政府税調、海外ネット配信への消費課税を検討 国内事業者から「不公平」の声 - MSN産経ニュース
政府税制調査会（首相の諮問機関）は８日の総会で、来年４月の消費税率引き上げをにらみ、海外からのインターネットを通じた電子書籍や映像などの配信に消費税を課す方法などを検討した。執行上の問題などの論点を整理して、安倍晋三首相に答申する。 現在、米アマゾン・ドット・コムなど海外からのネット配信には消費税が課せられていないが、国内のネット配信には消費税が課税されている。消費税率が平成２６年４月に現在の５％から８％、２７年１０月に１０％に引き上げられれば、海外事業者との価格差が広がるため国内事業者からは「不公平」との不満が強まっている。 政府税調の中里実会長（東大大学院教授）は総会終了後の会見で、この問題について「国際課税の論点の１つであり、中長期的な視点から取り上げる」と述べ、対策を急ぐ考えを示した。 総会では 中里会長が与党の税制改正大綱に「法人税の実効税率の在り方について速やかに検討を開始する
朝日新聞デジタル：減税分の使途、企業に公表要請 政府方針、批判回避狙う - 政治
政府は、これから決める法人税減税の恩恵を受ける企業に対し、減税分の使い道を公表するよう要請する方針を固めた。政府は来春の消費増税と一緒に法人減税も行う方針だ。「消費増税したお金を企業優遇に回している」との批判をかわすため、減税分のお金を賃金に回すよう企業に促す狙いがある。 安倍晋三首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相が２０日、首相官邸で経済対策について話し合った際、甘利氏が「税負担が減った分をどこに使ったか、企業に発表させる方法を考えたい」と提案した。複数の政府関係者が明らかにした。 この提案を受けて内閣府などが検討に入った。まずは１０月以降、政府、経済界、労働界の代表が集まる「政労使会議」の場で、経団連、日本商工会議所など経済界の代表に対し、公表を要請する方針だ。 続きを読む関連記事法人減税分使途「公表を」 賃上げ狙い 政府、企業に要請へ9/22企業減税に首相固執 「賃金に波及」好
「消費税を小刻みに上げろなんて実務知らな過ぎ（ｷﾘｯ」って奴いるけど
たとえば https://twitter.com/sura_taro/status/372360445736144896 とか http://tameike.net/comments.htm#new20130920201220 のことだけど、値札の貼り替えや会計処理が大変だっていうだけでは反対理由にさえなってませんから。 マクロの経済学者やエコノミストなんて全くリアリズムのない世界で生きている、とか腐す前にあんたらが示さないとならないのは、 そういったコストが、引き上げを小刻みにすることのベネフィットを上回るということですから。 そういう人達で、その費用便益の大小を自分で分析したり、最低限だれかが分析したのを引っ張ってきたりしている人は見たこと無い。 ジツムガージツムガーと、便益との比較をしないで費用だけ言っておしまい、って人ばかり。 しかも、そういう人に限って実務に本当に通じているかとい
「会社が儲かる理由って何？」に経営学者が出した答え：日経ビジネスオンライン
本連載では、米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、海外の経営学の知見を紹介していきます。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行し、大きな反響をいただきました。そして複数の方々から「この本を書くにあたって、影響を受けた経営書はあるのですか」という質問を頂戴しました。 拙著を書くにあたって私が影響を受けたのは、経営書ではありません。それは東京大学の宇宙物理学者、吉井譲教授が2006年に書かれた『論争する宇宙』（集英社新書）という、宇宙物理学の歴史をわかりやすく紹介した本です。 物理学はド素人の私ですが、数年前にたまたま手に取って感銘を受けたのです。そして、経営学で似たような本が書けないだろうか、と考えるようになりました。 『論争する宇宙』で印象深かったことが、宇宙物理における「理論と実証のせめぎあい」です。 宇宙物理の世界では、たとえばアインシ
200億円の申告漏れが指摘された"先進経営企業"HOYAで燻る CEOワンマン体制vs.国税、そして創業一族（伊藤 博敏） @gendai_biz
200億円の申告漏れが指摘された"先進経営企業"HOYAで燻る CEOワンマン体制vs.国税、そして創業一族 東京国税局が、光学機械メーカー大手のHOYA（本社・東京都新宿区）に対し、約200億円の申告漏れを指摘していたことが明らかになった。 日本で生み出された「製造技術」という無形資産を、契約に基づいて海外の子会社に帰属させていたというもの。海外子会社に利益を移し替えた企業に対し、本国での課税逃れを防ぐ「移転価格税制」を適用した。 移転価格税制は、グローバル企業の宿命である。合法の範囲内で節税したい企業は、取引に海外子会社を利用、節税を図りたい。 これに対して国税当局は、節税工作を「課税逃れ」と見なして封じ込めたい。 ただ、グローバル企業はそうした国税当局の思惑は百も承知で法的に備えており、国税不服審判所に持ち込まれ、審査で課税取り消し処分になることが少なくない。 指摘に踏み切ったのはこ
