（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の

民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 １０日投開票の統一地方選前半戦の４１道府県議選で民主党は、前回獲得議席数は上回ったが公認候補者の４割が落選した。その結果、議席占有率（千葉県議選浦安市選挙区を除く）も前回の１４．１％から１４．９％への微増と伸び悩んだ。地域政党が躍進した大阪や愛知のほか、埼玉、千葉、神奈川など地盤が固いと言われていた都市部でも当選者数が前回を下回った。 　自民党は、当選者数は減らしたものの、議席占有率は４８．１％と前回並み。公明党は７．３％で前回と変わらないが大阪で１人が落選し、３回連続での候補者全員当選はならなかった。共産党、社民党は退潮傾向に歯止めがかからず、議席占有率はいずれも低下した。 　一方、４１議席を獲得したみんなの党は１．８％。たちあがれ日本は徳島で１議席を得たが、国民新

自民党の逢沢一郎国対委員長は２６日夜、子ども手当制度を拡充する２０１１年度の法案を取り下げる意向を示した民主党の岡田克也幹事長の発言について「仮に取り下げてもつなぎ法案に賛成することはなく取引の材料にはならない。公明党と児童手当をどう充実させていくかについて結論を出す」と述べた。　共同通信社の取材に答えた。

民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が２３日、国会内で会談し、石原氏は１０年度の子ども手当法を６カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は２５日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は２３日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。（児童手当に戻ることによる）自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も２４日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子

官邸の危機管理　「複合事態」克服へ司令塔作れ（3月20日付・読売社説） 政府の震災対応が後手後手に回っている。首相官邸の危機管理体制の立て直しが急務だ。 東日本巨大地震の特徴は、被害が広域なことだけではない。原子力発電所の事故、被災者の救助と生活支援、物流、電力不足、円高・株安など、危機が多岐にわたる「複合事態」になっていることだ。 政府は、これらの課題に同時並行で取り組む必要がある。だが、菅首相や枝野官房長官が、全部の課題を抱え込みながら、原発事故対策に追われ、他の課題に手が回らない悪循環に陥っている。 菅首相は、理系出身で原子力問題に詳しいとの自負もあり、原発対策に強い関心を示すが、具体的な成果は出ていない。枝野長官も、頻繁な記者会見への対応に精いっぱいで、震災対策を総合調整する本来の役割を果たせていない。 原発からの放射性物質の大規模拡散を防ぐのは無論、重要だ。一方で、被災者に食料や

クリックして拡大する福島第１原発の爆発事故を受けて行った記者会見で国民にメッセージを伝える菅直人首相＝１５日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 未曾有の大震災への対応から、菅直人政権の“本質”が浮かび上がってきた。菅首相は１９日、政敵であるはずの自民党の谷垣禎一総裁に電話一本で入閣を打診した。民主党だけでは、この状況を乗り切れないと悟った末の行動のようだが、そこには「国難」に対峙する政権としての自覚と責任感が完全に欠如している。　谷垣氏に入閣を打診した首相の念頭にあったのは、自らが中心に座る形での大連立政権の樹立だ。　「谷垣氏とさし（一対一）で話し合いたい」　１１日の大震災発生直後、永田町が事実上の政治休戦に入ると、首相は周囲に谷垣氏との２人きりの会談をセットするよう指示した。徐々に被害の深刻さが明らかになっていく中、首相は「いまこそ大連立の好機」と判断したようだ。　首相の大連立構想は今に始ま

自民党は１９日午後、緊急役員会を開き、谷垣禎一総裁を副総理兼震災復興担当相で起用したいとする菅直人首相の打診を拒否することを決めた。

自民党は１９日夕、党本部で緊急に党役員らが協議し、菅首相から谷垣総裁への入閣要請を拒否することを決めた。 その後、谷垣氏は記者会見し、首相からは副総理兼震災復興相として入閣要請があったことを明らかにした。そのうえで、谷垣氏は、「党役員と議論して、（入閣要請を）正式にお断りしようということになった。今、首相に電話してその旨を申し上げた」と述べた。

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

野党を加えた「危機管理内閣」をめぐる主な政治家の発言 　菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。 　首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。 　岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。 　首相は１８日夜の記者会見で閣

政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。　政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。　民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。　岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は３月中に

「予算案衆院通過」の次に必要なことは（1/4） ３月１日未明に2011年度予算案が衆議院を通過した。これにより予算案は年度内に成立することが確実になった。しかし、予算を執行できるめどが立ったかと言えば全く別である。特例公債法案や子ども手当法案などいわゆる予算関連法案成立の見通しが全く立たないからである。 　例えば、子ども手当法案は手当の支給方法などについて定めている。法案が成立しなければ、予算に計上されている子ども手当を支給することは不可能である。特に問題なのは、特例公債法案である。2011年度予算案の総額は約92兆4000億円である。このうち約38兆2000億円を赤字国債の発行によって賄うことになっている。特例公債法案が成立しなければ、赤字国債を発行することは不可能であり、予算を執行することは困難になる。 予算関連法案が成立の見通しが立たない理由はもちろん「ねじれ」国会――参議院で野党

みんな・公明躍進、自民は惨敗、民主微増＝参院選改革案シミュレーション みんな・公明躍進、自民は惨敗、民主微増＝参院選改革案シミュレーション みんな、公明両党が躍進し、民主が微増、自民党は惨敗−。西岡武夫参院議長がまとめた参院選挙制度の改革案を基に、７月の参院選で各党が獲得した票を当てはめて試算したところ、こんな結果が示された。中規模の政党が一定の議席を得ることで、１党が単独で過半数を制するのは一段と難しくなりそうだ。 　現行制度は総定数２４２で、都道府県単位の選挙区に１４６を割り振り、残りを全国単位の比例代表で選出する仕組み。議長案は、全国を９ブロックに分割して人口比例で総定数２４２を配分し、ブロック別に政党名投票と個人名投票の合計で各党の議席を決める方式。３年ごとに半数ずつ改選するのは現行制度と同じだ。 　試算は、７月の参院選で各党が獲得した比例票を使って行った。それによると、改選第１党

2010年参院選は、議席数では自民党が勝利したものの、比例区得票率や候補者の総得票数を見ると、民主党が勝っていた、少なくともこんなに負けることがなかったというようなことが指摘されています。このような得票と議席の「ねじれ」の要因として、自民党は農村の1人区（小選挙区）で強いため、「一票の格差」の恩恵を強く受けているためだ、という主張もあります。鳥取が1議席なら東京は20議席あるはずなのに、実際には5議席しかなく、自民党に著しく有利であるというのは、一見すると正しい議論に見えます。 しかし、「一票の格差」がもたらす選挙結果の「歪み」は、小選挙区と中選挙区の混合と都市―農村軸の交差がもたらす歪みに比較すれば、微々たるものに過ぎません。以下、簡単なシミュレーションをしながら、これを議論してみましょう。 追記：このエントリの後、シノドス・ジャーナルに都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える