近い将来、米ニューヨークの地下鉄の車両の約半数が川崎重工業製になるかもしれない。ニューヨーク市交通局が最大で１６１２両の新型車両を川重に発注することを決めたからだ。川重は１９８２年以降、２２００両超を納入。すでにニューヨーク市営地下鉄の３分の１を占めており、技術や納期の信頼性などの実績が評価された。 川重は今月下旬、５３５両を約１５８１億円で受注する見通しになったと発表した。そこに、追加で最大１０７７両を受注できる契約も盛り込まれた。納入されれば、更新される車両を差し引いても、約半数の車両が川重製になる計算だ。 今回の入札では、世界最大の鉄道車両メーカーである中国の「中国中車」とカナダの「ボンバルディア」の連合と競合した。だが、過去にボンバルディアが納入を２年以上遅らせた経緯があり、より納期に厳格な川重が選ばれたという。ニューヨーク地下鉄では、車両の老朽化が進む一方、利用者は増えていること

敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。当時の東久邇宮稔彦（ひがしくにのみやなるひこ）首相らが検討を重ねた結果、第１案にはなかった「平和国家ヲ確立」という新たな目標が掲げられることになった。 勅語が読み上げられたのは、日本が降伏文書に調印した２日後の１９４５年９月４日に開会した第８８回帝国議会。同年８月１５日の「終戦の詔書」（玉音放送）に続く天皇による直接のメッセージで、戦後日本の進む道を示した「平和国家」という言葉はその後、日本社会に広く浸透していった。 国立公文書館に保管されている資料は「第八十八回帝国議会開院式勅語案」で、第１案から第４案まである。赤字で修正が加えられ、修正した人物の名も記されており、４５年９月１日に閣議決定されるまでの流れがわかる。同館のデジタルアーカイブで公開されている資料の中から朝日新聞記者

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戦前から戦後にかけての銀幕のトップスターで、昨年９５歳で亡くなった原節子さんが終戦翌年、雑誌に寄せたエッセーが確認された。満員電車の光景などを通じて、新生日本のあるべき姿を提言する内容。原さんのエッセーは珍しく、４２歳の若さで引退後、表舞台から姿を消した神秘的な大女優の素顔が浮かぶ貴重な資料だ。 原稿用紙５枚ほどで、福岡県久留米市の季刊雑誌「想苑（そうえん）」第２号（１９４６年１１月発行）に「手帖（てちょう）抄」と題して掲載されていた。当時２６歳で、ヒロインとして注目を浴びた黒澤明監督の戦後初の作品「わが青春に悔なし」の公開直後だった。 エッセーは「ものすごい混雑。赤ン坊の泣声と怒声罵声。ぼうとなるほどの人いきれ」だった省線電車（旧国鉄）でのエピソードを紹介。赤ん坊の激しい泣き声に「やかましいぞツ！」などの怒声が上がったが、突然「母親の身にもなつてみよ。心で泣いてるぞ！」との声で静まりかえ

戦場に立たされたとき、人の心はどうなってしまうのか。国家の命令とはいえ、人を殺すことに人は耐えられるものか。軍事心理学の専門家で、長く人間の攻撃心について研究してきた元米陸軍士官学校心理学教授、デーブ・グロスマンさんに聞いた。戦争という圧倒的な暴力が、人間にもたらすものとは。 兵士のジレンマ ――戦場で戦うとき、人はどんな感覚に陥るものですか。 「自分はどこかおかしくなったのか、と思うようなことが起きるのが戦場です。生きるか死ぬかの局面では、異常なまでのストレスから知覚がゆがむことすらある。耳元の大きな銃撃音が聞こえなくなり、動きがスローモーションに見え、視野がトンネルのように狭まる。記憶がすっぽり抜け落ちる人もいます。実戦の経験がないと、わからないでしょうが」 ――殺される恐怖が、激しいストレスになるのですね。 「殺される恐怖より、むしろ殺すことへの抵抗感です。殺せば、その重い体験を引き

