@firecatdr @kiba_r ま、これで不況になったら財務省と日銀を焼き討ちにしていいってことなら賛成するよ。 約16時間前 webから firecatdr宛WATERMAN1996E_N@神奈川県川崎市http://twitter.com/WATERMAN1996/status/60117838786084864責任をかぶるのは最も素人の政治家のみってのが不味いんだよね。目標未達の場合は財務省と日銀官僚の首が上から10人自動的に飛ぶなら別なんでしょうが。 RT @sunafukin99 @firecatdr @kiba_r そう考えるのはリフレ派だけの悪寒。 約16時間前 yubitterから sunafukin99宛WATERMAN1996E_N@神奈川県川崎市http://twitter.com/WATERMAN1996/status/60122134692904960、、、

不況は人災です！ みんなで元気になる経済学・入門（双書Zero）作者: 松尾匡出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2010/07/07メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 70回この商品を含むブログ (12件) を見る　この本についてはTwitterで読書の実況中継しますと言いながらなかなかできなかったので、ブログのほうでまとめて書くことにします。書評とか感想すらうまいこと書けませんので本の紹介ということで。以前Twitterで完全雇用マニュアルはないのか？という話題が出ていたのですが、大勢の人にとってまさにこの本がその入門編になると思います。　実況中継のログから拾って整理しただけなので1章ごとの紹介という長々したものになります。とはいえ詳しい話は省略してありますので、本屋さんで買ったり図書館で借りたりして、読んで確認してみてください。ありがたいことにサポート用のブログも立ち上げら

平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが８日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが４日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。　憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。　与謝野氏は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす５人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や

European Political Ideologies 4 from 298 votes. See 53,626 visitors' top results A SelectSmart.com Politics Selector by Douglas Dowell, created October 2004. Most political quizzes are geared to an American audience. ''Liberal'' means left, ''Conservative'' means right, and a whole range of European positions don't exist. This selector is intended to rank political philosophies and their subsectio

松尾匡のページ10年1月12日　日欧左派政党の金融政策論 今、筑摩書房から出る本のために、ウェブ雑誌の連載記事に追加する原稿を書いているのですけど、その中で、今やってるところが、書いているうちにだんだん政治的にヤバいという気になってきて、ちょっと怖じ気づいてきました。いやもう、ヘタレなもので、すみません。 もしかしたら修正したり削ったりするかもしれないので、もったいないからその部分を以下にコピーしておきます。 こんな感じになると最初から確信して、執筆と同時並行でウェブで資料を取りながら書いていったのですが、ここまで見事な結果がでるとは。 最近、全然関係ない人に「社会主義者」とレッテルを貼りたがるブロガーがいるらしい(伝聞)ですけど、この調子だと、 わかってくれるのは彼だけだ ということになりかねない。いや、ここは笑うところではないのかも...。 では長くなって恐縮ですが、以下からどうぞ。英

Tweet 「理念」を掲げれば票が減る？ 人気優先マニフェスト選挙のジレンマ （ジャーナリスト　神保哲生） マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト（買い物リスト）選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある。それがこれまでの日本の政治との大きな違いだと筆者は思っているし、その理念を掲げた政党が政権の座につくことがあれば、政権交代はさらに大きな意味を持ったものになると考えている。 その意味で、今回の民主党のマニフェストには、どうしても不満を禁じ得ない。発表されたマニフェストはよく練られてはいるのだが、結局、政策が羅列してあるだけで、これを読めば民主党が日本をど

Tweet 再分配の優しさと国民総背番号制の冷たさを併せ持つ 民主党のフェアネス政策 （ジャーナリスト　神保哲生） 「フェアネス（fairness）」とは、フェアプレー精神の「フェア」の名詞形だ。「公平」を意味する「フェアネス」は、民主党の政策パッケージ全体の理念的支柱である「オープン・アンド・フェアネス」の一翼を担うもので、諸政策に通底する理念となっている。民主党が打ち出している政策の多くには、日本社会を、より「フェア」な社会に変えていこうとする姿勢が色濃く反映されている。 一般的に「フェア」であることは好ましいことと思われているはずだ。実際に公平さという意味でのフェアネスは、民主主義という政治体制においても、自由主義経済という経済体制においても、非常に重要であることは間違いない。 しかし前回述べたように、民主党の主張する「オープン」や「ディスクロージャー」が、単に政府をガラス張りにする

