OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t

お前の父親、地元じゃ教授なんだってな。 【実証的】 実証的とは、素朴実在論や実証主義に組することではない。また、社会科学の分野においては、数学的証明を行うことでもない。 肉体と精神、物質と観念といった二元論は、現代的な学術の場では避けるべきだが、モデルと統計、法則と実験の関係については認めざるをえない。そこにあるのは、思弁と認識という、同じ程度に確からしいところのものに対する、関係の記述である。 思弁的に過ぎるので実証的にせよ、と言われたときにすべきことは、学術の作法に従って思弁を（事実）認識と結びつけることである。代表的な作法は、統計処理である。 【モデリング】 つまりは、件の話は、モデルだけ提唱しても何ら実証的ではないという主張であった。もし、学術者として一人立ちするつもりなら、何を事実として認識するか、を同時に主張しなくてはならない。また、その事実は、可能な限り統計処理を通して数量的

【序】 私が普段から公言している「軍事学の構築」とは、本当のところ政治学や経済学と同列としての軍事学ではなく、それらすべて（少なくとも経済および軍事）の基礎付けとなる「社会現象の原理に関する学」のことである。 本当は社会学と言いたいのだが、「あの」社会学と誤解されると嫌なので、上記のように説明している。 【テクストなんちゃら】 最初に「交換」によって一般化することを宣言する。 「交換の非可換性」から「系」までが経済学における交換の話で、「双方利益を得るモデル」。 「キル・レシオ」から「ネガティブ・サム・ゲーム」までが軍事における交換、つまり「双方不利益を被るモデル」。 「ゲーム一般」「交換一般」は交換一般の理論に移行する途中力つきた痕跡。 「中断」「余談」はただの余談。 【アイディア】 交換は経済学において語られるが、より一般化し、社会科学全般の基礎付けに利用できるのではないか。 【一般化

みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか？ ハーバード大学の学生たちは学んでいます。 ハーバードの学生は軍事学も学ぶそれも、極めて専門的でレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による） 「国防政策」　軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。 「陸軍の組織と国家安全保障」　全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。 「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。 「海軍史」　制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。 「戦争学の発展」　アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。 「戦略と戦術の基本」　歴史的実例にもとづいて戦略の

『諸君！』秦郁彦･西尾幹二「『田母神俊雄＝真贋論争』を決着する」の続きです。この度休刊が決まった文藝春秋のオピニオン誌『諸君！』の2009年4月号の、秦郁彦先生と西尾幹二氏の対談記事「重鎮・直接対決！　捨て身の問題提起か、ただの目立ちたがりか　「田母神俊雄＝真贋論争」を決着する」について、本文を引用しつつ、西尾氏の歴史を見る方法（それは西尾氏にとどまらず、それなりの人数の人が同様に思っているようですが）の問題点を指摘するというものです。 前記事でかなりの量を引用をして、一つの記事の許容量に達しそうでしたので、記事を分割しました。で、本記事でも以下に比較的長めの引用を行い、しかる後に全体のまとめをしたいと思います。是非とも前記事から通してお読み下さい。 それでは、引用部分に入ります。これは前記事の最後の引用部分の続きです。以下の引用は少し長いですが、重要な箇所なので敢えて引用します。 前記事

[お断り]当blogに書いてある内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 [社会人の新常識] リフレ政策とはインフレーションターゲット[インフレ目標]を採用して、GDPデフレーターで年率約2%から3%程度のマイルドなインフレを実現しようという政策のことです。 残念ながら日本ではまったく理解者がいないというのが現状なのですが、世界ではすでに標準的な経済政策です。 特にその政策は多くの人々の生活にとって重要な全般的な物価を安定させるということが目的なのですが、それ以外にも現在のような金融危機や急速な景気後退の時にも経済を安定化させるのに役立つことが知られています（もちろん「世の中のすべての問題を解決できる」訳ではありません。あくまでも基本は「全般的な物価を安定させるための政策」です） 先日ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授のインタビュー記事がYO

Putting the air back inStaring at recession, policymakers in rich economies are considering how to avoid a prolonged slump. Here are some options—and some obstacles

北海道大学の宮本太郎先生より、新著『福祉政治－日本の生活保障とデモクラシー』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00008.html 内容は、 >福祉国家のあり方が問い直される中で，社会保障や福祉が政治的争点の中心にせりあがってきている。福祉政治は生活保障やデモクラシーのあり方をどう変えるのか。福祉政治分析の理論を整理し，併せて1960年代以降の日本を中心に福祉政治の展開を考察する。 はじめに 序　章　日本の福祉政治──なぜ問題か，どう論じるか 第１章　福祉レジームと雇用レジーム 第２章　福祉政治をどうとらえるか 第３章　一九六〇・七〇年代の福祉政治──雇用レジームと福祉レジームの形成と連携 第４章　一九八〇年代の福祉政治──福祉レジームの削減と雇用レジームの擁護 第５章　一九九〇年代後半以