asahi.com（朝日新聞社）：国立研究開発機関の創設へ来年法案 海江田担当相 - 政治
海江田万里・科学技術政策担当相兼宇宙開発担当相は５日、国の研究開発をトップダウンで進める「国立研究開発機関（仮称）」を創設する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。朝日新聞などのインタビューに答えた。 理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など国の研究開発に関連する独立行政法人は３８に上る。これらを再編し、国の意思をより直接的に反映させることができる新組織への移行が念頭にあるとみられる。一方、海江田担当相は「研究開発は単年度で成果が出るものではなく、公務員に準じるという賃金体系も研究開発を担う組織にふさわしいとはいえない」などと独法の問題点を挙げ、「もう少し柔軟性を持たせた方がいい」と語った。具体像として、国の研究機関のあり方を検討してきた政府のチーム（主査＝鈴木寛文部科学副大臣ら）が４月にまとめた報告書に盛り込まれた「国立研究開発機関」を挙げた。 一方で行政刷新会議が進める独
時事ドットコム：１兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院
１兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 １兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 旧国鉄の権利義務を継承した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）の特例業務勘定にある資金のうち、１兆２０００億円は余裕資金であることが２４日、会計検査院の試算で分かった。資金を有効活用するため、同院は国庫返納が可能な制度に改めるよう所管する国土交通省に求めた。 検査院の指摘金額としては最大規模。同資金をめぐっては、４月の政府行政刷新会議の事業仕分けで、１兆４０００億円の返納が必要と指摘されており、検査院が旧国鉄職員への年金支給などを行う機構の特例業務勘定について、２００３〜０９年度の財務状況を検査していた。 その結果、長期貸付金の償還額が年金追加費用を上回る見込みであることが判明。０９年度末時点で同勘定にあった１兆４５００億円のうち、物価上昇リス
社会保険病院：「整理機構」解散を２年間延期の法案提出へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
与野党は１６日、全国５２の社会保険病院と１０の厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）について、９月末の解散時期を２年間延期する法案を次期臨時国会に議員立法で提出する方向で調整に入った。政府は先の通常国会に廃止を半年延ばし、病院運営を継続できるようにする法案を出していたが、混乱のまま国会が閉じた影響で廃案となり、関係病院の存続が危ぶまれていた。 自公政権は医療、年金保険料で整備した各病院について、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて売却する方針だったが、進まなかった。ＲＦＯは病院などの売却を目的に時限立法で設立された組織で、今年９月の解散が決まっている。 このため政府はＲＦＯ存続を半年延長した上で、各病院を地域医療の拠点として公的病院のまま維持するための運営法人を来年４月に設立する法案を提出したものの、首相交代のあおりで審議できなかった。 政府・与党は
独立行政法人地域医療機能推進機構法案について - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 厚生労働委員会に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案が提出されている。昨年から店晒しになっていて、ようやく審議も佳境に入ってきた。 天下りを廃するといっているのに何故新しい独法をつくるのか？当初私もそのような疑問を持っていた。独法は全てが見直されるべきで、継続されるものもあれば、廃止されるものもある。継続されるべきものの条件としては、天下りがないこと、税金の投入がないこと、委託されている事業があるならば少なくとも正当性が求められるか、将来は委託は終了されるということなど。終了する場合、委託団体は原則廃止、剰余金があれば国庫、若しくは元勘定へ返納されるなどの担保が必要と考える。 今回の法案は、旧社会保険庁時代に、年金保険料、健康保険料を公共の福祉という名の元に流用し、リゾート施設など
河野太郎公式サイト | 後退する改革
今日の本会議で、二つの独立行政法人通則法改正案が採決された。 ちょっと固いけれど、Ａ案、Ｂ案を一読していただいて、あなたならどちらに賛成投票するか、考えていただきたい。 Ａ案は 一 新たに独立行政法人評価委員会を総務省に設け、独立行政法人の評価を一元的に行うこと。 二 評価委員会は、独立行政法人の業務運営の改善等に関し、主務大臣に対し勧告できることとし、勧告が行われた場合には主務大臣は独立行政法人に対し必要な指示をできることとすること。 三 評価委員会の内閣総理大臣に対する報告及び意見具申の制度を設けること。 四 独立行政法人の長及び監事の公募制を定めるとともに、その任命を内閣の承認制とすること。 五 独立行政法人の監事及び会計監査人の職務権限を強化するとともに、監事の任期を法定化すること。 六 非特定独立行政法人の役職員に係わる再就職規制を導入するとともに、所要の罰則規定を設けること。
