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自治体財政:破綻警告は5市11町5村 健全化計画策定へ - 毎日jp(毎日新聞)
総務省は2日、「自治体財政健全化法」に基づき全都道府県と市区町村計1845団体の08年度決算の財... 総務省は2日、「自治体財政健全化法」に基づき全都道府県と市区町村計1845団体の08年度決算の財政状況をまとめた。自治体の「財政破綻(はたん)」を意味し、国の管理下で財政再建を行う「財政再生団体」は、07年に破綻した北海道夕張市のみだった。財政破綻の警告段階で、自主的に再建を進める「早期健全化団体」には群馬、大阪、沖縄など12道府県の21市町村が該当した。世界的金融危機に伴って地方税が減収し、厳しい財政運営を強いられている自治体の現状が浮き彫りとなった。 早期健全化団体となったのは、山形県新庄市や大阪府泉佐野市、高知県安芸市、沖縄県座間味村など5市11町5村。北海道や関西地方に集中する。この自治体は今後、借金の返済を進める財政健全化計画を年度内に策定し、進ちょく状況の公表が義務付けられる。 指標ごとにみると、早期健全化団体の9割超の19市町村が、借金の重さを示す「実質公債費比率」で基準以上
2009/10/03 リンク