10月19日、京都トーハン会で配送会社による値上げ要請について、「出版社や関係各社にも負担してほしい」と呼びかけ、今後、理解を求めていく考えを示した。同業他社と協業・効率化を図っているものの、出版流通を維持・継続していくために出版社の協力が必要であると述べた。ほかにも図書館の文庫貸出し問題や、電子雑誌読み放題サービス事業、軽減税率など業界問題に触れ、「転換期ではなく、カオス的な局面を迎えている」と危機感を表した。また、年内をめどに同社京都支店を移転する計画があることも付言した。
【新文化】 - トーハン・藤井武彦社長、出版社などに「配送コスト負担」のお願い
10月19日、京都トーハン会で配送会社による値上げ要請について、「出版社や関係各社にも負担してほしい」と呼びかけ、今後、理解を求めていく考えを示した。同業他社と協業・効率化を図っているものの、出版流通を維持・継続していくために出版社の協力が必要であると述べた。ほかにも図書館の文庫貸出し問題や、電子雑誌読み放題サービス事業、軽減税率など業界問題に触れ、「転換期ではなく、カオス的な局面を迎えている」と危機感を表した。また、年内をめどに同社京都支店を移転する計画があることも付言した。
【新文化】 - トーハンPOS店調査、年末年始1.4％増 〝大晦日発売〟で全体を3.8％押し上げ
ジャンル別では「雑誌」が前年比7.6％増、「書籍」が同1.4％増、「コミック」が同8.7％減、「MM」が同7.0％増だった。 また、12月31日発売の銘柄だけで全体を3.8％押し上げた。とくに大晦日当日の売上げは「定期雑誌」が同19.5％増、「ムック」は同13.7％増だった。 調査期間は12月29日～1月3日の6日間。対象店は1820店。
【新文化】 - 芳林堂書店、負債20億円で破産
芳林堂書店（東京・豊島区、齋藤聡一代表、資本金2000万円）は2月26日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は安藤真一弁護士（みつば総合法律事務所、TEL03-3511-1836）。 同社は高田馬場駅店やコミックプラザ店、みずほ台店など9店舗を運営しているが、書泉（東京・千代田区）へ書店事業を譲渡（譲渡日は2016年8月26日予定）することで合意している。外商部事業は新設の分割会社「株式会社芳林堂書店外商部」が事業継承する（新設分割、分割効力発生日は同年2月25日）。ただし、事業譲渡実行日までは、引き続き同社が店舗運営する。 なお、芳林堂書店は称号を「S企画」に変更し、自己破産を申請した。2015年8月期の売上高は約35億8700万円、ピーク時1999年8月期の70億5000万円から半減していた。
【新文化】 - 紀伊國屋書店、村上春樹本9万部を買切り、取次・書店へ卸し
紀伊國屋書店はネット書店への対抗策として、スイッチ・パブリッシングが9月10日に発売する村上春樹氏の新刊「職業としての小説家」（本体1800円）について、初版10万部のうち9万部を買切り、全国のリアル書店や取次会社に流通する。4月に大日本印刷と設立した㈱出版流通イノベーションが検討している「買切・直仕入ビジネス」の一環として取組む。 卸先は紀伊國屋書店またはスイッチ・パブリッシングに注文した書店のほか、日販、トーハン、大阪屋。その他の取次会社には仲間卸しで供給される模様。取引条件は非公開。紀伊國屋書店と取次会社間では多少の返品枠があるというが、全流通段階で買切りとなる。初版10万部のうち、ネット書店には5000部流通される。 8月21日、会見に当たった藤本仁史取締役は、「書店への満数出荷と書店マージン率の向上を目指していく。これはテストではなく、リスクを負った事業」と話した。
【新文化】 - 連載 第24回 - ＴＳＵＴＡＹＡ 本部施策で売上倍増 衝撃ネット小説のいま
