日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の賃金は、OECDの中で最下位グループにある。アメリカの約半分で、韓国より低い。同様の傾向がビッグマック指数でも見られる。 ところが、アベノミクス以前、日本の賃金は世界第5位だった。その後、日本で技術革新が進まず、実質賃金が上がらなかった。そして円安になったために、現在のような事態になったのだ。円安で賃金の購買力を低下させ、それによって株価を引き上げたことが、アベノミクスの本質だ。 昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第53回。 生涯給料「全国トップ500社」ランキング最新版 ■日本の賃金はアメリカの約半分で、韓国より低い OECDが加盟諸国の年間平均賃金額のデータを公表している。 2020年について実際のデータを見ると、つぎのとおりだ。 日本は3万8515ドルだ。他方でアメリカは6万9391ドル。したがって、日
鳥栖殺人、解剖遅れの背景は 佐賀大の体制手薄、県警「忖度」指摘も | 西日本新聞me
佐賀県鳥栖市で79歳の女性が殺害された事件では司法解剖の遅れが指摘され、解剖を担う佐賀大法医学の体制の手薄さが浮き彫りになった。佐賀県内で唯一の法医学教室がある同大は14年にわたって法医学の「教授不在」が続いており、司法解剖などに当たる常勤医師は准教授1人の体制が続く。法医学関係者からは「大学当局が体制拡充に本気で乗り出さない限り、根本的な問題解決はできない」との指摘が聞かれる。 「私が知る限り、法医学教室のある全国の国立大でこれほど長期間、教室運営に責任を持つべき教授不在が続くのは佐賀だけ。その事実が、佐賀大の法医学軽視を象徴している。以前から大学や国に改善を促してきたのだが…」。日本法医学会の元理事長で、九州大大学院の池田典昭教授（法医学）は手厳しい。 大学法医学教室は、主に地元で起きた犯罪死が疑われる遺体の解剖を担う。毒薬物検査なども行い、死因や死亡推定時刻を鑑定する。解剖の遅れは、
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