働き手不足、成長阻害 生産性向上が急務 - 日本経済新聞国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した「日本の将来推計人口」では、世界でも類を見ない高齢国家への道を歩んでいることが改めて浮き彫りとなった。5年前の推計より少子高齢化のペースは緩和する見込みだが、主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る基調は変わらない。少子化対策や社会保障制度の改革、生産性向上策など思い切った手を打たなければ、活力ある未来は展望できない。今回は2065年まで50年分の
待機児童解消へ6月に新プラン 首相表明 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は4日、自民党青年局などが都内で開いた会合で、待機児童の解消に向けた新プランを6月に策定する方針を明らかにした。政府は2017年度末に待機児童をゼロにする目標を掲げていたが、達成は困難な見通し。保育施設の拡充策を打ち出し、働く女性を後押しする政府の姿勢を示す狙いがある。首相は会合で「地域によってはなかなか保育園に入れない状況が続いているが、待機児童ゼロの目標は決しておろさな
「東京都の人口（推計）」の概要－28年1月1日現在｜東京都
「東京都の人口（推計）」の概要（平成28年1月1日現在） 平成28年1月28日 総務局 この推計人口は、平成22年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えて推計した人口です。 人口総数 13,507,347人 対前月比 740人（増） 対前年同月比 117,763人（増） 男 6,664,071人 女 6,843,276人 世帯総数 6,957,157世帯（参考） ＜平成27年中における人口の動きについて、集計したものを別紙に掲載しました。＞ 1 人口の動き 平成28年1月1日現在の東京都の人口は、推計で13,507,347人となった。地域別にみると、区部が9,256,625人、市部が4,166,760人、郡部が57,673人、島部が26,289人となっている。 前月と比べると、総数では740人（0.01％）増加している。その内訳を地域別
｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実
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むしろ増えている保育園待機児童数
アベノミクスによる雇用拡大、女性の活躍促進策などにより、働く女性が増えているためでしょう。また、待機児童の大半は、東京を中心とした都市部に集中する一方、待機児童０で定員割れをしている地域もあります。 都市部では保育士・保育園用地不足が深刻化しているため、地方からの保育士の呼び込み、あるいは、若年世帯の地方移住など、地域差をならすような検討も有効でしょう。
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