とっさの判断!仕事で車から降りた男性、通行人から「火災」を知らされる 急いでトラック運転手に通報を依頼した男性、近くの公民館から消火器を借りる 男性が現場に駆け付け、消防到着前に鎮火させ称賛
とっさの判断!仕事で車から降りた男性、通行人から「火災」を知らされる 急いでトラック運転手に通報を依頼した男性、近くの公民館から消火器を借りる 男性が現場に駆け付け、消防到着前に鎮火させ称賛
政府は二十二日、二〇一一年度から五年間の施策をまとめた第三次男女共同参画基本計画の原案を男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)に提示した。女性の社会進出を促すため、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制改正の検討を求めた。十二月に閣議決定する。 原案は女性の経済活動について「他の先進国と比較して低い水準」と指摘。行政や民間分野の指導的地位に占める女性の割合を「二〇二〇年までに30%程度」とする第二次計画の目標を政治や司法分野にも拡大した。 目標達成の具体策として税制改正のほか(1)国会議員候補者の一定割合を女性にするクオータ制(人数割当制)導入(2)共同参画に積極的な企業に対する優遇税制や、国の事業発注での優先的取り扱い−を盛り込んだ。
(英エコノミスト誌 2010年11月20日号) 日本は歴史上存在したどの国よりも速いペースで高齢化しており、経済と社会に多大な影響を与えている。では、なぜ日本は適応するための手をほとんど打っていないのか――。 (英エコノミスト誌、ヘンリー・トリックス東京支局長) 日本の未来を垣間見たければ、夕張市を訪問するのがいいだろう。かつては炭鉱都市として栄え、4年前に360億円の負債を抱えて盛大に破綻した北海道の街だ。 夕張は静かな場所で、鉄道路線の終着駅がある谷に位置している。炭鉱が稼働していた40年前、夕張市には12万人が暮らしていた。しかし炭鉱が閉山してから長い年月が経過し、現在は1万1000人が残るのみ。その半数近くが65歳以上である。 市役所はまるで遺体安置所のようで、照明はほとんど灯っていない。過去4年間で市役所の職員は半減し、給料は3分の1削減され、今では職員が自ら床のモップ掛けをしな
女性の股下から上を見上げてニンマリするイタリアのベルルスコーニ首相。本誌日本版11月24日号の大胆な表紙には笑ってしまいました。表紙のタイトルは、「イタリア男の本性」。 いやあ、大胆不敵なデザインですね。イタリア大使館から抗議は来ないのだろうか。 いやいや、イタリア人なら、こんなことでは抗議するわけはないだろう。おおらかなんだから。 特集記事のひとつは「SEXと政治とイタリア男」。中身を見ると、イタリアのテレビは、夜も早い段階からポルノもどきの番組がいっぱいなんだそうです。 でもねえ、大晦日の紅白歌合戦の裏で「野球拳」で負けた女性が下着を一枚一枚脱ぐという番組を流していた国もあるのですよ。イタリアのテレビはひどいよね、なんて他人事みたいに言えないではありませんか。 特集記事は、イタリアの女性の社会進出が進んでいない現状を告発します。イタリアの女性の就労率はヨーロッパの中では低く、賃金格差も
自分が子供を育てた経験がある人間には、初めて子供を集団保育に送る際の不安と期待というのは一生ついて回ると思います。その意味で、日本の「待機児童対策」として幼保一元化が語られてきたのには注目をしていました。ところが、この幼保一元化ですが、さすがの村木厚子氏でも一気に持っていくのはムリだったようで、ここへ来て突然動きが怪しくなってきました。 反対の急先鋒は幼稚園団体で、「幼稚園の教育水準が守れない」という主張があり、その背景には保護者の意向があるのは明白です。またその背景には、幼稚園=専業主婦カルチャーと、保育園=共稼ぎカルチャーの互いに譲れない価値観の対立もあると思います。 ちなみに、この「待機児童=幼保一元化」という観点から考えると、アメリカの幼稚園や保育園の話は直接は参考にはなりません。というのは、公的な補助金は貧困層への補助があるだけで、ほとんどゼロ。したがって幼稚園も保育園も非常にコ
政府が13年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は10年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 1、4両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が6月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな
先日、議員視察の報告者なんか無意味だからやめろと書いたが、一度思いもよらぬタイミングで意見交換をさせていただいた武蔵野市議の川名ゆうじさんの視察報告がブログでアップしていて、読み応えがあってよい。こういう議会報告を書いて読ませる内容であればありがたい。 武蔵野市議 川名ゆうじの武蔵野blog 認定子ども園モデル事業の結果は? (視察報告) 少子化が進行中の中で、保育園と幼稚園の機能を地域社会にどのようにして残すかという選択として認定子ども園を選択した登別市の視察の報告。 ・幼保一体型の施設の社会的寿命があるのではないか、特に少子化は避けられない中で地方都市で維持し続けられるのか。 ・保育施設では少子化は止まらない ・民営化を実施したが、少子化の中で事業維持できなくて撤退や破綻ということはないのだろうか。 ・職員の定着についてどのように考えているのか。 非常にバランスの取れた報告である。
菅首相は19日午前の閣僚懇談会で、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」の解消に向け、首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。 岡崎トミ子少子化相がトップの主査を務め、事務局長には郵便不正事件で無罪が確定し、復職した厚生労働省元局長の村木厚子内閣府政策統括官を起用する。 首相は閣僚懇談会で「(待機児童解消により)雇用も増えるし、働きたい女性が仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながる」と強調した。 厚生労働省によると、今年4月1日現在の待機児童数は約2万6000人で、3年連続で増加している。認可外保育所に通う児童を含めると約4万人に上る。
