慰安婦問題をめぐる日韓合意について“前言撤回”が目立つ韓国に対し、自民党内に不信感が高まっている。6日の外交部会などの合同会議では、韓国がソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しない限り、元慰安婦支援のための10億円拠出を取りやめるべきだといった意見が相次いだ。 まず、稲田朋美政調会長が冒頭、「(慰安婦)像の撤去がこの問題の解決の大前提だ」と強い口調であいさつした。 高鳥修一内閣府副大臣は「合意は両国が履行することが当然。像が撤去されない場合は10億円を出すべきではないと、党として決議してほしい」と要求した。 西田昌司参院国対委員長代理も「『民間が設置したものだから撤去できない』ということでは話にならない。韓国に誠意ある対応を示してもらわないと、国民感情としては納得できない」と像の撤去を強く求めた。 さらに、他の出席者から、韓国政府が準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊中止が10億円拠