asahi.com（朝日新聞社）：津波１０ｍ、仙台の荒浜地区に痕跡 平野で世界最大級 - 社会
消防隊員の向こうにみえる木々は震災前、うっそうとしげる松林だった。津波から人家を守る防潮林として期待されたが、想定の３倍の津波には無力だった＝仙台市南東部想定を超えた津波のイメージ 東日本大震災で死者数百人が確認された仙台市若林区の荒浜地区で、津波の高さが１０メートルに達していたことが１７日、東北大の今村文彦教授（津波工学）の調査で分かった。平野部としては世界最大級という。宮城県が想定した高さの約３倍の津波は、防潮堤や防潮林を越え、集落を襲った。 荒浜地区で、住民が逃げ込んだ小学校の校舎の高さ１０メートル部分まで津波の痕跡があった。荒浜地区から名取市まで、ほぼ全域で高さ１０メートルの津波の跡があった。平野部は津波が増幅されにくく、三陸海岸などでは増幅され、平野部の２倍を超えた可能性がある。今村さんによると、平野部の津波は２００４年のインド洋大津波で観測された十数メートルが最大という。
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化、見直し検討 復興財源の確保優先 - 社会
菅政権は１７日、東日本大震災の復興の財源を確保するため、２０１１年度予算案に計上した高速道路無料化の社会実験を中止する方向で検討に入った。４月以降に編成する補正予算案で当該部分を減額する。民主党が０３年から政権公約（マニフェスト）に掲げてきた看板政策の事実上の撤回になりそうだ。 社会実験は２年間の予定で昨年６月から地方路線で実施しており、１１年度予算案でも１２００億円を計上。区間拡大やトラックなどの夜間無料化を予定していた。民主党は震災対策にマニフェストの主要政策経費を充てることを検討しており、社会実験の中止はやむを得ないと判断した。 ４月から始める普通車上限２千円、軽自動車上限１千円を原則にした高速道路の新料金制度については予定通り実施するが、さらなる財源確保を図るため、今後見直しを進める。
asahi.com（朝日新聞社）：韓国、自国民に８０キロ外退避勧告 米英に追随 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国外交通商省は１７日午後、日本に滞在している韓国人に向け、福島第一原子力発電所の半径８０キロ圏外への退避を勧告した。同省によれば、福島県には約２１００人、隣接する宮城県に約４４００人の在日韓国人が住んでいる。 同省は１３日付で、東京都や東北部などに旅行警報を発令。福島第一原発の半径３０キロ以内については４段階ある警報のうち、上から２番目の「旅行制限」としていた。 金星煥（キム・ソンファン）外相は１７日の記者会見で、米英両国が自国民に８０キロ圏外への退避を勧告したことに触れ、「我々もこれを準用している」と指摘した。一方で「日本政府の発表を信じている」とも語った。同省関係者は米英の基準に従った理由について「米国の政策や韓日の報道ぶりなどから総合的に判断した」と説明した。 一方、インターネットの掲示板には、日本から韓国へ放射性物質が拡散すると指摘する書き込みが相次いで
asahi.com（朝日新聞社）：台湾外交部「全面退避、必要ない」 東日本大震災 - 国際
【台北＝村上太輝夫】台湾外交部（外務省）の沈呂巡・次官は１７日、立法院（国会）で日本居留民への対応について「全面退避の必要はない」と述べた。 野党・民進党議員の質問に答えた。日本の台湾出身者は行政院僑務委員会に登録した４万４千人が「僑胞」として把握されている。中には日本社会に代々根を張り、日本国籍を取った者も少なくない。被災地や首都圏について退避勧告は出したが、もし退避させるとしてどこまでが対象者かという問題がある。沈次官は「王貞治さんやジュディ・オングさんも退避させるべきなのか？」と反問した。 外交部は、避難者を東京中華学校の講堂に収容する用意をし、台湾に戻る希望者には、事実上の在外公館である台北経済文化代表処（東京）が航空券を手配する態勢をとっている。
asahi.com（朝日新聞社）：ネットの震災デマ情報、業界団体に注意喚起要請 警察庁 - 社会
東日本大震災の直後から、インターネット上に国民の不安をあおるようなデマ情報が増加しているとし、警察庁は１７日、通信事業者やプロバイダーなどの業界団体「違法情報等対応連絡会」などに対し、不確かな情報を確認したり、利用者に不確かな情報への注意喚起をしたりするよう要請した。 被害を誇大に記して転送を呼びかける電子メールや、義援金を装って口座に振り込むように呼びかけている書き込みが増加しているという。
asahi.com（朝日新聞社）：日米で違う避難範囲 考慮する条件で差 冷静な行動を - 国際