asahi.com（朝日新聞社）：仕分け第２弾、候補は５４独立法人 大学入試センターも - 政治
現時点で仕分け対象候補の独立行政法人 鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で、仕分けの対象となる独立行政法人（独法）の候補が７日、明らかになった。現在１０４法人ある独法のうち、都市再生機構（国土交通省）や大学入試センター（文部科学省）、国民生活センター（内閣府）など１１府省が所管する５４法人が挙がっている。事業数では１００以上にのぼる。 国会議員で構成する「仕分け人」が、６日から対象候補の法人から聞き取り調査をしており、今月下旬に予定されている行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で対象法人と事業を最終確定する。政府関係者は「現在のリストから多少の増減がある」としている。２３日からの事業仕分け本番で、対象法人の事業の中身を精査し、必要性や緊急性が低い事業の「廃止」や「予算削減」などを判定する。 民主党は野党時代、独立行政法人について「官僚の天下りや税金の無駄遣いの温床」と指摘
理研など文科省系法人、天下り会社に年１０億円発注 大半が随意契約 - MSN産経ニュース
文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）など複数の系列法人が、同省ＯＢが社長を務める人材派遣会社に年間計１０億円以上の業務を委託していたことが３日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成２１年度まで大半が随意契約で、２法人との取引だけで同社の売り上げの６割強を占めていた。委託費は同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。 文科省ＯＢの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営財団でも同様の委託実態が発覚したばかり。旧科学技術庁出身の官僚ＯＢらが独立行政法人や公益法人を利用し、利権を守るシステムを構築していたとの指摘もあり、科学行政の無駄を見直す動きにも影響しそうだ。 問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和５８年１０
社保庁ＯＢを天下り先から更迭 長妻厚労相 - MSN産経ニュース
厚生労働省所管の独立行政法人の役員人事（４月１日付）で、元社会保険庁運営部長の青柳親房氏（５６）が天下り先の福祉医療機構の総括理事から更迭されることが３０日、分かった。総括理事ポストは公募され、外部有識者による選考委員会は青柳氏の続投を求めたが、長妻昭厚労相が「改革意欲に欠ける」と判断したようだ。 青柳氏は自公政権時代に、宙に浮いた年金記録の情報開示などをめぐり、野党の長妻氏と対決した“宿敵”。平成１９年８月には記録問題の責任を問われる形で九州厚生局長に更迭された。２１年７月に厚労省を退職し、９月から同機構の総括理事に就任していた。 厚労省などによると、総括理事の公募に４８人の応募があり、書類選考と選考委の面接で青柳氏に候補者が絞り込まれたが、長妻氏自らが青柳氏と面談し、続投拒否を決定したという。
asahi.com（朝日新聞社）：長妻氏「個人的な逆恨み」？ 天下り阻まれ関係者恨み節 - 政治
３０日決定の独立行政法人の役員人事で、厚生労働省所管の理事ポストが削減された。有識者による選考委員会が２度にわたって同じ官僚ＯＢに決めたが、長妻昭厚労相が覆した。不透明な天下り人事の排除を狙った公募だが、長妻氏による「人事介入」への疑問も出ている。 長妻氏が覆したのは、福祉医療機構の理事ポスト。学者４人をメンバーとする選考委は昨年１２月、元社会保険庁幹部（５６）を候補として決めたが、長妻氏が認めずに再公募となった。選考委は再検討の結果、今月になって同じ人物を提案したのに対し、長妻氏は異例の面接に踏み切ったうえで、起用を見送った。 任命権者は理事長で、理事ポストの削減理由は「任命権者と大臣が協議の上、適任者なしで空席」とされた。ただ、この元幹部は、長妻氏が野党時代に年金記録問題を追及した国会で答弁していたことから、「個人的な逆恨み」（関係者）との指摘もある。選考委の一人は「官僚ＯＢがダメ
事業仕分け：第２弾ヒアリング開始 「問題」ある５０法人を公表－－枝野担当相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男行政刷新担当相は９日午前、「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した３８５２法人のうち、複数に該当した２９０法人について事業内容などを聴取する。 また、枝野氏は閣議後会見で２９０法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された５０法人の名前を公表した。 ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第１弾に参加した国会議員の「仕分け人」が２班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約１週間、１法人につき１０～１５分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。 ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別（の法人）を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出
