安倍内閣が税金で育成/リストラ請負会社の実態/ルネサスでは５社の担当者 社内に常駐/退職強要受けた社員に「決断」促す
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。 （行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
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