民主党の岡田克也幹事長は15日、2011年度予算案に盛り込んだ子ども手当の上積み分や、高速道路無料化に必要な経費を、東日本巨大地震の復興財源に充てる用意があると野党側に伝えた。捻出できる金額は2200億円程度で、当初予算の成立後に編成する補正予算案で対処する。ただ与党内で検討している10兆円規模の補正の財源はなお必要で、与野党と政府部内の調整を急ぐ。岡田氏は15日の与野党幹事長・国会対策委員長
日本の原子力発電所(にほんのげんしりょくはつでんしょ)では、日本の原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。 歴史[編集] 1945年(昭和20年)8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって、研究が再開されることとなった[1][2]。 日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった[3]。これらの動きは、日米原子力研究協定を
三菱重工は、原子力発電プラントの開発から製造・運転・保守まで一貫したサービスを供給できる世界屈指の総合プラントメーカーです。 これらのサービスを通じて、カーボンニュートラルの実現、エネルギーの安定供給に貢献します。
東京電力福島第一原子力発電所の事故が連日、深刻化するにつれて、各国メディアの報道も、原発の危険性に集中し始めている。 【ワシントン=山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は14日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。 米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。14日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に(日本からの)放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。 米国内には104の原発があり、電力の2割をまかなってい
岩手・青森の3港湾が利用可能に2011年3月15日11時26分 国土交通省は15日、被災地域の港湾のうち、青森県の八戸、青森、岩手県の久慈の3港が利用できるようになったと発表した。船舶の着岸に支障がないよう、がれきなどを撤去する作業をしていた。宮城の仙台塩釜港は15日中の復旧に向け作業を急いでいるほか、福島県の小名浜港も数日中には使える見通しという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
「串間原発」投票見送り 市長「理解得られない」 2011年3月15日 00:35 カテゴリー:社会 九州 > 宮崎 宮崎県串間市の野辺修光市長は14日、市役所で記者会見し、4月10日に予定していた原子力発電所誘致の是非をめぐる住民投票を見送る方針を発表した。東京電力福島原発の爆発事故を受け「現状では市民に不安と混乱を招く」と判断した。 かつて原発推進の立場で、現在は中立を強調する野辺市長は「(住民投票実施は)市民の理解を得られない。救援活動が続く中で人道的にも問題がある」と説明。今後に関しては「原発誘致は安全性の確保が絶対条件で、国の原子力政策を見極める」と強調した。 昨年7月の市長選で住民投票実施を公約に掲げた市長は、任期中の実施可能性について「私の公約の最たるものではあるが、現時点では何とも言えない」と述べた。 「投票見送り」の表明に、反原発ネット串間の竹下主之(ちかゆき)代表は「
山口県の二井関成知事は14日、福島第一原発の爆発事故を受け、中国電力が進める上関(かみのせき)原子力発電所について、建設工事の中断を同社に申し入れたことを明らかにした。 同社の松井三生(みつお)副社長と13日に会談した西村亘副知事が、上関原発が福島第一原発と同じ沸騰水型であることに触れ、「国と東京電力の対応を見極め、必要な措置を講じてほしい」と、工事中断を求めた。松井副社長は「申し出の趣旨は重く受け止める」と答えたという。 中電によると、上関原発はマグニチュード(M)8・6の地震を想定し、4・6メートルの津波に耐えられる護岸を整備する計画。 二井知事は「今回、上関原発で想定する規模を超す地震(M9・0)が発生し、事故が起きたのだから、国や中電は今後どうするかを考えることになるだろう。工事を中断して対応してほしい」と述べた。
東日本巨大地震後、宮城県内のコンビニ店やホームセンターで夜間、窃盗事件や窃盗未遂事件が相次いでいる。県警は震災に便乗した事件とみており、14日午後2時の時点で把握している事件は40件に上っている。 県警によると、震災被害が大きかった仙台市の都市部を管轄する仙台東署管内では、19件の窃盗や窃盗未遂事件があった。塩釜署管内では6件、津波による被害が甚大だった南三陸町でも1件が確認され、被害総額は164万4376円。うち現金被害は124万8000円で、大崎市古川のホームセンターでは13日夜から14日にかけ、非常口の窓ガラスが割られ、現金約90万円が入ったレジ3台が盗み出された。 また、物品被害は482点(計39万6376円相当)で、美里町のコンビニ店では12日夜〜13日にかけ、缶詰や乾電池、レトルト食品など約400点(計27万円相当)が盗まれた。 これらの事件は、いずれも閉店後の夜間、窓ガラスを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く