「派遣切り」などで住居を失った多くの失業者が名古屋市の受け入れ施設への入居を求めている問題で、松原武久市長は19日の定例記者会見で「一自治体として対応可能な限界を超えている」と述べ、国と愛知県に迅速な対応を求めた。 市長は、市が13日に聞き取り調査した109人中、派遣切りで住居を失った人は38人で、うち29人は市外から来たと説明。「それぞれの自治体が責任を果たすことが大事」と述べた。 市は6日から民間会社の元社員寮を借り上げるなどの緊急対応をしていたが、10日以降は新規入居を中止。受け入れを求める失業者が区役所に殺到し、一時職員ともみ合いになるなどしていた。
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