統計局ホームページ/平成27年国勢調査の概要
1 調査の目的 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。 2 調査の時期 平成27年国勢調査は、平成27年10月1日午前零時現在によって行われた。 3 調査の根拠法令 平成27年国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」（国勢統計を作成するための調査）として実施された。 また、国勢調査の実施に関する具体的な事項は、統計法の下に定める、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）に基づく。 4 調査の地域 平成27年国勢調査は、我が国の地域のうち、国勢調査施行規則第1条に規定する次の島を除く地域において行われた。 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島 島根県隠岐郡隠岐の島町にある
統計局ホームページ/平成21年経済センサス‐基礎調査 利用上の注意
この統計表は、平成23年６月以降に公表したものですが、平成21年7月1日現在で実施された調査のため、「東日本大震災」による被害の影響は含まれておりません。 事業所に関する集計、企業等に関する集計（平成23年６月公表） 事業所に関する集計は、全ての事業所を対象に、詳細な事項について、地域別（全国、都道府県、市区町村等）に事業所数及び従業者数を集計したものです。 企業等に関する集計は、経営組織が個人経営、外国の会社を除く株式会社（有限会社を含む。）、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社並びに会社以外の法人を対象に、詳細な事項について、地域別（全国、都道府県、市区町村等）に法人数（又は企業数）、事業所数及び従業者数を集計したものです。 確報集計に基づくものであり、平成23年３月公表の速報集計結果とは異なる場合があります。 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて検査し、平成18年事業所・企
統計局ホームページ/平成18年事業所・企業統計調査の概要
1 調査の目的 平成18年事業所・企業統計調査は，我が国のすべての事業所及び企業を対象として，事業の種類や従業者数等，事業所及び企業の基本的事項を調査し，行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的として実施した。 2 調査の沿革 この調査は，統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として，「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され，平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い，「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。 調査は，昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと，昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を，また，その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施した。 平成18年調査は，平成16年の簡易調査に続く大規模な調査に当たる。 3 調査期日 平成18年10月1日 4 調
統計局ホームページ/住民基本台帳人口移動報告
住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳に基づき、月々の国内における人口移動の状況を明らかにすることにより、各種白書や地域人口の動向研究等の基礎資料を毎月提供しています。 [月次] 2024年（令和6年）6月の移動者数は33万7904人で、前年同月に比べ2万8855人の減少。日本人移動者数は29万4894人で、前年同月に比べ2万8124人の減少。 [年次] 2023年（令和5年）の移動者数は526万3249人で、前年に比べ4万7723人の減少 お知らせ 令和6年4月26日 住民基本台帳人口移動報告 2023年（令和5年）結果（移動率）を公表しました。 令和6年4月26日 住民基本台帳人口移動報告 2023年（令和5年）結果 参考表を公表しました。 令和6年4月26日 長期時系列表（昭和29年～）を更新しました。 令和6年4月19日 住民基本台帳人口移動報告 2023年（令和5年）結果（
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