共同通信社と上毛新聞社が20〜22日に実施した衆院選世論調査で、共産党の支持層のうち同党が候補を立てていない小選挙区で民主候補に投票する意向を示している人の割合は今月上旬の前回調査から急増した。政権選択を掲げる民主が共産支持層の受け皿になっていることがうかがえる。また、公明支持層のうち小選挙区で選挙協力している自民候補に投票すると回答した人の割合は、1、2区で前回調査を下回ったものの、3〜5区は上昇した。 共産は前回衆院選では5小選挙区すべてに候補を立てたが、今回は比例代表での戦いを強化するため小選挙区は1区に絞った。このため2〜5区の共産票の行方が注目されている。 共産支持層のうち民主候補に投票するとしているのは、2区が前回調査の2割強から5割強に、3区が3割から6割に、4区も4割台から5割強にそれぞれ上昇した。 共産党は都議選後、民主が政権をとった場合、協調できる政策には積極的に