《解説》米国が、米国人の避難範囲を福島第一原発を中心とする８０キロ以内まで広げたのは、燃料プールの水がなくなるなどの新たな情報を考慮し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、より厳しい条件で計算するよう、判断を変えたことが背景にある。 米国では原発の防災計画が作られるのは原発から１０マイル（約１６キロ）以内で、避難もその範囲で行われる。１５日に住民が被曝（ひばく）するであろう線量を計算したときは、「２０キロ以内で避難」という日本の勧告について、「米国基準に合っている」と判断した。 その際、５０マイル（約８０キロ）先での推定被曝線量も計算しているが、１６日に計算をし直した結果、依然として高いレベルだった。憂慮する科学者連合のエドウィン・ライマン博士は「このままだと５０マイルが安全な距離ではない、とＮＲＣは判断したのだろう」と指摘する。 日米とも、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める住民の
asahi.com（朝日新聞社）：運転休止中の火力発電所を次々稼働へ 東電 - 東日本大震災
運転休止中の火力発電所を次々稼働へ 東電2011年3月17日19時49分 印刷 Check 東京電力は東日本大震災で福島県の原子力発電所が全基使えなくなったため、使用を止めている火力発電所を立ち上げる方針を明らかにした。発電事業を展開するメーカーなどＩＰＰ（電力卸供給事業者）からの電力買い受け量も増やす。電力供給力を増やし、計画停電（輪番停電）の実施地域を減らす狙いだ。 原油や重油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、都市ガスを燃料とする発電所を動かす。 東電は、震災で福島第一原発（６基計４６９．６万キロワット）と福島第二原発（４基計４４０万キロワット）がすべて使えない状態。福島第一・第二原発は、東電が持つ全電源の１４％（認可出力ベース）を占める。管内の３月の平均電力需要は午後６〜７時のピーク時で４７００万キロワットであるのに対し、供給力は１７日時点で３３５０万キロワットにとどまる。 このため２２日ま
asahi.com（朝日新聞社）：経産相が緊急要請 産業界・国民に「精いっぱい節電を」 - 社会
海江田万里経済産業相は１７日、計画停電を実施している東京電力管内の電力需要が供給量に迫り、大規模停電が起きる恐れがあるとして、産業界や国民に「精いっぱいの節電」をお願いする緊急談話を発表した。 これを受けて国土交通省は、ほぼ通常の運行に戻っている首都圏の鉄道各社に、同日午後６〜７時ごろのラッシュ時に運行本数を約１割減らすよう要請。小田急電鉄は午後５〜８時に、運行本数を通常時の５割程度に減らす方針を明らかにした。東芝や富士通、日本たばこ産業、花王、セブン＆アイ・ホールディングスなど複数の大手企業も社員に早めの帰宅を促した。 ４日目となった東電のこの日の計画停電は午前７時に始まり、午後５時までに延べ１５９０万世帯が停電した。気温が低かったため、東電によると３３５０万キロワットの供給に対し、需要は午前中に３３３０万キロワットに達した。午後はさらに需要が伸び、午前中に停電した第１と第５グループ
朝日新聞デジタル：福島原発事故・放射能 東日本大震災 - ニュース特集
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asahi.com（朝日新聞社）：枝野氏「ガソリン買いだめ控えて」 被災地優先呼びかけ - 政治
枝野幸男官房長官は１６日午前の記者会見で、東北地方を中心とする被災地でガソリン、軽油、重油など燃料が不足し、東京などから被災地への輸送手段も滞っているとした上で、国民に対し、「届いていない地域への輸送を優先させたい。被災地以外の皆さんはガソリン、軽油、重油の買い占めに走らないようお願いしたい」と呼びかけた。 また、枝野氏は首都圏のコンビニエンスストアやスーパーで食料品など生活関連物資が品薄になっていることについて「生活が大きく困るような物資の不足は全国レベルで見れば生じていない。被災地に届けるべき必要最小限のものが足りなくなってしまうので、買いだめで被災地に迷惑をかけることがないようにお願いしたい」と訴えた。
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹ株も一時２９０ドル超下落 日欧株安受け - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】１５日のニューヨーク株式市場は、日欧の株安を受けて取引開始直後から大幅に続落している。大企業で構成するダウ工業株平均は一時、前日終値比で２９０ドル超下落し、１月１２日以来約２カ月ぶりの安値水準になった。 午前９時４５分（日本時間午後１０時４５分）時点のダウ平均は同２４３．２９ドル安の１万１７４９．８７ドル。
asahi.com（朝日新聞社）：岩手・青森の３港湾が利用可能に - 東日本大震災
