（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の

小選挙区５、比例３０削減＝自民が衆院選改革案 小選挙区５、比例３０削減＝自民が衆院選改革案 自民党は１２日、衆院の選挙制度改革案をまとめた。「１票の格差」を是正するため、小選挙区の定数３００を５減らし、比例代表の定数１８０を３０削減することが柱。１３日の党政治制度改革実行本部総会で決定し、関連法案を今通常国会に提出する方針。 　小選挙区で削減対象となるのは山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県で、いずれも現行の定数３を１ずつ減らす。これにより、「１票の格差」は２倍未満となる。比例代表は１５０に削減した上で、現行のドント方式で１２０議席を選出。少数政党に配慮するため、残りの３０議席は第３党以下を対象としたドント方式で配分する。 　自民党は既に公明党にも改革案を提示。２００９年衆院選小選挙区の定数配分について、最高裁は違憲状態としており、早期衆院解散のためにも自民党は定数是正論議を急ぎたい考えだ。

民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 民主、占有率で伸びず＝女性空白はゼロに−道府県議選【統一選】 １０日投開票の統一地方選前半戦の４１道府県議選で民主党は、前回獲得議席数は上回ったが公認候補者の４割が落選した。その結果、議席占有率（千葉県議選浦安市選挙区を除く）も前回の１４．１％から１４．９％への微増と伸び悩んだ。地域政党が躍進した大阪や愛知のほか、埼玉、千葉、神奈川など地盤が固いと言われていた都市部でも当選者数が前回を下回った。 　自民党は、当選者数は減らしたものの、議席占有率は４８．１％と前回並み。公明党は７．３％で前回と変わらないが大阪で１人が落選し、３回連続での候補者全員当選はならなかった。共産党、社民党は退潮傾向に歯止めがかからず、議席占有率はいずれも低下した。 　一方、４１議席を獲得したみんなの党は１．８％。たちあがれ日本は徳島で１議席を得たが、国民新

自民党の逢沢一郎国対委員長は２６日夜、子ども手当制度を拡充する２０１１年度の法案を取り下げる意向を示した民主党の岡田克也幹事長の発言について「仮に取り下げてもつなぎ法案に賛成することはなく取引の材料にはならない。公明党と児童手当をどう充実させていくかについて結論を出す」と述べた。　共同通信社の取材に答えた。

東日本大震災が起きて２日後の１３日深夜、仕事が一段落したので官邸中枢にいる民主党議員の一人にこんな携帯メールを送った。 「枝野（幸男官房長官）さんの記者会見が落ち着いてきて、分かりやすくなったのはよかった。ともかくがんばってください」 新聞記者として余計なマネとは思ったが、この状況下、誰だって、けなされるより励まされた方が力がわく。ともかく政権には強く、そして冷静になってもらわないといけないと考えたのだ。メールを送った相手も少し手が空いたのだろう。「あらん限りの力を振り絞ってがんばります」と短い返事が届いたのは明け方だった。 他の新聞ではあるけれど大震災報道では「政権無策　不安を増幅」とか、「首相自ら最大危機招く　停電周知せず了承」とか激しい政権批判の見出しも目立つ。非難されても仕方がない面はあるし、報道を抑えろというつもりもない。でも私は寛容過ぎるだろうか。この時期、菅直人首相が悪い、民

民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が２３日、国会内で会談し、石原氏は１０年度の子ども手当法を６カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は２５日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は２３日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。（児童手当に戻ることによる）自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も２４日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子

官邸の危機管理　「複合事態」克服へ司令塔作れ（3月20日付・読売社説） 政府の震災対応が後手後手に回っている。首相官邸の危機管理体制の立て直しが急務だ。 東日本巨大地震の特徴は、被害が広域なことだけではない。原子力発電所の事故、被災者の救助と生活支援、物流、電力不足、円高・株安など、危機が多岐にわたる「複合事態」になっていることだ。 政府は、これらの課題に同時並行で取り組む必要がある。だが、菅首相や枝野官房長官が、全部の課題を抱え込みながら、原発事故対策に追われ、他の課題に手が回らない悪循環に陥っている。 菅首相は、理系出身で原子力問題に詳しいとの自負もあり、原発対策に強い関心を示すが、具体的な成果は出ていない。枝野長官も、頻繁な記者会見への対応に精いっぱいで、震災対策を総合調整する本来の役割を果たせていない。 原発からの放射性物質の大規模拡散を防ぐのは無論、重要だ。一方で、被災者に食料や

