中日新聞:日本の選択点・政党力 ＜１＞資金源:政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 日本の選択点・政党力 ＜１＞資金源 2009年4月25日 07時12分 日本は、かつてない政治不信のまっただ中にある。これは、次の衆院選で政権を争う自民党と民主党という二大政党に対する不信でもある。政党は今、どこに問題があるのか。そしてどのように“成長”すべきか。両党衆院議員に対するアンケート結果も踏まえながら考える。 民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された西松建設の巨額献金事件。自民党の大物をしのぐ集金力を誇ってきた小沢氏は、三月十七日の記者会見で唐突に提案した。 「今度のことを教訓に企業・団体献金を禁止するならば、私はいいのではないかと…」 負の印象が付きまとう企業・団体献金。一定の規制が設けられた一九九四年以降も、企業献金にからむ事件や疑惑は後を絶たず、その都度、全面禁止の声は上がる。だが、遅々として進まなかった。 特に
一眼レフでフルHD動画 「静」と「動」の一体化進む
一眼レフでフルHD動画 「静」と「動」の一体化進む キヤノン『EOS kiss X3』 2009年5月号 連載 ［PRODUCT Review］ 2千万画素に迫る高画素化、10倍以上も珍しくなくなったズーム倍率、顔認識などの撮影自動化機能と、熾烈な高付加価値競争が続くデジタルカメラ市場にあって、各社が意図的に制限してきたのが「動画撮影」機能。デジカメのシェア御三家（パナソニック、キヤノン、ソニー）はいずれも製品ポートフォリオに「ビデオカメラ」を抱えるため、自社プロダクト同士のカニバリズムを生むデジカメの動画機能向上は、常に俎上に載せられては消える存在だった。 だが、コンパクトタイプなら年2回、一眼レフでも年1回と、頻繁なモデルチェンジが常識となり、さすがに目玉となるテーマも尽きたのか、昨年末から動画機能向上という“禁断の果実”に手を出しはじめる。そして、ついに市場の牽引役である、エントリー
東証マザーズは”安楽死”へ、大きすぎた個人投資家の犠牲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東証マザーズ上場第1号のニューディール（4740：旧リキッド・オーディオ・ジャパン）が3月28日付でとうとう上場廃止となった。元社長の逮捕、株価1円、膨大な新株発行など新興市場の負の側面を凝縮したような企業だが、上場維持に必要な株式代行事務の手数料を信託銀行に払えず、ようやく退場した。 金融庁や東証は不良企業の強制排除に本腰を入れるとともに、これまでのベンチャー企業市場運営の誤りを認め、マザーズの“安楽死”と新興市場の再編に乗り出そうとしている。 東証マザーズ開設は1999年12月。世界中がITバブルに沸く一方、投資家は鉄鋼や自動車など伝統的な製造業を「オールドエコノミー」として敬遠し、新たな投資先を渇望していた時期だ。東証は将来の株式会社化を見据え、新市場開設を急いでいた。 国内では現在、東証マザーズのほか、ジャスダックと大証ヘラクレス、名証セントレックスなど六つの新興市場が乱
“売れない”かんぽの宿、オリックス一括売却への難癖で、ますます隘路《不動産危機》(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“売れない”かんぽの宿、オリックス一括売却への難癖で、ますます隘路《不動産危機》(1) - 09/04/27 | 12:25 年明け以降、国会で大きな争点となった日本郵政の「かんぽの宿」売却をめぐるドタバタ劇。昨年１２月２６日に日本郵政がオリックス不動産への売却を発表したが、年明け早々に鳩山邦夫総務大臣が待ったをかけたことで混迷が始まり、なお尾を引いている。 鳩山大臣の問題提起は「なぜオリックスなのか、なぜ一括譲渡なのか、なぜ不動産価格の下落しているこの時期なのか」というもの。結局、会社分割による売却の認可が下りず、日本郵政はオリックス不動産への売却を撤回。売却方式の再検討を行うことになった。 一連の問題を、郵政民営化を推進した竹中平蔵・慶応大学教授は「経営判断に対する不当な政治介入。西川善文社長を退任に追い込もうと考えた総務省官僚による自爆テロではないか」と見る。これまでにオリック
NHK激怒、「容疑者」外すスポーツ紙……SMAP草なぎ剛逮捕報道の足並み
