【張成沢氏処刑】中国、対北政策見直しへ 核問題「厳しい対応」予測も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１２日、手錠をかけられて法廷に連行された前国防副委員長の張成沢氏（中央）。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に１３日掲載され、韓国の聯合ニュースが配信した（ロイター） 【北京＝矢板明夫】北朝鮮で長年、対中外交の中心的役割を果たしてきた張成沢（チャンソンテク）前国防副委員長が解任・処刑されたことを受け、中国がこれまでの対北朝鮮政策を全面的に見直す可能性が出てきた。習近平国家主席が一両日中にも政治局常務委員会を開き、北朝鮮問題への対応を協議するとみられる。共産党筋は、「北朝鮮が親中派をこのような形で失脚させたことで中国のメンツは丸つぶれとなった感がある。核問題でより厳しい対応をとるかもしれない」と話している。 共産党筋によれば、北朝鮮が張氏解任を発表した９日、中国は来年の経済政策方針を決める中央経済工作会議開催を翌日に控えていたことから、すぐに対応ができなかった。 張氏失脚にともない、北朝鮮の政権
「沖縄の帰属 未解決」論文を批判 中台研究者ら 「反日親中」勘違い＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝山本勲】中国共産党機関紙、人民日報が、「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことに対し、中国や台湾の一部専門家からも批判の声が上がっている。 台湾の林泉忠・中央研究院副研究員は２０日、香港のフェニックステレビのホームページ「鳳凰網」のブログで「沖縄の帰属未解決論や独立論の重大な盲点は、沖縄で独立運動が多くの支持者を集め、彼らが『反日親中』だと勘違いしている点にある」と批判した。 林氏は沖縄県での調査をもとに、事実は正反対で「人民日報論文の翌日、中国に悪印象を抱く沖縄住民が８９％にのぼった」と指摘した。林氏が琉球大学と共同実施した沖縄県民へのアンケート（２００５～０７年）でも、自分は「沖縄人」（約４２％）、「日本人」（２６％）、「沖縄人で日本人」（３０％）との回答が多数だった。「沖縄民衆は、中国社会が沖縄独立論で盛り上がっていることに不快感を強めている」と批判している。 林
安倍発言への不満が動機、沖縄帰属論文の中国研究者 - MSN産経ニュース
「歴史上（帰属が）未解決の琉球問題」の再議論を提起する論文を共同執筆した中国社会科学院の李国強研究員が２２日までに、共同通信の取材に応じ「安倍晋三首相が歴史問題などで無責任な言動を繰り返していることへの強い不満」が論文執筆の動機の一つだったと明らかにした。 李氏は沖縄の帰属について「現実は日本の一部。（中国は）現在の領土の枠組みを尊重する」と述べた。論文が「中国による琉球奪還」を示したとの指摘には「過剰反応」と反発。論文をきっかけとした国内の「奪還論」については「日本政府が歴史を直視しないことへの不信感」が原因とした。 論文について、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）が「琉球に属する」とする日本側の主張に歴史的経緯から反論したものだと説明。「琉球独立を論じておらず、琉球の現実問題に絡められたくない」と述べた。（共同）
【上海摩天楼】“独立王国”中国鉄道省が解体 負債４０兆円 迷走する建設計画＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
鉄道に関するあらゆる権益を握って「独立王国」と呼ばれた中国鉄道省が、１７日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で決まった省庁再編で解体された。「日本の国鉄分割民営化を参考にした」（関係筋）とされる機構改革だが、昨年９月末段階で２兆６６００億元（約４０兆７００億円）に膨れ上った鉄道省の巨額債務をどう返済するか。めどは立っていない。 ◆行政と事業を分離 鉄道省は道路や航空などを管理する交通運輸省に統合された上、同省の下に置かれる「国家鉄道局」として格下げ。さらに旅客運輸や鉄道建設を行う国有企業の「中国鉄道総公司」を新設。一体化していた行政部門と事業部門を明確に分離する。 中国鉄道総公司の資本金として、財政省が新たに１兆３６０億元（約１５兆８５００億円）を国庫から出資し、鉄道省が保有していた資産と債務と人員の大半を引き継ぐ。同総公司の総経理（社長）には鉄道相だった盛光祖氏が就任した。債務の
中国がとんでもない発言！！！！！ 戦争する気満々だわ｜気になるニト速
２１日の中国の通信社、中国新聞社によると、海南省トップの羅保銘共産党委員会書記は２０日、同省軍区の会議を主宰し、フィリピンが南シナ海の一部を「西フィリピン海」とする大統領令を出したことに関して「南シナ海での軍事衝突に向けた準備は日々進んでいる」と述べた。 羅氏は「（南シナ海の）主権を守り、資源開発を進めるため、軍部隊の増強は一層重要になっている」と強調した。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化も、軍備増強の理由に挙げた。（共同） msn産経ニュース: 2012.9.21 20:21 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/chn12092120220010-n1.htm 関連スレ 【中国】習近平国家副主席ASEAN演説で “平和的解決に努力”[09/21] http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plu
【矢板明夫のネットウオッチ】反日書き込みを読み解くと･･･本音は中国当局批判＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化を受け、中国国内世論が猛反発、インターネットには日本を批判する書き込みが多く寄せられている。感情的な罵詈（ばり）雑言がほとんどだが、なかには、日本批判の形を取りながら暗に中国当局を批判しているものも少なくない。 大手ポータルサイト「捜狐」に寄せられた書き込みの中に、「社会保険と医療保険はなくてかまわないけれど、釣魚島の主権がなければダメです」というのがある。一見、尖閣諸島への中国の主権を何よりも大事だと訴えているが、よく読むと社会保険（年金など）と医療保険に入っていない自分の置かれている状況への不満を訴える意味が込められていることに気付く。出稼ぎ労働者による書き込みの可能性が高い。 また、「国民の人権より国家の主権が大事だ」というコメントは、人権を重要視しない中国政府への批判が込められている。 このほか、「家を買えないので、是非釣魚島を奪い返してそこに自
【矢板明夫の中国ネットウオッチ】中国のネットで珍しい米国支持＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、中国当局と北京の米国大使館が対立したことがインターネットで注目されている。米大使館は北京在住の米国人への情報提供として毎日、人体に有害とされる空気中の「ＰＭ２・５」と呼ばれる微細な粒子を独自に測定し、北京の大気汚染情報として公表しているが、中国政府は「国際法違反だ」として中止を求め、激しい応酬となった。これまでに米国を批判することが多い中国のインターネットではこの件について、米国を支持する意見が圧倒的多かった。 中国環境保護省の呉暁青次官は５日に開かれた記者会見で、米大使館が毎日行っている大気汚染度の観測と公表は「外交関係に関するウィーン条約違反だ」として、直ちに中止を求めた。 その理由として（１）大気汚染度の情報発表は中国の権利に当たり、外国の勝手な公表は内政干渉にあたる（２）米大使館発表の数値評価は中国より厳しい米国の基準が適用されている（３）一つの都市の空気指数を観測するのに複
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【高速鉄道事故１年】「追悼式は行わない」 当局、批判再燃を警戒 - MSN産経ニュース