＜ネット通販＞多国籍企業の課税強化 ＯＥＣＤが計画提出へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
多国籍企業の課税逃れを防止するために、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定を進めていた行動計画の概要が１３日明らかになった。インターネット通販などの電子商取引や移転価格税制など１５項目について、課税方法やルールの厳格化を具体化する方針。７月１９〜２０日にモスクワで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に計画を提出する。 行動計画の目玉の一つが、ネット通販会社への課税強化。通販会社が他国の顧客に電子書籍や音楽データを配信した場合、その国に通販会社の支店やサーバーなどの恒久的施設を置いていなければ、現行ルールでは顧客側の国では課税されない。各国の税務当局は、別会社などを通じて複数の国でネット通販サイトを運営する米アマゾンなどのケースを問題視しており、課税ルールの見直しを進めたい考えだ。 もう一つの目玉は、多国籍企業が税率の低い外国の子会社に対し、通常よりも安い値段で商品
外れ馬券は「必要経費」か？ 巨額「競馬脱税事件」の判決の行方は？ - ITmedia ニュース
「競馬で儲けた28億8000万円の一時所得を申告しなかった」──。巨額の「競馬脱税事件」として注目を浴びている裁判の判決が5月23日、大阪地裁で下される。週末には、競馬の祭典・日本ダービーが予定されているが、競馬ファンはこちらの結果も気になるはずだ。 報道によると、被告人の男性（39）は100万円を元手に、当たり馬券の払戻金を次々につぎ込む形で馬券を購入。自作の予想システムを駆使し、2009年までの3年間で合計約28億7000万円分の馬券を買い、トータルで約30億1000万円の払い戻しを得た。つまり、差し引きして約1億4000万円の「黒字」となった。 単純に考えると、この黒字分の約1億4000万円が「所得」であり、税金がかかるとしたら、この部分だと思うだろう。ところが、男性が確定申告しなかったために所得税法違反で起訴された際に、検察が「所得」と主張したのは、なんと28億8000万円という途
Apple’s Web of Tax Shelters Saved It Billions, Panel Finds (Published 2013)
The Times’s Charles Duhigg on the financial practices of Apple and a corporate culture that pushed for great innovation, in both products and tax strategies. WASHINGTON — Even as Apple became the nation’s most profitable technology company, it avoided billions in taxes in the United States and around the world through a web of subsidiaries so complex it spanned continents and went beyond anything
http://site-ichijo.net/blog/archives/date/2010/1011-231855.php
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法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
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２ちゃんねる:元管理人の西村氏、約１億円申告漏れ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Opinion | Tax reform can aid multinationals, cut deficit
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外れ馬券訴訟:大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外れ馬券訴訟:被告、納得の判決…控訴せず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[FT]企業の課税回避対策で各国間の協力を(社説) - 日本経済新聞![[FT]企業の課税回避対策で各国間の協力を(社説) - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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