菅首相は19日午前の閣僚懇談会で、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」の解消に向け、首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。 岡崎トミ子少子化相がトップの主査を務め、事務局長には郵便不正事件で無罪が確定し、復職した厚生労働省元局長の村木厚子内閣府政策統括官を起用する。 首相は閣僚懇談会で「(待機児童解消により)雇用も増えるし、働きたい女性が仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながる」と強調した。 厚生労働省によると、今年4月1日現在の待機児童数は約2万6000人で、3年連続で増加している。認可外保育所に通う児童を含めると約4万人に上る。