民主党の「子ども・男女共同参画調査会」(小宮山洋子会長)は27日、2011年度〜13年度の子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。扶養控除が廃止されるため、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、自公政権時代の仕組みと比べて最大で半分以下になる。子どものいる世帯全体の1〜2割が減額になるため、党内から手当の増額論が強まる可能性もある。 調査会は、マニフェストに沿って来年度から手当を増額するかどうかを検討している。10月までに方向性を決める方針だ。 試算は、両親と子ども1人の3人家族を想定。子ども手当が現行の月額1万3千円のまま、所得税と住民税の15歳以下の扶養控除が11年度から順次廃止された場合の実質手取り額を算出した。 その結果、政権交代を受けて創設した子ども手当の代わりに廃止した児童手当(3歳未満は月額1万円)に比べ、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、11
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後に大切に扱われているとは言い難い。 公平に見るなら、小沢一郎前民主党幹事長が「公約は守るべきだ」という主旨で菅首相を批判している意見が「子ども手当」に対して擁護的なのを見落とすべきではないが、満額実施を訴える意見で目立つのはこれくらいのものだ。 それ以外には、単に「バラマキ」と決めつけて批判する意見も含めて「子ども手当」に対する評判は宜
今週のコラムニスト:レジス・アルノー 先週、娘を保育園に迎えに行った帰り道のこと。同じ保育園に通う子供を自転車に乗せたある母親が、私の前を歩いていた。すると彼女は突然立ち止まって、自転車に突っ伏した。 彼女は疲れきっていた。あたりは真っ暗で、私が後ろにいることにも気づいていないようだった。10秒近い沈黙の後、私は彼女に声をかけた。「大丈夫ですか?」数秒かかって、彼女はこう答えた。「大丈夫です。すみません」 あの時の、名前も知らないお母さん。このコラムをあなたに捧げます。 この世に出産ほどミステリアスなものはない。何よりも革命的でありながら、同時にこれほど自然なこともない。子供の誕生はそれ自体が奇跡と言える。 それでも今の世の中には、子供をもちたくなくなる理由が溢れている。毎朝テレビや新聞で目にするのは、衰退する一方の世界だ。子供をつくるというのは、未来に悪いことが起きないというわずかな望み
負担増世帯が続出=子ども手当、半額据え置きで−第一生命 負担増世帯が続出=子ども手当、半額据え置きで−第一生命 第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。 さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。(2010/07/02-20:16)
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は25日午前、子育てに関する施策と財源の一元化を柱とする「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」をまとめた。 政府の担当部局を「子ども家庭省」(仮称)に一元化することを検討し、幼稚園と保育所は「こども園」(同)に統合する内容だ。2011年の通常国会に関連法案を提出し、13年度の施行を目指す。 子育て関連施策は、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省が所管するなど、担当部局が分散し、統一的な施策がとりにくいなどの問題が生じている。同会議はこうした問題を解消するため、新システムの構築を目指している。 要綱では、各種の補助金なども「子ども・子育て勘定」にまとめ、国が市町村に一括して交付するとした。子育て支援策のニーズは地域によって異なるため、市町村の裁量で、現金給付とサービスを組み合わせたり、メニューを選択したりできるようにするのが狙いだ。 子育てに
再任されて会見する長妻昭厚生労働相=8日午後11時39分、首相官邸、山本壮一郎撮影 長妻昭厚生労働相は8日夜、来年度の子ども手当について「満額支給は財政上の制約もあり難しい」と述べ、月額2万6千円の支給を断念する考えを明らかにした。長妻氏はこれまで満額支給にこだわってきたが、財源確保が厳しいことから、見直しを迫られた形だ。 民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で、子ども1人当たり月額2万6千円の手当支給を掲げた。今年度は半額分の1万3千円の支給を始めたが、満額支給に必要な5.4兆円に上る財源確保のめどがたっていない。 民主党内では、子ども手当分の財源の一部を保育サービスなどの現物支給に回すことを検討している。ただ、長妻氏はこの日の会見で「現物、現金問わず、2万6千円という水準について確保するのが難しい」と述べ、子ども手当全体を圧縮する必要性を指摘。そのうえで「一定の結論が出れ
民主党政権の「目玉」である「子ども手当」法案が成立しました。日本の子育てや教育の事情には色々と深刻な問題があるのですが、とにかく制度改革には時間がかかるので、即効性のある「カネ」を出すことで社会として子育てを応援するということだと思います。居住地や国籍などの支給要件の問題も色々言われていますが、とにかくやってみて、それで出生率や子育て中の家庭の満足度なり幸福度が向上すればということであり、ダメならお金だけの対策でお茶を濁すのではなく、本格的な制度改革に取り組むべきでしょう。 その改革の方向性ですが、ゆとり教育を止めるとか、英語をやれとかいうような「小手先」の話ではダメだと思うのです。どうして日本では中学以下のお子さんのいる家庭に「手当」を配らなくてはならないのか、そこには2つの問題があると思います。例えば、アメリカでは中学生以下の子供にカネがかかって大変だから少子化が進むというような現象は
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