悪い方へ悪い方へと回り続ける歯車をだれも止められない。そんな気分が世界に広がる。過激派といわれる勢力の暴力、難民や移民への排他的な反応、分断される社会。新著「シャルリとは誰か？」（邦訳、文春新書）で、その閉塞（へいそく）状況の読み解きに挑んだフランスの知識人、エマニュエル・トッド氏に聞いた。 ――１５年前、米同時多発テロが起きたとき、あなたは中東は近代への歴史的な移行期にある、と話してくれました。イスラム過激派と呼ばれる運動は、その流れへの激しい反動だと。今、起きていることもその表れでしょうか。 「奇妙なことに、中東について新たな宗教戦争という見方がよく語られます。シーア派とスンニ派の戦争だという。だが、これは宗教戦争ではない。イスラム圏でも宗教的信仰は薄れつつあります。人々がその代わりになるものを探している中で起きているのです」 「『イスラム国』（ＩＳ）もイスラムではありません。彼らはニ

戦場に立たされたとき、人の心はどうなってしまうのか。国家の命令とはいえ、人を殺すことに人は耐えられるものか。軍事心理学の専門家で、長く人間の攻撃心について研究してきた元米陸軍士官学校心理学教授、デーブ・グロスマンさんに聞いた。戦争という圧倒的な暴力が、人間にもたらすものとは。 ――戦場で戦うと…

あなたは「縄文時代」にどんなイメージを持っていますか？　「狩猟採集で生活し、自然と共生していた」「貧富や身分の差がなかった」「日本文化の原点」……。でも、それは「つくられた幻想」だと、先史学が専門の山田康弘さんは主張する。いつ、なんのために「つくられた」のか。「縄文」の真の姿とはどんなものなのか。 ■「貧しい」「自然と共生・平等」…世相映してイメージ１８０度変化 ――縄文時代は「つくられた」と主張していますね。 「『縄文式文化』『弥生式文化』という言い方は戦前からありました。ただ、石器時代の中に狩猟採集の文化と、米を栽培していた文化があったということで、時代のくくりは、弥生の一部を除いて石器時代でした」 「戦後になって、アメリカの教育使節団の勧告などで、これまでの神話にもとづく歴史教科書ではダメだ、新しい歴史観で教科書をつくれということになった。当時最も科学的な歴史観と考えられていた『発展

日本銀行が１５日公開した２００６年１～６月の金融政策決定会合の議事録から、同年３月に量的緩和の解除を決めた詳しい経緯が明らかになった。いまの日銀が学ぶべき教訓は何か。当時、日銀副総裁だった岩田一政・日本経済研究センター理事長にきいた。 ――量的緩和の解除を、振り返ってどう評価していますか。 「０１年３月に量的緩和を始めたときの条件が『物価上昇率が安定的にゼロ％以上』になることだった。物価は０５年１１月から３カ月連続で前年比プラスとなり、そこで解除しなければ約束違反になるとの議論もあった。０５年夏から都市部の地価が上がるなどバブルの兆候もあり、解除は適切だったと思う」 ――黒田東彦総裁は１３年３月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを

パリで、ブリュッセルで、中東各地でテロが止まらない。イスラム教の若者の過激化をどう防ぐか。多くの人が方策を論じる。しかし、欧州を代表するイスラム世界専門家オリビエ・ロワ氏の見方は異なる。「今の現象はイスラム教徒の過激化でなく、過激派のイスラム化だ」。学界やメディアで注目を集めるその主張を聴いた。 … この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８

来年４月に予定される消費税８％から１０％への引き上げを、安倍晋三首相が予定通り実施するのかどうかに注目が集まっている。引き上げの是非、再延期する場合のリスクを考える。 ■先送りは痛み増すだけ　小黒一正さん（法政大学教授） 安倍晋三首相は２０１４年１１月に衆院の解散総選挙に打って出て、１５年１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁）

世界各地の膨大な観測記録（ビッグデータ）をもとにした日本の天気予報が、世界で活躍している。異常気象が農作物に及ぼす影響が深刻化するなか、アジア諸国を中心に世界４０カ国以上に普及。分析するコンピューターの進歩などで、予報の精度も年々向上している。 「まず、低気圧や高気圧を発達させる兆候を示すデー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

■金融政策　私の視点　――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。　「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」　「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」　――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています