【ブリュッセル=尾関航也】日本で新政権を担う民主党が掲げる温室効果ガス排出削減目標が、欧州連合(EU)で「絶賛」を浴びている。 排出削減をめぐる国際交渉で、最も急進的な目標を唱えてきたEUの立場を後押しする効果が期待されるためだ。 日本の産業界が目標に反対して新政権への働きかけを強めることも予測し、最大限の賛辞を送って、新政権の退路をふさぐ狙いもありそうだ。 民主党の鳩山代表が「2020年までに1990年比で25%の排出量削減を目指す」と表明した7日、デンマークのヘデゴー気候変動・エネルギー相は「日本は勇気ある一歩を踏み出し、指導力を示した」との声明を発表した。 デンマークは、12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約締約国会議の議長国。京都議定書の効力が切れる13年以降の国際的な排出削減の枠組みを定める「コペンハーゲン議定書」の取りまとめを目指している。 EU議長国スウェーデンの
総額30億円の不正経理が発覚した千葉県の全庁調査の大きなきっかけは、架空の物品発注で県から公金をだまし取った容疑での元県職員3人(いずれも懲戒免職)の逮捕・起訴だった。14日に3人目の一審判決が出るが、これまでの公判や判決からは、職員たちの不正経理に対する悪意のなさや、公金に対する意識の低さが浮き彫りになっている。 起訴されたのは渡辺快和(38)=1日に有罪判決、14日に判決がある明石剛誠(39)の両被告、6月に有罪判決を受け、確定した元職員(36)の3人。渡辺被告は農林水産政策課の物品購入事務担当として、明石被告の後任だった。 検察側の冒頭陳述などによると、渡辺、明石両被告が公金の詐取を始めたきっかけは、明石被告が、千葉市内の料亭から04年12月ごろ、100万円のツケを請求されたことだったとされる。 この年の7月ごろから明石、渡辺両被告は同課の職員と料亭に行くようになった。この料亭
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。朝日新聞が入手した同機構の作成文書などで判明した。 同協会は47都道府県にそれぞれあり、委託費の総額は09年度で約59億円。そのうち約22億円が、同機構の指示通り、同協会に天下りした同省OB計約270人(08年7月時点)を含む常勤職員約360人の人件費となっていた。委託費は厚労省の交付金などから支出されており、公金を使って、天下りOBらの収入を保証するシステムを作り上げていた形だ。 朝日新聞が入手した文書は、高齢者の就業セミナーの開催などの雇用支援事業の発注をめぐり、同機構が今年3月、47都道府県にある同協会側に電子メールで送信した「事務連絡」文書。事業の受注を希望する各協会が、事
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の委託費をめぐり発覚した、公益法人「雇用開発協会」に天下った厚生労働省OBの年収保証システム。公益法人側では近年、委託費の不正流用も指摘されており、公金の無駄遣いの温床となっていた。委託費を精査すれば、「3割はカットできる状態」(協会関係者)だという。 東京・水道橋のビル6階に入居する東京都雇用開発協会。7月下旬、高齢者の雇用就業支援コーナーの窓口に、相談員3人がそれぞれの机に座っていたが、相談者の姿はない。1時間後に訪れてもそのままだった。 窓口の職員は8人いるが、1人が1日あたり2〜3人の相談を受けるだけで、その6割は15分以下で終わるという。関係者は「コーナーはいつもガラガラ。履歴書の書き方や面接の対策は教えるが、肝心の職業紹介ができない。『ハローワークに行ってください』というだけなので、怒って帰る相談者も少なくない」と明かす。 協会側の
民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行は12日、甲府市内で記者会見し、今年4月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。教員免許更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合(日教組)が強く廃止を求めてきた。政権交代により教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。 輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。 輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「当然あり得る」と述べた。平成23年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考えを示した。 指導
肥留間正明の芸能斜め斬り 田中美絵子議員のヌード、コスプレどこが悪い 自民党の森喜朗元首相の刺客として石川3区から立候補して、あわや! と彼を追い込み、比例で当選した田中美絵子氏が糾弾されている。過去に風俗ライターとして活動、映画に出演してヌードになっていたのが問われているのだが、どこが悪い!? と逆に聞き返したい。 小生は芸能界を中心に執筆してきたが、政治家も取材すれば医療の本も作ったことがある。さらに突撃取材と称して風俗も取材したことがあるが、経験からいえばコスプレ姿で取材した田中氏の記者根性は見上げたものである。風俗雑誌はこの手の企画が実に多く、風俗を素材にしている有名作家は枚挙にいとまがない。超有名な女性芥川賞作家は、学生時代にAVに出演していたことがあるが、この経験が作品に生かされていた。 また、マスコミはコスプレを見下しているようだが、コスプレは日本の立派な文化である。アニ
民主党の鳩山由紀夫代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。 鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。05年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。【佐藤丈一】
全国約18万の宗教法人のうち、宗教法人法で毎年義務付けられた国などへの報告がない法人が昨年、5年前の2倍近くの1万3400に上ったことがわかった。 宗教法人は税制面で優遇されており、法人格がブローカーらに売買されて脱税に悪用されるなどの事例が後を絶たない。 大阪府東部のある宗教法人。所在地とする寺は、現地にそれらしい跡形はない。20年以上前から立っているのは部品工場だ。 寺の代表権を買い取った会社社長(50)は、東京・六本木ヒルズの高級マンションの住人で、巨額詐欺事件を起こした豊田商事の元営業マン。代表者になった1989年以降、寺の名前を使い、東京の繁華街で、多数のアジア系外国人に托鉢(たくはつ)僧の格好をさせ、金を集めさせていたという。 社長は94年、千葉県にある別の宗教法人の代表者にも就任。その後、高齢者らを相手に「家族全員が地獄におちる」と不安をあおって高額な祈願料や仏具代を支払わせ
民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化を巡り、国土交通省が経済効果の試算をやり直す方向で検討していることが12日、明らかになった。 2・7兆円の経済効果があると算定した2007年度の試算には含まれていない鉄道やフェリーなどへの影響や車の交通量の減少予測などを織り込む。新たな試算で算出する経済効果は07年度試算を下回る可能性が高く、民主党による無料化論議をけん制する狙いがあるとみられる。 07年度試算は、首都高速と阪神高速を除く高速道路で料金割引を実施した場合の効果を算定することが狙いで、無料化した場合の効果は参考値のような位置づけだった。 具体的には、交通量の減少で渋滞が減る一般道の効果が年間でプラス4・8兆円、高速道路は渋滞増などでマイナス2・1兆円と見込み、差し引き2・7兆円に達すると説明していた。 しかし、この試算では道路建設の費用対効果を判断する際に用いる「走行時間の短縮」「
ホテル・レストラン・飲食店の方は、取引をしている業者さんをもう一度見直すことが必要ではないでしょうか?よく納品の際に、冷蔵庫の中まで納品させているところがありますが、いろんな意味で見直すべきかもしれませんね。冷蔵庫は決まった人が管理するべき聖域だと思います。 それではなくても、食中毒は何でもない普通の料理から発生するところが怖いところです。 特に0-157は通常の大腸菌より、かなり少ない細菌数でも発病する特別な食中毒菌です。 自分のところでだけで気をつけていても、どうにもならないことが、食中毒の原因になっているし、予防の妨げになっていることと思います。 ※でも、冷蔵庫には決まった人しか入れない!ということは決めることができると思います。 そこで提案があります。いま取り引きしている業者さんに対して、「この業者は自社に対して、食中毒などの危険を回避させてくれる業者がどうか?」を判断するべきだと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く