asahi.com（朝日新聞社）：独立行政法人保有の国債４兆円 枝野氏「国に返還を」 - 政治
枝野幸男行政刷新相は１０日の衆院内閣委員会で、独立行政法人（独法）が基金や余剰資産などを原資に購入した国債の保有残高が、２００８年度末で約４兆５千億円に上ることを明らかにした。枝野氏は、「国からのお金をためこんで国債を買っているのは、あってはならない」と述べ、一部の独法を除き、原則として返還させる方針を示した。 自民党の中川秀直元幹事長に対する答弁。特別民間法人、公益法人については「保有残高の総額を把握していない」と述べ、４月下旬に実施する「事業仕分け」で取り上げる意向を示した。 国からの出資金や交付金から事業費を除いた余剰資産で国債を購入している独法に対しては、これまでも「余剰分は国に返還すべきだ」との批判が出ていた。
１８４３億円が埋蔵金化 バブル期出資の「運用型」基金 「見直し必要」専門家指摘 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の出資金を原資とし、独立行政法人や公益法人が運営する基金のうち、バブル期に新設、または出資金の積み増しが行われた「果実運用型」が１０基金あり、出資総額は１８４３億円にのぼることが６日、産経新聞の調べで分かった。運用型は出資金を取り崩さず、預金利息などの運用益だけで事業を行うため、巨額の元手が必要だ。低金利時代には極めて非効率とされ、専門家は「高金利に沸いたバブル期ならともかく、現状の運用益はわずか。出資金も塩漬けで埋蔵金化しており、運用型の在り方自体の見直しが必要だ」と指摘している。（調査報道班） 産経新聞の調べによると、省庁が所管する独立行政法人や公益法人が持つ運用型基金のうち、全額国庫返納や廃止が決まっていないのは計２１で、出資総額は２９３７億円。うち１０基金がバブル期（昭和６１年度〜平成３年度）に新設、または積み増しが行われた。総額は１０基金で２２４５億円、２２年度の一部国庫返納予
asahi.com（朝日新聞社）：「もんじゅ」など請負３社、地元３政治家側に資金 - 社会
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）の業務を請け負う企業３社が１９９８〜２００８年に、福井県の首長や国会議員計３人の関連政治団体などから計１０８５万円分のパーティー券を購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。 この３社は、同機構ＯＢを役員として迎えており、売上高の６〜８割を機構からの請負業務が占めている。同機構の１８００億円の経常収益のうち約９割が国の交付金や補助金など。同機構は９５年から停止中のもんじゅの今年度内の運転再開を目指し、２月に福井県と敦賀市に事前協議を求めた。再開には、県と同市の了承が必要だ。同機構は「（パーティー券購入は）把握していない。コメントする立場にない」としている。 ３社は、「高速炉技術サービス」（ＦＴＥＣ、敦賀市）、「ＴＡＳ」（同市）、「ＮＥＳＩ」（東京都台東区）。ＦＴＥＣはもんじゅ、ＴＡＳ
スプリング８運営財団 文科省ＯＢ企業丸抱え 保守管理発注 年十数億円 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。 公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。 問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。 民間信用調査会社による
東京新聞:公益法人 ７基準で仕分け先選定:政治(TOKYO Web)
枝野幸男行政刷新担当相は二十六日の記者会見で、四月からの事業仕分け第二弾で対象となる公益法人について、官僚出身者の天下りの有無など、七つの選定基準を設け、法人や事業を絞り込む方針を示した。 基準は、天下りのほか（１）国や独立行政法人（独法）から一千万円以上の公費支出を受けている（２）法令に基づいて国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が五割以上（４）十億円超の財産を保有する（５）地方自治体から支出を受けている（６）公費支出を受けた事業を外部委託している−。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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asahi.com（朝日新聞社）：独法の基本法「廃止目指す」 枝野行政刷新相が方針 - 政治
時事ドットコム：６月にも独法改革案＝公益法人の制度見直しも−行政刷新相