田町的視点から話すと、この件で動きが早かったのが農林水産省でした。「完全自由化を強制され農業が崩壊する」という大キャンペーンをやりました。これで与党議員の頭づくりがかなり進んでしまったところがあります。その後に経済産業省が別の視点からの話を持っ
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？
来週の横浜ＡＰＥＣではＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）締結へ向けての交渉が本格化すると思います。８０年代の日米貿易摩擦、そして牛肉オレンジ交渉や米輸入自由化交渉など、様々な形で日本は農産物輸入に関する障壁を守ろうとしてきましたが、ここに至ってそうした国内農業保護の政策は大きな転機を迎えそうな雲行きです。では、日本の農業は、農政はどうして行ったら良いのでしょうか？ ここ３０年ほどの日本では、都市部を中心に漠然とした形で「莫大な税金が投入されても、まだまだ市場を関税などで保護しないと成立しない農業」への否定的な視線が続いていたように思います。必死で働いてトヨタやソニーが世界一の品質を実現していても、自国の農業市場が閉鎖的なので、貿易摩擦の際に思うように自由貿易を主張できない、そんなフラストレーションが都市部を中心とした世論にありました。ただ当時の自民党を中心とした政局に関しては、都市対地方という
日本農業に未来はあるか：日経ビジネスオンライン
今日は日本の農業についてお話します。 「日本の農業には将来性がある」「そんなことはない」――。農業に対する世の中のイメージはばらばらです。今の日本の農業のイメージを表す言葉として、以下の4つを考えてみました。語呂合わせで、みな「K」がつくものでまとめてみました。 一つは「苦しい農業」。二つ目が「楽しい農業」。これはあえて「かわいい農業」と言い換えてみましょう。三つ目が「困った農業」、そして最後が「これからの農業」です。 平均年齢65歳、最も多いのは75歳以上 まずは、「苦しい農業」の姿について、資料を見ながら考えてみましょう。 上のグラフは農業で働いている人の年齢構成を表したものです。ざっと見ると、山がだんだん右にずれています。一番左の山が平成2年、その次の山が平成7年。全体の山の頂上はだんだん下がってきていますが、山がだんだん右に動いています。これは5年ごとに調査をするもので、調査をする
日本農業崩壊で困るのは | 涌井代表のブログ『農業維新』
国はＴＰＰに参加するか否かで揺れている。 参加すると、日本農業は崩壊するという。そして自由化による農業保護のために、多額な税金を使うことを国民世論は許さないとも言われている。 日本の農業者は、６０％が６５歳を超えており、１０年後には７５歳になる。日本の農家の多くは兼業農家であり、多くは後継者がいない。 ＴＰＰに参加するか否かの問題ではない。ＴＰＰに参加しなくても、日本農業は崩壊の方向に向かっているのだ。 農業は日本のＧＤＰに対して１．５％しかないが、この１．５％は食糧の生産額である。 戸別所得補償制度により、農家に対して補助金が支払われるようになった。ＴＰＰに参加して、農産物価格が下がった場合、それだけの補助金を支払うことができるか否かが議論の焦点のようである。 日本農業はこのままであれば、１０年後には農業生産力は２５％落ち、水田面積も17％減少するという。 日本の農家の多くは農業をやめる
菅は貿易協定で「小泉」になれるか
苦難の道 農業団体の反発をはね返して菅首相はＴＰＰへの参加を実現できるか Yuriko Nakao-Reuters (2) もし実現すれば、極めて野心的な政策と言えるだろう。現在の政治的状況を考えれば、思い切った政策を推し進めるのは極めて難しいはずだが、菅内閣は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を検討すると決めたらしい。 ＴＰＰとは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが締結している多国間の自由貿易協定。現在の参加国は４カ国だが、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加に向けて交渉を始めている。 民主党は09年の総選挙の際、通商政策に関して曖昧なシグナルを発した。マニフェスト（政権公約）の草案では、アメリカと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を「締結」するとうたっていたが、農産物輸入の増加を恐れる農業団体の反発を受けて、アメリカとの「交渉を促進」するとトー
第3の開国「TPP」を決断せよ：日経ビジネスオンライン
環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）等への参加を検討する」 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA（経済連携協定）基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA（自由貿易協定）とは違う。国内農業は壊滅してしまう」（山田正彦
東京新聞:太平洋自由貿易 農業と両立で国を開け:社説・コラム(TOKYO Web)
菅首相が環太平洋自由貿易圏への参加に意欲を示している。日本は自由化に出遅れ、貿易立国の道も危うい。安い農産物輸入で打撃を受ける農家を支え、新たな自由貿易網に果敢に加わるべきだ。 菅直人首相が「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する」と積極姿勢を見せた。低迷が続く日本経済は、自動車や家電などの購買力を高めた中間所得層が急速に増えているアジア諸国との貿易を拡大して富を増やさなければ、新たに成長する道はない。 二〇〇六年にシンガポールやチリなど四カ国で発効したＴＰＰは昨年、オバマ米大統領が景気回復に向けた輸出倍増計画の一環として米国の参加を表明、これを機に豪州やベトナムなども追随し計九カ国の拡大版交渉が始まった。
大畠大臣 ＴＰＰ慎重に判断を NHKニュース
大畠大臣 ＴＰＰ慎重に判断を 10月26日 14時49分 大畠経済産業大臣は、２６日の閣議のあとの記者会見で政府が参加を検討しているアジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指すＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「まずＴＰＰありきではない」と述べ、参加は慎重に判断すべきだという認識を示しました。 この中で大畠経済産業大臣は「民主党のマニフェストや菅総理大臣の発言からもわかるように、貿易や投資の自由化などを２国間で進める、ＥＰＡ＝経済連携協定などをベースに物事を進め、その一環としてＴＰＰがある。従って、まずＴＰＰありきではないと考えている」と述べました。そのうえで大畠大臣は「ＴＰＰに参加するかどうかは検討すべきだが、国内への影響を十分に検証し、日本の国益を考えたうえでの判断になる」と述べ、すべての関税の撤廃を原則として９か国が進めているＴＰＰに参加するかどうかは、国内農業だけでなく、ア
緒方林太郎『EPA・FTA交渉』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 EPA・FTAに関する交渉が久しぶりに政治の前面に出てきています。APEC議長国ということがあるため、例えばアジア太平洋自由貿易地域（FTAAP）や、非常に高レベルの自由貿易協定を締結しようとする環太平洋経済連携協定（TPP）についての立場を固めていく必要があるということでしょう。 FTAAPというのはAPEC内で議論がスタートしたものですので、たしかにAPEC議長国が立場を明確にしないというのはありません。これまでの立場を調べてみたら、「我が国はFTAAP構想の将来像やこれに至るあり得べき道筋に関する議論をリードしていく。」みたいな、どうでもいいコメントばかりが見つかりました。若干トートロジー的になるのですけども、こんなコメントに留ま
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日ペルーＥＰＡ：首脳会談で大筋合意、来年発効 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
しのはら孝blog: ＴＰＰ問題で答弁引っ張りだこ -10.11.05-
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：事前協議入りに積極姿勢＝ＴＰＰで内閣府副大臣ら
東京新聞:日印首脳がＥＰＡ締結で合意 年内にも正式署名へ:経済(TOKYO Web)
首相、ＥＰＡ促進に意欲 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
What Korea Can Teach Japan
時事ドットコム：レアアース輸出、再開へ＝対日関係修復の姿勢か−中国