TSUTAYAに加盟するブック取扱店では、ネット小説系書籍の売上げが2011年から伸び始め、13年７月には全店で展開することを決定した。それまで店舗ごとに展開位置は様々だったがデータ分析の結果、一般文芸（国内文芸書）の売場に陳列するべきと判断。(株)TSUTAYA商品本部ＢＯＯＫ部ＴＢＮ ＢＯＯＫ ＭＤの安本朋幸リーダーはこう話す。 ボカロ小説は10代男女、ＫＡＤＯＫＡＷＡなどから刊行されている男性向けネット小説は20代～40代前半、アルファポリスなどが刊行する女性向けは20代～40代の女性に支持されている。ボカロ小説は購買層がお小遣いが限られた中高生ということもあり初速はゆるやかだが、20代以上向けの作品は発売から１～２週間で大半の売上げをつくる。30代以上の読者も多いジャンルのため、突然飽きられて「ブーム」として終わっていくものではないだろうとの判断が、棚を作ったきっかけだという。
【新文化】 - 日教販、3年連続の赤字決算
12月13日、第65期（H24.10.1～同25.9.30）決算の概要を発表した。売上高は310億9200万円（前年比6.6％減）、営業利益3億0971万円（同約36％減）、経常損失9684万円、当期純損失1億6408万円。同社では、家電量販店の販売を撤退することを決めており、12月に取引きを終えるという。 売上高の内訳は、「書籍」約230億円、「教科書」73億円など。教科書を除く返品率は21.4％（同3.2ポイント減）。経費も削減したが、営業利益の減少から経常ベースは損失となった。 役員人事では、経営企画部長の宮下謙一氏が取締役に新任。12月20日に行われる株主総会で決議される見通し。
【新文化】 - ブックオフ、直営20店舗を閉鎖へ
直営既存店の売上げが低迷するなか、来年3月までをめどに20店を閉鎖する。現在、直営店は約330店、FC店は560店。 2014年度中間（H25.4.1～同9.30）連結決算で、売上高は387億4700万円（前年同期比4.8％増）。ブックオフ事業の売上高も267億3200万円（同3.4％増）。ブックオフ既存店の売上げは同2.9％減だったが、新規出店やオンライン事業が貢献して増収だった。営業利益は1200万円（同98.2％減）、経常利益は2億8100万円(同68.8％減)、中間の最終損失は1億1700万円。 今後は新規出店を抑制し、新刊の書籍や雑誌、カフェ併設など、新たな店舗パケージの開発に投資をシフトしていく。
太洋社、雑誌発送を出版共同流通に委託 - 新文化 - 出版業界紙
9月2日より、新刊雑誌の送品業務を出版共同流通に委託する。発送拠点はこれまでの戸田センターから日販ねりま流通センターに変わる。送品ラベル・伝票フォーマットは変更されるが、太洋社の仕入れ・配本についてはこれまでと同じ。 太洋社は書籍と雑誌の返品業務を出版共同流通に委託しており、物流合理化計画の一環として、その範囲を拡大することになった。
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
3月7日、絶版本などの入手困難な書籍を、紙と電子の両方で復元・販売する「インタラクティブ ブック ソリューション」を開始した。 電子書籍ストア「BookLive！」と、三省堂書店のオンデマンドサービスを連動させた新事業。両社のいずれかが出版社と交渉し、絶版本などを電子化。電子版をBookLive！で、紙版を「三省堂書店オンデマンド」で販売する。第１弾として、BookLive！で好評を得ていた平凡社の「東洋文庫」を、三省堂書店オンデマンドでも販売する。 3月25、26日には、東京・千代田区の三省堂書店神保町本店で、出版社向けに個別説明を行う。事前予約が必要。問合せはメール＝ssdondemand●mail.books-sanseido.co.jp（●＝＠）まで。
2012年出版物販売額、1兆7398億円に 新文化 - 出版業界紙 -
出版科学研究所は1月25日、12年の書籍・雑誌の推定販売金額が前年比3.6％減（644億円減）の1兆7398億円で、8年連続の前年割れになったと発表した。「書籍」は同2.3％減の8013億円、「雑誌」は同4.7％減の9385億円。 書籍は、ミリオンセラーが文春新書『聞く力』の1点にとどまるなど、ヒット作に恵まれなかったことから6年連続の前年割れ。雑誌は15年連続のマイナス成長で、落ち込み幅は昨年の同6.6％減に次いで過去2番目に大きかった。推定販売部数は書籍が同1.7％減の6億8790万冊、雑誌が同5.8％減の18億7339万冊だった。
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