政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、２０１５年までに消費税率を５％引き上げて１０％にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。使い道を社会保障目的に限る目的税とする。高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。 消費税収は１％が約２・５兆円で、５％引き上げると税収は年１２・５兆円になる。政府内ではこの５％分の使い道について〈１〉社会保障改革による経費増〈２〉基礎年金の国庫負担の財源〈３〉高齢化に伴う社会保障費の自然増〈４〉高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め――にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力だ。残りの１％分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向だ。

自民党の逢沢一郎国対委員長は２６日夜、子ども手当制度を拡充する２０１１年度の法案を取り下げる意向を示した民主党の岡田克也幹事長の発言について「仮に取り下げてもつなぎ法案に賛成することはなく取引の材料にはならない。公明党と児童手当をどう充実させていくかについて結論を出す」と述べた。　共同通信社の取材に答えた。

民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が２３日、国会内で会談し、石原氏は１０年度の子ども手当法を６カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は２５日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は２３日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。（児童手当に戻ることによる）自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も２４日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子

公明党は２３日、子ども手当廃止の代替案として、自公政権時代の児童手当の支給額を増やし、対象に中学生を加える素案をまとめた。財源は２兆円規模とする。２４日の政調全体会議などで最終調整し、近く発表する運びだ。　子ども手当法を６カ月間延長する与党の「つなぎ法案」には反対する方針。だが、法案が成立せず従来の児童手当に戻ると、中学生は除外され、支給額も減少する。年少扶養控除などが廃止されているため、子育て世帯には負担増となる。　公明党は民主党に代替案を示して話し合いのきっかけをつくり、世論の批判をかわしたい考え。ただ、民主党が譲歩するかは不透明だ。　自公政権時代の児童手当は総額約１兆円。３歳未満と第３子以降は月額１万円、３歳から小学生までは月額５千円が支給されていた。いずれも数千円増額し、中学生も対象とする。従来通り所得制限を課す。上乗せ分は約１兆円で、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の縮小で生じた

Top >  １.経済 >  震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 2011年03月23日 Tweet 震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 先に20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよとして、提言原案をアップしましたが、今回の提言はその後、大勢の政府与党関係者との議論を経て、現在私が根回しに使っている現時点での最新版です。 成果はといわれると未だ明確なものはありませんが、ただ、「増税か日銀引き受けか」が可能性のある選択肢として検討されたことは戦後一度もなかった中で、現在、マスコミを含めて多くの皆さんに検討していただいていることは確実な前進であり、もう一歩の努力をせねばと痛感しています。皆さんもぜひご支援ください。 なお、政府与党関係者への根回し用資料ですので、表現は政治家向けで、かつ、与党の立場に立った書き方になっていますのでその点お含み置きください。 震災復

３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。

Top >  １.経済 >  日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 2011年03月18日 日銀、財務省に「日銀引き受け震災復興国債」発行の申し入れ 今回の大震災の復興財源として、20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」の発行が必要だと考え、根回しをしているところですが、今日午後２時から、川上義博参議院議員とともに民主党幹事長、党災害対策本部、財務大臣、財務事務次官、金融担当大臣、金融庁長官、日銀総裁に「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言と私の個人的なメモとして「震災対策の経済政策について」を手交してまいりました。 なお、私は日本銀行のあり方を考える議員連盟でも、山岡賢次会長の下で事務局長を仰せつかることになりました。また、デフレ脱却議員連盟もこの件で動きます。 「日本銀行のあり方を考える議員連盟」による提言は以下の通りです。 東北地方太平洋沖地震に係る経

Top >  １.経済 >  20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 2011年03月18日 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 今回の東日本大震災は未曾有の被害をもたらしました。心からのお見舞いを申し上げます。今日、参議院本会議でも黙祷が捧げられました。 さて、今回の復興のためには膨大な財源が必要です。増税でまかなうのは愚策。20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行する必要があると考え、政府与党の関係各方面に働きかけています。非常時に書いたものですので、後日修正をいたしますが、草稿の段階のものとしてご覧ください。 震災対策の経済政策について（メモ） 20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよ 平成23年3月16日 金子洋一 今回の大震災復興財源として、増税や自治体負担は望ましくない。政府与党のリーダーシップにより日銀引き受けによる「

