[冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢]少年男子大回転・関根学園高校勢が健闘!高橋陸都5位、大橋蔵人6位 高橋「びびらないで攻めていけば」収穫得る
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 菅政権延命でも政界再編 菅直人首相が夏休みを取ったこともあり、9月14日に民主党の代表選を控えている割に政治は静かだ。対立候補が明確でないこともあり、猛暑の中、政界にもある種の倦怠感が漂っているようだ。 各種調査を見る限り、世論は菅内閣を支持していないが、他方で、短期間に日本の首相が替わることに対しても賛成していない。短期間での首相交代が、本当に国益に反するのか否かは、本来前後の政権を較べて論じないと結論が
ノンバンク業界の誰もが口を揃えるのは、大島健伸・SFCG元会長の「カネ貸し」としての能力の高さである。人は見て貸さず、担保に貸す。担保がなければ保証人に貸す。 高利金融の自分のところにカネを借りに来るという時点で先行きのなさを読み取り、気持ちは回収に入っている。 客殺しを当然と考えるえげつなさ。その「ザ・カネ貸し」の命運も尽きた。 警視庁は、6月16日、大島元会長が破綻の直前、親族会社に資産を流出させた疑いが強まったとして、大島容疑者を民事再生法違反(詐欺再生)で逮捕した。 大島逮捕に最もショックを受けたのは、日本振興銀行の木村剛前会長だろう。 木村氏にとって大島容疑者は、金融業の先輩として仰ぎ見る存在だった。日本に商工ローンという業態を確立させ、巨万の富を築いた成功者。 その分野に、銀行として参入した木村氏は、不動産価格の急落と過払い金返還請求の急増という事態を受けて苦境に立った大島容疑
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政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。
内閣府の規制改革会議のページに、2月19日の議事録がアップされています。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/meeting/2009/6/item09_06_summary.pdf それによると、 >何はともあれ、3年間、大変に御苦労様でした。ありがとうございました。本日のこの最後の規制改革会議をもって我々の活動はすべて終了ということで、当会議は実質的に、解散と言うとあれですけれども、役割を終えたということにさせていただきたいと思います。 ということで、規制改革会議は終了いたしました、ということのようであります。 今後は、 >規制改革会議という名前も変えさせていただきまして、規制改革分科会。これは行政刷新会議の下に置かれる組織になりますので、行政刷新会議の下に規制改革会議というのも何か会議の事情でいかがかと思いまして、規制改革分科会とい
今月10日に就任した枝野行政刷新相が、「規制改革」に政治主導で取り組む準備を進めている。 規制改革については野党時代の民主党が批判したこともあり、鳩山政権の規制改革に対する姿勢が注目される。 枝野氏は3月上旬にも行政刷新会議(議長・鳩山首相)の下に規制改革分科会を新設し、環境、医療、農業の3分野で規制改革の議論を始める方針だ。 分科会は、自公政権で構造改革路線を推進した規制改革会議が、今月19日の会議で終了したことに伴う後継組織と位置づけられる。 これまでの規制改革会議と前身の規制改革・民間開放推進会議は、財界人がトップを務めていたが、枝野氏は分科会長に内閣府の大塚耕平副大臣を充て、「政治主導」を前面に打ち出す。分科会は10〜15人の民間人が中心となり、分科会の下には分野ごとに三つのワーキンググループを置く。 民主党は野党時代、規制改革について、労働者派遣の業種拡大を実現させたことなどから
<地方疲弊の3大原因> 日本の地方が疲弊し切っている。これは誰の目から見ても明らかである。地方へのバックアップにはいろいろな手法があると思うが、鳴り物入りでスタートした「ふるさと納税」も善意に頼る仕組みであり、ほとんど効果を挙げていない。それでは一体どのような政策手法があるのだろうか。 私は、日本の地方の疲弊の原因として、 ①自明のことであるけれども第一次産業の疲弊 ②やたら頼った落下傘工場が外国に出て行ってしまったこと ③大型郊外スーパー、レストランが出来てしまったこと があげられると思っている。つまり、自由化、規制緩和の行き過ぎが日本の地方を疲弊させたということだ。 <自由貿易は絶対的善にあらず> これについて、前から注目していたが、フランス人の人類学者エマニュエル・トッドという人が本を書いている。人口統計に表れた乳児死亡率の高さから1976年の昔にソ連の崩壊を予言し、最近では金融崩壊
【竹中氏:雇用を100万人増やした】 竹中氏「いや、今副総理がですね、投資効果がゼロだとおっしゃいました。それはまさに供給サイドを考えているということです。つまり無駄な工事をやってもですね、それはそのときの需要と言いますか、お金をばらまくことにはなるけれども、それが新たな生産力を生み出すなり、全体の効率を高めることになっていないと」 菅氏「それは第一の道です」 竹中氏「第一の道。だから、副総理自身はまさに供給サイドを考えておられるんです。で、そういうことを考えてくださいということを私は申し上げているわけで。例えばですね、リストラ型とおっしゃいましたけれども、それはやっぱり違うんだと思います。なぜならば、リストラ型でどうして2003年から2007年までの間に100万人の雇用が増えますか。100万人雇用が増えたんですよ。これは。で、その間に、要するにリストラされた人もいます。しかし、新たな、例