クリックして拡大する福島第１原発の爆発事故を受けて行った記者会見で国民にメッセージを伝える菅直人首相＝１５日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 未曾有の大震災への対応から、菅直人政権の“本質”が浮かび上がってきた。菅首相は１９日、政敵であるはずの自民党の谷垣禎一総裁に電話一本で入閣を打診した。民主党だけでは、この状況を乗り切れないと悟った末の行動のようだが、そこには「国難」に対峙する政権としての自覚と責任感が完全に欠如している。　谷垣氏に入閣を打診した首相の念頭にあったのは、自らが中心に座る形での大連立政権の樹立だ。　「谷垣氏とさし（一対一）で話し合いたい」　１１日の大震災発生直後、永田町が事実上の政治休戦に入ると、首相は周囲に谷垣氏との２人きりの会談をセットするよう指示した。徐々に被害の深刻さが明らかになっていく中、首相は「いまこそ大連立の好機」と判断したようだ。　首相の大連立構想は今に始ま

◆東日本大震災写真特集 ◆岩手県被災地 ◆宮城県被災地 ◆福島県被災地 首相の入閣要請批判＝自民・石破氏 首相の入閣要請批判＝自民・石破氏 自民党の石破茂政調会長は１９日午後、党本部で記者団に、菅直人首相が同党の谷垣禎一総裁に入閣要請したことについて「（政策協議などの）手順を全く踏まないまま、いきなり首相が電話で（入閣要請）というのはおかしい」と批判した。 　石破氏は「（応じれば）『大連立』になってしまうが、（民主、自民両党で異なる）財政政策、安全保障政策はどうするのか」と首相の手法に反発した。一方、「（大震災対応に）『自民党が協力しない』と言われるのは迷惑だ。私たちは昼夜兼行で会議を行い、できる限りのことをやっている」と強調した。（2011/03/19-21:50） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

自民党は１９日午後、緊急役員会を開き、谷垣禎一総裁を副総理兼震災復興担当相で起用したいとする菅直人首相の打診を拒否することを決めた。

自民党は１９日夕、党本部で緊急に党役員らが協議し、菅首相から谷垣総裁への入閣要請を拒否することを決めた。 その後、谷垣氏は記者会見し、首相からは副総理兼震災復興相として入閣要請があったことを明らかにした。そのうえで、谷垣氏は、「党役員と議論して、（入閣要請を）正式にお断りしようということになった。今、首相に電話してその旨を申し上げた」と述べた。

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

野党を加えた「危機管理内閣」をめぐる主な政治家の発言 　菅直人首相は１８日、定員１７人の閣僚枠を２０人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。 　首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を３人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は１８日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官（定員５人）、内閣府副大臣（定員３人）、内閣府政務官（定員３人）もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。 　岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。 　首相は１８日夜の記者会見で閣

政府・民主党は１８日、東日本大震災と福島第１原発の事故への内閣の対応能力を強化するため、閣僚数の上限を１７人と定める内閣法を改正し、当面閣僚を３人増員する方針を固め、野党側に協力を求めた。政府・民主党は自民党に対し、大島理森同党副総裁の震災対策担当相への起用を打診した。ただ自民党は、菅直人首相の失策の責任がうやむやにされる可能性があるとして拒否する構えだ。　政府・民主党は震災対策担当相や原発事故担当の特命相の新設を想定している。大島氏に加えて国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討している。　民主党の岡田克也幹事長は１８日、東日本大震災に関する政府と与野党の合同会議で閣僚増員を提案し、野党から反対意見はなかったが、各党が持ち帰って検討することになった。　岡田氏は閣僚増員と合わせて内閣府副大臣・政務官、首相補佐官を増員することも提案した。政府・民主党は３月中に

３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。