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの

震災復旧予算　バラマキやめて財源にあてよ（3月17日付・読売社説） 政府と与野党による震災対策合同会議がスタートした。 東日本巨大地震の被害者支援や福島第一原子力発電所の事故対策などを幅広く論議する。与党側は将来、復興予算や新法を議論する場にしたいという。 国難とも言える事態である。政府と与野党は、総力を挙げて取り組まなければならない。 とくに、廃虚と化した被災地の復旧・復興と被災者支援には、しっかりした予算措置が肝要だ。 政府・与党は、来年度予算案を早期に成立させた後、震災復旧のための補正予算を早期に編成したいとしている。 阪神大震災では、３回で計３兆円の補正予算を組んだ。今回は、これをはるかに上回る財政出動が必要になるだろう。 野党側は、不要不急のバラマキ施策を来年度予算案から削る修正を行い、震災対策の財源に回すよう求めている。中でも、子ども手当は従来の児童手当に戻し、年少扶養控除を復

１日未明に衆院を通過した新年度予算案を巡り、西岡武夫・参院議長が「１日中に参院に送付された」とする従来の見解を否定し、「２日に受領」と発表した。予算案の自然成立の時期にかかわるだけに、この解釈に対し民主党内から批判が出ている。 　西岡氏は２日の記者会見で予算案受領日を２日とした理由について「すぐれて政治的な決断だ」と強調した。 　憲法６０条は「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする」と定める。これまで予算案は衆院を通過した時点で自動的に参院に送付されたと解釈され、参院の受領日は「衆院通過日と同じ日」となっていた。 　ところが、西岡氏は本来は一体であるはずの予算案と関連法案が分離されて送られてきたことを参院軽視とみて反発。憲法に「参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後」とある点に着目し、予算案を受

米国の財政再建を巡り、大幅な歳出削減を求める共和党と、これに反対する民主党の対立が深まっている。 ３月４日に期限切れを迎える２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）の暫定予算が延長できなければ、連邦政府機関は１９９５〜９６年以来となる閉鎖に追い込まれるだけに、議会の駆け引きが激しさを増している。 オバマ米大統領は２月２６日、週末の定例演説で、「民主、共和両党は、妥協して一致点を見つけてほしい」と政府閉鎖を回避するよう呼びかけた。 しかし、共和党と民主党は、「無責任」「雇用を脅かす極論」などと互いに非難し合う声明を出し続け、連日、「政府閉鎖」の言葉が飛び交っている。 共和党が多数派の下院は１９日、低所得層向け補助金や教育、治安分野など６１０億ドル（約５兆円）以上の歳出削減策を盛り込んだ１１年度予算案を本会議で可決した。しかし、今週審議に入る上院の民主党は強く反対しており、オバマ大

２０１１年度予算関連法案の中核である特例公債法案が２２日、社民、公明両党の反対方針で成立が絶望的となり、菅政権はがけっぷちに追い込まれた。 「せっかく景気が上向いている中で（予算の）執行が遅れることは好ましくない。衆参（両院）の議論で説明し、理解を得たい」 菅首相は２２日、首相官邸で記者団にこう述べ、１１年度予算と関連法案の早期成立への協力を野党に訴えた。 だが、社民、公明両党は政権との対決に軸足を移した。「これでバルブが閉められた。あとは首相が辞めるか、衆院を解散するかのどちらかだ」。公明党幹部は同日、周囲にこう述べた。 難局打開に向けた首相の選択肢は限られている。 民主党内では、退陣か衆院解散と引き換えに関連法案に対する野党の協力を探る動きもあったが、公明党の山口代表は２２日の記者会見で「菅さんの退陣を関連法案に賛成する条件にする考えを持っていない」と述べ、その可能性をばっさり切り捨て

北沢防衛相と野田財務相が１２日、財務省で会談し、政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で焦点となっていた陸上自衛隊の定員について、２００４年策定の現大綱から１０００人削減となる１５万４０００人とすることで合意した。 内訳は、常備自衛官が現大綱比１０００人削減の１４万７０００人、即応予備自衛官が現大綱と同じ７０００人。同陸自の主要装備である戦車についても、現大綱から２００両削減し、「約４００両」と明記することになった。 定員をめぐっては、これまで、防衛省が現状維持の１５万５０００人を求めたのに対し、財務省が現在の自衛隊の実員などに基づく１４万８０００人以下とするよう主張して対立していた。 １２日の会談の結果、防衛省は南西諸島の防衛強化に一定の人員確保が必要だと主張。財務省も新大綱で、将来的な自衛隊の人件費の大幅削減につながる〈１〉自衛隊の階級・年齢構成のあり方の見直し〈

政府が今月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。 防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。 定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。 定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。