なぜオープン価格にすると値段が上がるのか
食品・飲料業界を中心に希望小売価格からオープン価格に移行する動きが強まっている。昨年、ハウス食品はほぼすべての商品に、メルシャンはワインの全商品にオープン価格を導入した。ビールに関してはすでに2005年から全面的にオープン価格が始まっている。 オープン価格はメーカーが希望小売価格を設定せず、価格を小売店など流通業者に任せる制度。家電業界で値下げ競争が激化し、希望小売価格制度が崩壊したため、公正取引委員会が消費者を混乱させるとして、希望小売価格を撤廃するよう通達を出したことが契機になった。 それでは、オープン価格化で消費者は何らかのメリットを受けるのか。実はメーカーや卸売・流通業者の思惑があり、メリットどころか逆に値上げの方向に動くのだ。ビール業界の事情に詳しいジャーナリストの永井隆さんはこう語る。 「オープン価格に移行する“新取引制度”を主導したのはキリンビールだが、各社はシェア争いから始
手紙を出す人が激減しているのに、なぜ郵便局はつぶれないのか？ | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
「国内売上No.1企業」の主な業務は生命保険 2015年3月期における日本郵政の連結売上高は14兆2588億円です。東証一部に上場している会社の同期における連結売上高のランキングでは、トヨタ自動車が27兆円で1位、本田技研工業が13兆円で2位であったことから、日本郵政の売上高はトヨタ自動車に次ぐ大きさだということが分かります。 ただ、トヨタ自動車は海外売上が全体の77％以上、本田技研工業に関しては海外売上が全体の84％以上を占めているのに対し、日本郵政は国内での売上がほとんどです。そのため、日本市場における売上高に限定すると、日本郵政がダントツの1位となります。 その収益の内訳はどうなっているのでしょうか。セグメント情報を見れば売上高の事業別内訳が明らかとなります。それによれば、14兆円もの売上高のうち、なんと生命保険事業が10兆円以上を占めており、全体の7割を超えています。日本郵政の主な
大卒者の多い都市の給料は高い －年収は「住むところ」で決まる［特別連載3］
あなたの年収は、学歴よりも住所で決まっている、と言われたらにわかに信じられるでしょうか？ 先進国と途上国の給与格差の話ではありません。同じ国内です。アメリカでは、雇用の集中する都市と雇用が流出する都市の給与水準の格差が拡大し、ついに学歴の差を上回るインパクトを個人の給与水準に与えるに至りました。成長する都市の高卒者と衰退する都市の大卒者の年収が逆転しているのです。 カリフォルニア大学バークレー校の気鋭の経済学者、エンリコ・モレッティの新著『年収は「住むところ」で決まる』では、この現象を「イノベーション産業の乗数効果」で説明しています。イノベーション系の仕事（たとえばエンジニア）1件に対し、地元のサービス業（たとえばヨガのインストラクター）の雇用が5件増えることがわかっています。この乗数効果は製造業2倍以上。この差が都市格差を拡大させ続けています。ものづくりにこだわる日本の針路についても考え
【4】「強いものをより強く」戦略で逆風に勝つ
携帯電話事業撤退で600人を配置転換 08年3月には携帯電話事業からの撤退を決断したが、600人程度の事業関連スタッフのうち約100人を、カーナビの三田製作所を中心とした自動車関連事業に配置転換した。カーナビと携帯は技術的に近いこともあり、携帯で培った情報通信などのノウハウをカーナビの新製品開発に生かすメリットも生まれる。雇用を守りながらの撤退と再生という三菱電機の成長戦略には同じ総合電機でありながら、日立や東芝とはひと味違う「経営資源の集中」が透けて見える。 「半導体はルネサス テクノロジに持っていき、携帯電話からは撤退して、韓国や台湾企業と真っ向勝負して勝てない事業はやめてしまいました。要するに、チキンレースに巻き込まれることをやめたのです。ハイテク企業としてはちょっと地味な企業になってしまいましたが、手堅くFA機器とか、パワー半導体などに特化して、市況に大きく左右されない安定感は抜群
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