次に危険な３地域はここだ 地震学者・早川氏、予兆捉えていた
３・１１以来となる最大震度７を記録した熊本県の巨大地震。夕刊フジで数々の地震を予知してきた電気通信大名誉教授で、日本地震予知学会会長の早川正士氏は、今回もその予兆をとらえることに成功。現在、九州地方のほか、全国３地域で新たな揺れが起きる恐れがあると警鐘を鳴らした。 早川氏は１２日にインターネット上の地震予測情報サービス「地震解析ラボ」で「４月８日から１９日の間に、伊予灘から日向灘にかけて内陸でＭ５・０前後、海底で５・５前後、最大震度４程度」と予測していた。 実際に１４日に熊本県で発生した地震と比べると震源は西にそれたが、今回も発生する時期を言い当てたといえる。 「ただ、震源は地下５０キロ程度を想定して震度を予測していたので、ここまで揺れるとは考えていなかった」（早川氏） 早川氏は、地震が起こる約１週間前に前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】デフレ脱却する気がない日銀 たった３兆円の新貸出制度は政権に歩調合わせるふりだけ - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀は１５日の政策決定会合で、本業の「金融政策」では政策誘導金利を０・１％のまま維持するとして、副業の「政策金融」で新貸出制度の総額を３兆円に決めた。 本当に、デフレ脱却をしたいんだろうか。もしデフレ脱却したいなら、海外の国のように量的緩和を導入すればいい。他の先進国ではやっていて、リーマン・ショック以降デフレになりそうな危機から脱しつつある。 日銀だけはやらずにデフレ脱却そっちのけだが、菅政権の新成長戦略に歩調を合わせるそぶりをみせ、金融緩和圧力をかわすため、新貸出制度という政策金融のまねごとに乗り出した。 そもそも、菅政権の新成長戦略そのものが、古いタイプの「産業政策」であり、その効果がないことはこれまでの戦後の歴史で証明されている。 なぜ産業政策の効果がないかといえば、政府は新産業を見つけ出せるほど賢くないからだ。これまでの産業政策は効果がなかったが、官僚の天下り先を確実に作
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】「増税応援団」はこう作られる 財務省の武器は人、カネ、情報 - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省の増税キャンペーンが功を奏したのか、民主党も自民党も増税路線で一致してきた。菅氏も財務相に就任して１カ月あまりで意見を変え増税論議に乗った（２月１７日の本コラム）。 財政の健全化については、おそらく誰も異論がないだろう。グロスの債務残高がＧＤＰの２倍になるという話は、資産もＧＤＰの１・４倍もあるので、誇張されすぎだが、その数字が上昇傾向になるのはよくない。しかし、財政の健全化のためには、一番バッターとして先進国でビリの名目成長率を上げること（税の増収になる）、二番バッターで資産を可能な限り売却すること、三番バッターで公務員給与を含む歳出をカットすること、最後に四番バッターで増税をするという「打順」が大切だ。 ところが、財務省の話は、一〜三番を飛ばして、いきなり四番バッターの増税に行きがちだ。 そうした議論を外野から応援する者として、国際機関、学者、オピニオンリーダー、マスコミな
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】９７年消費税率引き上げの教訓 タイミング誤れば景気悪化へ - 政治・社会 - ZAKZAK
財政当局が増税に必死になっている。１８日、財務省の財政制度等審議会（会長・吉川洋東大教授）は、１９９７年４月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について、主たるマイナス要因でなく、成長率低下は不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響であったとした。 この考え方は、当時の大蔵省内でよく語られていたものだ。実は、当時大蔵省で消費税引き上げが成長率を低下させたという一般的な見解になんとか反論したいということで、省内で検討が行われており、筆者もその一員であった。 ９７年４月に消費税率の引き上げがあったが、景気は４月から９月頃までは持ち直していたこと、景気が悪くなったのは１０月以降であったというデータが出された。そして、景気が悪くなった要因は４月の消費税率の引き上げではなく、７月からタイを中心に始まった金融危機や１１月の北海道拓殖銀行、山一証券の破綻だという結論になった。 その前提として、９７年の消費
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融政策に無関心な経営者たち…ミクロの成功体験が落とし穴に - 政治・社会 - ZAKZAK
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
【悼 Ｍｅｍｏｒｙ】岡田靖さん リアル＆ネットで２４時間エコノミスト「ドラエモン」 - 政治・社会 - ZAKZAK
「ドラエモンさん、お疲れさま」「銅鑼さん残念です」。４月１０日に虚血性心不全で死去したエコノミスト、岡田靖さん（享年５４）の葬儀には、こんな一風変わった弔電が次々と寄せられた。 岡田さんは大和総研、大和証券からクレディスイスファーストボストン証券（当時）、学習院大特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官となり、主にデフレやバブル研究に携わった。嘉悦大教授の高橋洋一さんは「実務家でもあり学者でもあるという日本にほとんどいない存在だった」と評する。 １月にクモ膜下出血で倒れたが奇跡的に回復して２月に退院、３月には職場復帰した矢先だった。当日は普段通り夕食をとり、自室で椅子に座った状態で息を引き取ったという。通夜の席で妻の美希さんは「『俺は何でこんなところにいるんだろう』と本人が一番驚いているのではないでしょうか」と語った。 金融緩和によってデフレを脱却する「リフレ政策」を早くから主
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