Tweet 民主党政権の“ディスクロージャー”で問われる市民の覚悟 （ジャーナリスト　神保哲生） 『検証・民主党政権で日本はどう変わるのか』、第１回目の前回は、民主党政権誕生の意味を、「まかせる政治から引き受ける政治へ」の表現を使って解説したが、実際日本では長らくおまかせの政治がまかり通ってきた。ここで言う「まかせる」は、“官僚にまかせる自民党に市民がまかせっきりの政治”という意味だ。まかり通ってきたというよりも、そもそもこれまで日本では、政治とりわけ国政に一般市民があれこれ口を出すことは、必ずしも好ましいとは考えられてこなかったとさえ思う。 たしかに、戦後復興から高度成長期にかけての期間は、焼け野原から再出発した日本にとって、何よりも経済成長が優先課題であることは、誰の目にも明らかだった。あとはその目的を達成するための最も効率的な方法を、優秀な官僚たちに実践してもらえば十分だった。そこに

Tweet 政権交代が意味するもの：「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ ──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念 （ジャーナリスト　神保哲生） 「この際、1度民主党にまかせてみるか」 東京都議会選挙での民主党の圧勝ぶりと自民党の惨敗ぶりを見て、「もはや政権交代は必至」の報道が乱れ飛ぶなか、このように考え始めている人は少なくないはずだ。 しかし、民主党の政策を分析してきた筆者にしてみると、もしこのような「民主党にまかせてみる」という発想があるとすれば、それこそ民主党が何たるかをまったくわかっていないことの証左だ。表層的なメディア報道に惑わされ、きちんと民主党の政策を把握しておかないと、そういうことになる。 冷戦構造と高度経済成長を前提とする自民党政治は、「おまかせ政治」でよかった。時代は、できるだけ政治が余計なことをしないよう要請していたし、実際、霞が関官僚に任せておけば、

わが党は、すべての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党である。 わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。 わが党は、貧困・疾病・環境など人類が直面する課題の改善に貢献し、地球規模の共生をめざす政党である。 わが党は、常に長期的・国際的視点に立ち、日本の方向を定め、改革を断行し、また、直面する課題に対しても安易な迎合に堕することなく、強い責任感と実行力をもって対処する責任政党である。 わが党は、先人達が築き上げてきた日本の伝統と文化を尊び、これらを大切にし、その発展をめざす政党である。 わが党は、政治は国民のものとの信念のもとに、都市・地方の幅広い支持のうえに立つ国民政党である。 新しい憲法の制定を 私たちは近い将来、自立した国民意識のもとで新しい憲法が制定さ

政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。 大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。 われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を

民主党の鳩山由紀夫政権がいよいよ始めるという子ども手当には、二重三重の恐怖を感じます。 なぜか。 まず第一には、その公的資金ばらまきのとてつもない巨額支出が国家財政を破壊し、国民一般への大増税を強いることへの恐れです。 ゼロ歳から１５歳の日本の子どもすべてに１カ月２万６０００円、 年間で３１万２０００円、１６年間なら１人４９６万円、３人なら約１５００万円という額がばらまかれるのです。 １年間では子ども手当の総額は５兆８千億円にも達するそうです。洋数字で示すと、５、８００、０００，０００、０００円となります。この金額は日本国を守る防衛費を１兆円以上も上回ります。日本国の政府予算全体の７％ほどにもなります。なにしろ日本政府の年間の税収が全体で４０兆円だというのです。 どこからこんな巨額の公的資金が出てくるのでしょうか。 すでに大幅な赤字の日本の国家財政がますます赤字を増して、破綻へと向かうでし

【社説検証】インド洋補給支援　継続努力を求める産経　民生支援強調する朝日 (1/2ページ) 2009.10.19 07:42 アフガニスタンと隣国パキスタンを岡田克也外相が訪れた。その直後、政府は来年１月で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋における補給支援活動の撤収方針を打ち出した。　両国でテロが活発化し、治安が悪化している最中だ。産経、読売、日経の３紙は補給支援の継続を明確に主張した。　平成２０年２月から続けてきた海自の活動打ち切りがもたらす影響を、産経はきわめて端的に指摘する。　「これにより日本はテロとの戦いから脱落する。アフガンでの対テロ戦争に苦悩する米国の足を引っ張り、日米同盟を損なうことになる。国益は維持できない。鳩山由紀夫首相には再考を求めたい」　アフガンを再びテロの巣窟（そうくつ）としないためには、本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とともに、米英仏独、パキスタンなど各国艦