SMAP草なぎ剛の逮捕を受けて、都内のレコード会社で謝罪会見が行われた24日、各局のニュース番組はその模様を録画で放送した。周知の通り、NHKが「フライング生中継」を行ったことが取りざたされたが、実はその前日午後、前哨戦とも言えるバトルがジャニーズ事務所前で行われていたという。 「23日の早朝に逮捕の一報が打たれ、すぐさま多数の報道陣が港区のジャニーズ事務所に張り付きました。午後になって、ジャニーズ事務所の総務担当と名乗る男性がコメントを配り、これが一斉に報じられました」（現場に居合わせた記者） 諍いが起こったのはその数時間後、ジャニーズ幹部のS氏が登場した時だ。このS氏、広報部長兼取締役であり、数々のジャニーズゴシップの交渉窓口となる人物。芸能マスコミではつとに有名人である。 「報道陣がSを囲むと、午後8時頃に書面で新たな見解を出すことを表明しました。芸能や文化部のマスコミは彼がどういう
ＴＢＳ報道番組でやらせ…「行きすぎた表現」と謝罪 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＢＳ系「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」の１１日の放送で、国道と大阪府道の清掃作業について、普段は行わない作業をＴＢＳ側が清掃業者に依頼、国と地方自治体の「二重行政の現場」として放送していたことが分かった。 ＴＢＳは２５日の同番組で、「行きすぎた表現があり、誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と謝罪した。 問題となったのは、府の委託で府道の清掃作業を行っていた業者が、国道と交わる交差点で清掃車のブラシを上げた場面で、国土交通省近畿地方整備局から「事実誤認と考えられる」と文書で指摘された。 ＴＢＳ広報部によると、この場面は番組スタッフが業者に依頼した上で撮影した。通常の作業では、歩行者の安全などのため交差点でブラシを上げる場合はあるが、普段は作業効率を考えて国道部分も清掃していたという。
asahi.com（朝日新聞社）：ＩＰ電話の問い合わせ、たらい回し反省 業界窓口一本化 - ビジネス・経済
通信、電機、ネットなどの各業界が、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話の不具合に関する共通の問い合わせ窓口を１０年度にも設置する。ＩＰ電話は利用料金の安さで加入者を伸ばしているが、問い合わせが業者間でたらい回しにされるケースも多く、総務省や消費者団体が改善を求めていた。 通信会社１社で済むアナログ回線と違い、インターネットを通じて会話するＩＰ電話は、通信以外にインターネット・サービス・プロバイダーやモデムメーカーなど複数の事業者がかかわっている。この業者間の連携不足が指摘されている。 こうしたことへの反省から通信会社やプロバイダー事業者でつくる「電気通信サービス向上推進協議会」が、各事業者間の連携を呼びかけた。 共通窓口の設置に向け、来月から、どの不具合をどの業者が担当するかという基準や、事業者同士が情報をやりとりする際の個人情報の取り扱いについて議論を始める。 通信事業者と電機
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「虚偽報道で国責めるのアンフェア」ＴＢＳ批判 - 政治
ＴＢＳ系の情報番組が通常実施しない清掃作業の現場を撮影し、国と地方の「二重行政の現場」として放送した問題で、大阪府の橋下徹知事は２７日、「虚偽の報道で国を責めるのはアンフェア。ＴＢＳ側にかなり問題があったんじゃないか」と述べ、同社の姿勢を批判した。 問題の番組は１１日放送分の「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」で、府道の清掃車が国道との交差点を掃除しない場面を放送したが、番組スタッフが事前にそうした作業を依頼していた。 ＴＢＳは２５日の同番組で「行き過ぎた表現」と謝罪したが、橋下知事はこの日、「行き過ぎた表現と言っているが、事実ではないわけだから虚偽だろう。私的流用がなければ裏金じゃないといっている行政の弁明と同じ」と述べた。 関連トピックス橋下徹
「正論原理主義」を乗り越えて:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
