大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
去年は最低の１年だった | NHKニュース
何が最低かって？ ああ、選挙のことだよ、選挙。12月23日に行われた宮崎県知事選挙は、去年最後に行われた知事選挙だった。メールが知らせてくれた確定投票率は33.90％で、過去「最低」を記録した。投票したのは、３人に１人ということだ。 この１年、政治部の選挙担当として各地の知事選挙の原稿を書いてきた。原稿の最後に、「投票率は過去最低を更新しました」と何回書いたことだろう。もう、「まいどのフレーズ」になってしまった。 よし、ちゃんと数え直してみよう…去年行われた知事選挙は14、そのうち８つで投票率が過去最低だった。そして、県庁所在地の市長選挙は10、そのうち４つがやはり最低となった。
1000万回以上再生「男らしさ」に警鐘のＣＭに賛否両論 | NHKニュース
アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい
「少子高齢化の壁に本腰入れ立ち向かう」首相 年頭所感 | NHKニュース
安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回で一定時間続く | NHKニュース
20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。
江戸時代初期に「大坂幕府構想」検討か 新たな書状見つかる | NHKニュース
江戸時代の初期、大坂を徳川幕府の本拠地とする「大坂幕府構想」が検討されていた可能性を示す新たな書状が見つかりました。書状からは、当時、江戸にいた将軍の居城になることを想定して大坂城の築城が進められていたことがわかり、調査に当たった専門家は、構想が具体化していたことがうかがえると指摘しています。 その結果、書状は、花押や筆跡などから、「大坂の陣」のあと大坂城の建て直しを担当していた小堀遠州が、遠州の義理の父親で徳川秀忠の側近、藤堂高虎に宛てたもので、記された内容から寛永３年＝西暦1626年に書かれたと考えられることがわかりました。 藤田教授によりますと、書状の中で、遠州は、大坂城の茶室の庭に置く石を献上するよう高虎に進言し、その理由について「大坂はゆくゆくは御居城にもなさるべきところ」と説明しています。誰の城になるかは明記されていませんが、城に「御」という敬称が付けられていることなどから、当
「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書 | NHKニュース
1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、９時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられていたことが、19日公開された外交文書で明らかになりました。 1957年６月、就任後初めてアメリカを訪れた当時の岸総理大臣は、アイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出し、一緒にゴルフを楽しむなど、「対等な日米関係」を強くアピールしました。 一方で、19日公開された外交文書では、岸総理大臣が首脳会談に続いて、ダレス国務長官や制服組のトップ、ラドフォード統合参謀本部議長らと９時間余りに及ぶ会談に臨み、アメリカ側から厳しい要求を突きつけられていたことが明らかになりました。 会談で、ダレス長官は、アメリカではＧＮＰ＝国民総生産の11％が国防費に充てら
外国人材受け入れ拡大法が成立 具体的な支援策など課題山積 | NHKニュース
外国人材の受け入れを拡大するため、来年４月から新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は、成立しました。ただ、新たな制度の詳細は決まっておらず、外国人を受け入れる仕事の分野や人数のほか、外国人への具体的な支援策などが課題になります。 新たな在留資格のうち、「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。 また、「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能になるとしています。 しかし、新たな制度の詳細は明記されておらず、今後、定めることになっています。例えば、受け入れの対象として介護業や建設業など14業種が検討されていますが、政府は、実際に受け入れる仕事の分野や受け入れる人数の上限などを、月内にまとめ
“残業の上限は月45時間” 教員の働き方で国が新方針 | NHKニュース
長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。 それによりますと、これまで明確な基準がなかった残業時間の上限を月45時間と定めてガイドラインに示し、学校現場に順守するよう求めています。 また１年間を通じて勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度を導入するとしています。 夏休み中の８月などにまとまった休みを取得する代わりに、学期中の忙しい平日の勤務時間を延長できるようにするのがねらいです。 さらに部活動などで外部人材を活用することや、学校行事を見直すなど業務も削減するよう併せて求めています。 文
嘱託職員が行政文書データ削除「職員と待遇差 悔しい」香川県 | NHKニュース