岩手・青森の３港湾が利用可能に2011年3月15日11時26分 国土交通省は１５日、被災地域の港湾のうち、青森県の八戸、青森、岩手県の久慈の３港が利用できるようになったと発表した。船舶の着岸に支障がないよう、がれきなどを撤去する作業をしていた。宮城の仙台塩釜港は１５日中の復旧に向け作業を急いでいるほか、福島県の小名浜港も数日中には使える見通しという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹ市場、円高大幅に進む 原油相場は続落 - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】１１日のニューヨーク外国為替市場では円高ドル安が大幅に進んだ。午後５時（日本時間１２日午前７時）時点の円相場は、前日同時刻と比べ１円１４銭円高ドル安の１ドル＝８１円７７〜８７銭。 ニューヨーク株式市場は反発した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比５９．７９ドル（０．５０％）高い１万２０４４．４０ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１４．５９ポイント（０．５４％）高い２７１５．６１。 ニューヨーク商業取引所の原油相場は続落。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、前日比１．５４ドル安い１バレル＝１０１・１６ドルで取引を終えた。通常取引前の時間外取引では一時１バレル＝９９．０１ドルと、９日ぶりに１００ドルを割った。
asahi.com（朝日新聞社）：相馬で津波７．３メートル超 北海道から沖縄まで観測 - ●東日本大震災
相馬で津波７．３メートル超 北海道から沖縄まで観測2011年3月12日1時7分 印刷 ソーシャルブックマーク 津波被害を受けた家屋＝１１日午後５時３４分、福島県いわき市、朝日新聞社ヘリから、西畑志朗撮影 気象庁によると、東北地方を中心に北海道から九州まで広い範囲で津波を観測した。福島県相馬市で午後３時５０分に７．３メートル以上の津波を観測したのをはじめ、茨城県大洗町で同４時５２分に４．２メートル、岩手県釜石市で同３時２１分に４．１メートル以上、岩手県宮古市で同じ時刻に４メートル以上に達した。 このほか沖合に浮かぶＧＰＳ波浪計では岩手県釜石沖で午後３時１２分に６．８メートル、同宮古沖で同時刻に６．３メートル、宮城県気仙沼広田湾沖で同３時１４分に６メートルを観測した。１２日午前０時４５分発表の主な津波の高さは以下の通り。 【北海道】えりも町３．５メートル、十勝港２．８メートル以上【岩手県】大船
asahi.com（朝日新聞社）：「想定より震源遠い」 予測していた東大名誉教授 - サイエンス
政府の地震調査研究本部では、宮城県沖で、マグニチュード７．５〜８前後の地震が今後３０年以内に９９％の確率で起きると予測していた。ただ、今回の地震について、阿部勝征東京大学名誉教授は「想定されていた地震よりは、やや震源が沿岸から遠い気がする。今のところ詳細はまったくわからない」と話した。 宮城県沖では記録が残っているだけで、過去６回の地震が記録されており、平均して３７年間ごとにマグニチュード７〜８の地震が起きている。最近では１９７８年６月１２日マグニチュード７．４の地震があった。
asahi.com（朝日新聞社）：国立大、後期入試で中止相次ぐ 岩手・宮城・筑波など - 社会
被災地にある国公立大学は、１２日からの後期日程入試について、相次いで中止や延期を決めた。 前橋工科大は１２日に工学部の小論文や面接を予定していたが、「交通機関は乱れ、被害もまだ広がる可能性がある」として、試験の中止を決めた。約６００人の志願者については、センター試験の得点で合否を判定するという。 岩手大は１２日に４学部で試験を予定していたが、１週間延期して１９日に実施する。岩手県立大、宮城教育大、福島大も１２日の予定を延期。実施日は決めていないという。福島大の入試担当者は「被災地の受験生が多いこと、余震で落ち着いて受験できないこと、交通機関の乱れが続くとみられることなどを総合的に判断して決めた」。筑波大も１２日の予定を延期し、１７日に実施するという。 山形大では１１日午後８時半現在、停電で校内の照明がつかない状態という。後期入試は１２日、人文、地域教育文化、理、医の４学部で実施される
asahi.com（朝日新聞社）：「ツナミ直撃」海外メディア、一斉に速報 - 国際
三陸沖で発生した地震とその後の津波の様子は海外でも生放送で伝えられた＝ロイター 日本の三陸沖で１１日発生した大地震について、世界各国の報道機関は発生直後に速報し、テレビ局などは特別番組を編成して各地の被災状況を刻々と伝えている。 今回の地震の規模は、世界的にも巨大だ。 米ＣＮＮは「米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、マグニチュード８．８の地震が日本を直撃した。ツナミ警報が出ている」と発生直後に速報。その後、ＵＳＧＳがＭ８．９に上方修正したことや各地の被災状況などを日本のＮＨＫの映像などを使いながら特別番組で伝え続けた。英ＢＢＣも通常の番組を中断、中東の衛星テレビ局アルジャジーラも、カダフィ政権と反体制派の衝突などリビア関連のニュースを取りやめ、それぞれ中継を続けた。 先月２２日に大地震に見舞われ、多数の死傷者が出ているニュージーランドの地元テレビ局も、番組が臨時ニュースに切り替わり、
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