村上春樹さんの「正論原理主義」 村上春樹さんのインタビューが、文藝春秋四月号に掲載された。そのインタビューの中で語られている「正論原理主義』という言葉が、インターネットのあちこちで波紋を呼んでいるようだ。 引用しておくと、正論原理主義という言葉は以下のような文脈で使われている。 ネット上では、僕が英語で行ったスピーチを、いろんな人が自分なりの日本語に訳してくれたようです。翻訳という作業を通じて、みんな僕の伝えたかったことを引き取って考えてくれたのは、嬉しいことでした。 一方で、ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思うのは、ひとつには僕が1960年代の学生運動を知っているからです。おおまかに言えば、純粋な理屈を強い言葉で言い立て、大上段に論理を振りかざす人間が技術的に勝ち残り、自分の言葉で誠実に語ろうとする人々が、日和見主義と糾弾されて排除されていった。その結果学生運動はどんどん痩せ細っ
記者の目：被爆国に厳しい評価＝中尾卓司（ウィーン支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長を決める先月の選挙で、日本政府が推す天野之弥（ゆきや）ウィーン国際機関代表部大使（６１）は当選できなかった。日本人初の「核の番人」ＩＡＥＡトップの座を目指して、「広島、長崎への原爆投下を経験した日本」をアピールした天野氏は一時最有力視されながら、及ばなかった。唯一の被爆国・日本の候補に国際社会が下した冷徹な評価を十分かみしめるべきだと思う。再選挙に挑む天野氏にさらなる健闘を期待するが、壁は厚い。 ＩＡＥＡ事務局長選挙に向けて日本政府は支援態勢を敷き、天野氏当選に「必要票を固めた」と楽観的だった。水面下で「第３の候補」を探る動きはあったが、私も「このムードならいける」と流れを読んだ時期があった。 事務局長選挙の当選には、ＩＡＥＡ理事国３５カ国の３分の２、２４票の支持を要求される。選挙は、南アフリカのアブドゥル・ミンティＩＡＥＡ担当大使（６９）との一騎打
クレジットカードの限度額に規制!?法改正がカードを変える - 日経トレンディネット
この記事は日経トレンディ3月号（2月4日発売）特集「クレジットカード 最強のメイン＆最強のサブ」の一部を転載したものです。情報は基本的に発売時点のものになります。 クレジットカード業界が今、揺れている。法律の改正で今年からカードの“裏側”が大きく変わるからだ。 近年、キャッシングや消費者金融の上限金利が引き下げられたのを機に、クレジットカードのポイント付与が“改悪”された。この要因である改正貸金業法が、来年6月までに完全施行される。ショッピングでの分割払いを対象とする割賦販売法も改正されて、今秋から段階的に施行される。 2つの法改正は、カードや消費者金融などの利用限度額を規制するのがポイントだ。キャッシングでは今後、年収の3分の1を超える借り入れが不可能に。ショッピングでの分割払いも、年収から生活維持費などを引いた「支払可能見込額」をもとに、限度額が規制される。例えば年収約440万円（07
ビューカードがキャッシング不可に...。改正貸金業法でカードが変わる？ - 日経トレンディネット
モバイルSuicaの年会費が当面の間無料になったり、Suicaチャージ時やJR東日本での切符購入時のポイントが通常の3倍（1.5%還元）になったりするなど、オトク度の高い交通系クレジットカードとして人気なのが、JR東日本が発行するクレジットカード「ビューカード」。08年12月末時点での会員数は約311万人（提携カード含む）だ。 このビューカードがビジネスモデルを大きく変更した。従来、クレジットカードにはキャッシングサービスが付きものだったが、ビューカードは09年4月の新規入会分からキャッシング機能を廃止したのだ。既存の会員にはこれまで通りキャッシングサービスを提供する。また、JR東日本以外が発行する提携カードに関してはキャッシング機能が残る。 JR東日本は、キャッシングサービス廃止に2つの理由を挙げる。一つは、ニーズの変化だ。ビューカードでは、入会申し込み時にキャッシングサービスの有無、金
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042790072546.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042690072400.html
PC
asahi.com（朝日新聞社）：安倍元首相「集団的自衛権、解釈変更をマニフェストに」 - 政治
PC
日経BP
asahi.com（朝日新聞社）：村上春樹さんがエルサレムに行った理由 誌上で告白 - 出版ニュース - ＢＯＯＫ
後藤田正純・公式サイト» ブログアーカイブ » 多重債務問題議員連盟