香川県の嘱託職員が、職員が作成した行政文書のデータを意図的に削除していたとして停職１年の懲戒処分を受けました。「職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあった」などと話したということです。 香川県によりますと、この嘱託職員はことし８月と先月、同じ職場の職員などが作成した県民の相談に関する行政文書のデータ91件を意図的に削除していたということです。 文書が消されていることに職員が気づいて発覚し、県は26日付けで停職１年の懲戒処分にしました。 嘱託職員は依願退職したということです。 県は、データが復元できる見通しが立ったとして告訴は見送ることにしています。 県の聞き取りに対し嘱託職員は「給与など職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあり、同僚の成績を消したかった」などと話したということです。 香川県人事・行革課の井手下慶博課長は「県民の信頼を揺るがすこととなり、重く受け止めている。綱紀粛正な
アメフト問題「タックルした選手守るため聞いてない証言した」 | NHKニュース
日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題では、現場にいたほかの部員の証言が有力な根拠となり、監督とコーチから反則行為の指示があったと認定されました。この部員が警視庁の調べに対し「タックルした選手を守るために実際に聞いていない証言をした」という趣旨の話をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 第三者委員会の報告書によりますと、現場にいたほかの人物が聞き取りに対し、タックルの直後、井上奨前コーチ（29）が内田正人前監督（63）に「やりましたね」と声をかけ、内田前監督が「おお」と応じたと証言したということです。 この証言が有力な根拠となり、反則行為は内田前監督と井上前コーチの指示で行われたと認定されました。 警視庁は、傷害容疑で被害届が出されたことを受け、第三者委員会とは別に部員など200人余りから話を聞いてきましたが、監督とコーチとのやり取りを証言した部員が「実際に聞いてい
イオン270万回来店装う ポイントだまし取った男逮捕 | NHKニュース
ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント
「生産性ない」の杉田議員「不適切だった。差別の意図なし」 | NHKニュース
ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちについて「『生産性』がない」という考えを示した、自民党の杉田水脈衆議院議員は、記者団に対し、「不適切だった」としたうえで、差別する意図はなかったと釈明しました。 これについて杉田氏は24日、国会内で記者団の取材に応じ、「さまざまな誤解や論争を招いてしまい、非常に心苦しく思っている。不快に感じたり、傷ついたりした人がいることを大変重く受け止めている。『生産性』という言葉は、本当に不適切だった」と述べました。 そのうえで杉田氏は「当事者の人権を否定するつもりはなく、差別するつもりも全くなかった。党からも指導を受けたので、今後しっかりと研さんを積み、勉強していきたい」と釈明しました。
「学校の許せぬ生徒殺すつもり 迷惑かけぬようまず家族」 | NHKニュース
埼玉県和光市で80代の夫婦が刃物で殺傷された事件で、祖母に対する殺人未遂の疑いで逮捕された孫の男子中学生が警察の調べに対し「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察はさらに動機の解明を進めることにしています。 警察は、事件のあと行方がわからなくなっていた夫婦の孫で15歳の中学３年の男子生徒が祖母の首を刃物で切りつけて大けがをさせたとして、19日殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その後の警察の調べに対し男子生徒が「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 男子生徒は19日、川越市内の駅の近くで身柄を確保
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
News Up 空から塩が降ってきた | NHKニュース
梅の生産量が日本一なのは和歌山県みなべ町です。 梅畑の異常は台風が過ぎ去った翌日からすでに始まっていました。木の葉や枝が変色を始め、葉は枯れて、通常より２か月も早く落ち始めたのです。 原因は９月４日に四国に上陸し、近畿地方を縦断した台風21号。梅の木の葉が枯れて落ちる被害は、町内にある梅畑の４分の１にあたる、500ヘクタール、甲子園球場のおよそ130個分に匹敵する範囲に広がりました。 「一気に葉が茶色くなって落ちてしまった。こんなことは、これまで一度もなかった。来年の収穫が心配だが、なんとか良質な南高梅を作っていきたい」（梅の生産農家の上野章さん）
「震源近くの断層帯で発生した地震ではない」地震調査委 | NHKニュース
北海道で震度７の揺れを観測した地震について政府の地震調査委員会は「震源の周辺にある断層帯で発生した地震ではないと考えられるが、今回の地震によって周辺では地震を起こしやすくなった場所があると考えられ、今後も注意が必要だ」としています。 その結果、今回の地震の震源の周辺にある「石狩低地東縁断層帯」との関連について、「今回の地震の震源が比較的深いことや断層帯との距離から、石狩低地東縁断層帯で発生した地震ではないと考えられる」としました。 そのうえで「今回の地震によって周辺では地震を起こしやすくなった場所があると考えられ、今後の地震活動に十分注意が必要だ」としています。 地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は記者会見で「揺れの強かった地域では今後１週間程度、最大震度７程度の地震に注意が必要だ」と改めて呼びかけました。 政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は６日夕方から臨時の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相 ツイッターで大坂なおみ選手を祝福 | NHKニュース