【竹中氏:メッセージが重要だ】 「もちろん供給に加えて需要側の対応がいります。これは需要には2つあると思います。抑圧された需要を掘り起こす。これは規制されている分野というのは抑圧された需要があります。教育、社会、福祉さらには通信と放送の融合の話があるが、これは規制によって抑圧された需要がありますから、それを解き放ってやる。供給サイドを高めるとともに今言った抑圧された需要を高めてやって需要と供給がバランスよく成長していくという形を作らなければいけない。将来需要の先取りも必要だろうし、そのための政策は考えなければならないと思います」 「提言として申し上げたいと思いますが、今までの成長戦略で、私は成長戦略を作っておりませんので、適切ではないかもしれませんが、実はやはりこれをやるんだというメッセージのようなものが非常に見えにくかったということだと思います。これは先生方、いま大変悩んでおられると思い
成長戦略策定会議・検討チームの会合を前に握手する菅副総理・国家戦略相(左)と慶応大の竹中平蔵教授=16日午前、東京都千代田区 菅直人副総理・国家戦略担当相は16日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約35分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り。 【菅氏:経験を教えてほしい】 「本当に突然のお願いにもかかわらず、お出ましただき、ありがとうございます。言うまでもありませんが、竹中教授は私の現在のポジションの先輩にあたられる経済財政担当相をやられて、骨太の方針を何度も中心的にまとめられた。まさにこれまでの政権における成長戦略の牽引(けんいん)役だったと認識しています。ざっくばらんに今の状況の中でどういうことをやるべきかというお考えなり、あるいはこの間の経験の中でここはこうやったらうまくいったと、ここはなかなかうまくいかなかっ
民主党政権がスタートした。ようやくこれから政策の姿を明らかにしてゆくわけだから、今の段階で問題点ばかりをあげつらうのは生産的ではない。これまでの日本の政策、政策決定プロセスが抱えていた問題を解決するための努力を期待したいと思う。 そうしたなかで、とりわけ注目されるのが成長戦略のあり方だ。選挙時の各党のマニフェストのなかには、明確な成長戦略は読み取れない。以下では、経済政策と経済成長の関係を整理して考えよう。 重要なサプライサイド政策 当然のことだが、経済を成長させるには需要面と供給面の双方が拡大していく姿を描かなければならない。しかし、需要は供給を上回って中長期に伸び続けることはできない。その意味で成長戦略の基本は、サプライサイドの強化でなければならない。 そこでまず、生産関数の枠組みで考えるのが出発点になる。通常の生産関数は、国内総生産(GDP)をアウトプットとし、そのためのインプットと
最近「成長戦略」という言葉をよく耳にするようになった。特に鳩山政権を批判するロジックとして「成長戦略がない」というフレーズがお馴染みになった。自公政権時代に特に成長戦略があったと思えないし、こういった批判を余り聞かなかったのに、突飛な感じがした上に、「成長戦略」が具体的にどういうものを指すのかよくわからないので、12月1日のエントリーでは成長戦略を主張する人たちをよくわからないグループだという表現を使わせてもらった。 その後に「鳩山政権には成長戦略がない」という批判意見をつぶさに読むと、識者により考える「成長戦略」イメージが大きく異なるのがわかってきた。 一つは、政府が「これからの日本は○○で生きてゆく」という指針を出して、そこに重点的に予算を配分すべきだという意見で、多くの人が抱くイメージはこれではないか。 評論家の三宅久之の意見もその類型だ。 三宅氏に限らず、成長戦略がないまま事業仕分
よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか? 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです。 おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか? 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです。 しかしまともな経済の専門家でそんかアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っています。 そいうことをするのは民間の優秀な起業家であり投資家の仕事なのです。 ふつう「成長戦略」というとそれは戦略的な規制緩和と税制改革のことです。 世界から優秀な人材や
金融日記 - 成長戦略って何だ? http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51616515.html <よく民主党は成長戦略がまったくないと批判されますが、この成長戦略と聞いて何をイメージするでしょうか? 成長戦略という言葉の受け取り方は経済にくわしい人とそうでないない人でおおきな隔たりがあるようです>。 <おそらく成長戦略といわれて、多くの人がエコとかバイオとかの産業振興策のことを思い浮かべるのではないでしょうか? 優秀な政治家や官僚がこれからの成長産業に対するビジョンをしめして国を引っ張っていくのです>。 <しかしまともな経済の専門家でそんなアホなことを期待している人は誰もいません。 今時先進国でお役人に新しい産業を作って欲しいなんて思っている人は誰もいませんし、またそんなことをしてもうまくいかないのは過去の実績が雄弁に物語っていま
以下、前のブログエントリの再録(AV部分は割愛)。 もし、これでモバイル閲覧不可になってたら、Nシステムの話がダメとか・・・?まさかね。 お役所は夜間週末営業してもらえないだろうか? - 金融日記 おっしゃるとおり。私もなんで役所は休日営業しないのか不思議だったな。まあ、銀行とかも休日営業してないが、ATMは開いてるしネットバンキングも使えるようになったので、とりあえずいいや。役所はネットじゃ住民票も取り寄せられないもんな。どうせ基礎年金番号とかもあるんだから、さっさと、ソーシャルセキュリティナンバー制を導入して、ネットとかでも簡単に個人認証できるようにしたらいいのに。 こんなにニーズが高いのに、役所が土日仕事をやらないのは、なぜか? やっぱり、公務員だからなのだろう。住民相手にサービス向上させてもインセンティブが無いんだよね。でも、政治家は住民の信任を得たいわけだから、土日や夜間サービス
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