林原という「根拠なき熱狂」：日経ビジネスオンライン
「バイオ企業の雄」「岡山の大地主」として全国に名を馳せた林原。架空の決算書で銀行を信用させ、約1300億円もの借入残高を抱えるまでに。バブル経済崩壊後の不良債権処理の教訓は生かされなかった。 「だまされた」「何でADR（裁判以外の紛争解決）を断念するのか」 2月2日、東京都内。バイオ企業の林原グループ（岡山市）が、事業再生ADRによる再建を目指して金融機関向けの債権者集会を午後2時から開催した。ADRは、債務の減免などを調整する私的整理の1つ。法的な手続きを踏まない分、再建を早く進められる。 参加者によると、午後3時頃に突然、林原側が会社更生法の申請に切り替えたことを伝えると会場は騒然となる。同社の債権を保有する28行のうち、知らされていたのは一部のみ。債権者集会の開催中、一方的に金融機関にファクスを流したのだ。同法を適用すると、債権放棄などによる損失が拡大する可能性もあり、債権額の小さい
「善意」がマスクに隠されなければならないワケ：日経ビジネスオンライン
伊達直人という名前から即座に然るべき人物像を思い浮かべることのできる人間は、40歳を過ぎている。いや、40歳では不足かもしれない。45歳以上ではあるべきだろう。アニメ「タイガーマスク」がテレビで放映されていたのは、Wikipediaの記述によれば、1970年から71年の二年間だ。再放送（←何度かあった気がする）を考慮に入れても、やはり、1970年以前に生まれている人間でないと伊達直人という人名に対して正確な像を結ぶことは困難なはずだ。 ということはつまり、児童相談所の玄関先に、伊達直人の名義でランドセルが届けられたというニュースに対して、正しい評価を下すことのできる人間の年齢層にもまた、ある程度限られているはずなのだ。 私は、ドンピシャリの世代だと思う。中学生だった時代に、あのアニメを見ている。 「うっそくせえ（笑）」 と若干斜め方向から眺めていたきらいはあるが、それでも毎週欠かさずに視聴
独り立ちを許してくれた優しいインドのパパ そんなジャガーに惚れました：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。フェルディナント・ヤマグチでございます。 いやぁ、不評でございましたねぇ。前回のジャガー試乗編。朝っぱらからペニスの話なぞするんじゃねえよバ～カ、と轟々たる非難の嵐。お気に召しませんでしたか？そら失礼。長らく週刊「spa!」でコラムを書いていたものですから、アッチ系が本性と申しますか得意分野なものでして、ついポロっと……。 さてさて、今回はジャガーXJのインタビュー編。イギリスで製造されているクルマですから、開発エンジニアに直接お話をうかがうわけにはいきません。例によってインポーターの方にお話をうかがいました。ジャガー・ランドローバー・ジャパンのマーケティング・広報部ディレクターの作田昌子さん（以下、作）と、広報ディレクターの左近充ひとみさん（以下、左）です。 以下、所は東京・虎ノ門。やたらとセキュリティの厳しいオフィスビルの一角にある瀟洒なオフィスにて行われたインタ
[ニュース解説]月曜日のプレスリリース発表が少ない本当の理由とは？：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
「プレスリリース、本数最大は木曜日」「月曜が少ないなんて意外」──。 お盆休み前、企業の広報担当者らの間でこんなTwitterのツイートが飛び交った。ネタ元は、プレスリリースポータルサイト「JPubb（ジェイパブ）」を運営するレッドクルーズ（東京都港区）が8月9日に発表したこちらのリリース。 ▼プレスリリース出すなら何曜日か、企業リリースポータルサイトJPubb、リリース発表日の曜日別分布データを公開 プレスリリース発表日を曜日別に集計したもので、「発表日は平日に集中」し、「平日では、木曜日が最も多く、月曜が最も少ない」という内容。このリリースを基にした記事がインプレスビジネスメディアの企業Webサイト担当者向け情報サイト「Web担当者Forum」に載り、リリース本数が少なければメディア掲載の競争率が低くなると期待する広報・マーケティング関係者の間で話題となった。 だが、ちょっと待ってほし
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
医薬品を販売する適正なルールとは何なのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 薬事法はなぜ改正されることになったのか。そして、なぜ医薬品のネット販売禁止へと続いていくことになったのか。そこに至るまでには、長い歴史が存在している。 今回、問題となった一連の薬事法改正へとつながる議論がわき上がったのは2004年頃のことである。 それまで薬事法は1960年の公布以降、50年近くも改正されることなく、粛々と続いていた。そのため、50年前には想定されていなかったような時代の変化に、全く追いついておらず、実態と法律との乖離が問題となっていた。 中でも改正へとつながる大きなきっかけとなったのは、以下の2つの問題であったと私は理解している。 1. ドラッグストアにおける、薬剤師不在問題 2. テレビ電話を使用した、薬剤師による遠隔での
林業は衰退産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS（ブルータス）」（マガジンハウス）、「週刊 ダイヤモンド」（ダイヤモンド）「AERA（アエラ）」（朝日新聞社）といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」（農業技術通信社）が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
位置情報連動アプリが熱い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Aaron Ricadela （BusinessWeek記者、サンフランシスコ） 米国時間2010年1月31日更新 「'Here I Am!' GPS Location Apps Have Limited Appeal」 米電子機器大手アップル（AAPL）のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を使って、自分の“縄張り”に印をつける――。それが今、ダイアン・ビスガイヤーさん（41歳）にとって、朝のコーヒーと同様の日課になっている。 米医療用ソフトウエア会社ソアー・バイオダイナミクスでマーケティング担当ディレクターとして働くビスガイヤーさんは、米サンフランシスコ界隈のレストランやカフェ、劇場などを訪れると、米ゴワラが提
豊田章男社長、最大の危機：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車のアクセルペダル不具合が、大リコールに発展した。米欧中に広がり、対象車種は年間販売台数に匹敵する規模に。改善措置を決めたが、米議会で公聴会が予定されるなど不透明要因も残る。 「どこまで問題が広がるのか。うちはまだ直接影響を受けていないが…」 ある自動車部品メーカー社長は、不安そうな表情を見せる。 トヨタ自動車が危機に直面している。米国で火の手が上がったリコール（回収・無償修理）問題が欧州や中国にも拡大。車種の重複はあるものの、不具合問題の対象は700万台を超えると見られ、年間の販売台数に匹敵する規模にまでなった。原因はアクセルペダルだが、1台当たり2万～3万点の部品を使う自動車産業への影響は小さくない。冒頭の部品メーカー社長の不安は関係者にとって他人事ではない。 最初に経緯を整理しておこう。 事の発端は2009年8月、米カリフォルニア州で発生した交通事故だった。レクサス「ES3
ソーシャルメディア上のブランドバッシングとどう戦うか：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
堕ちた時代の寵児、USEN崖っぷち：日経ビジネスオンライン
次の時代を予感させるのは十分だった。 光ファイバーによるブロードバンドサービス、映画の製作、買い付け、そして配給をも行っていた「ギャガ・コミュニケーションズ」を買収し、完全無料のインターネット動画配信事業「GyaO（ギャオ）」を手がけるなど、「USEN」社長、宇野康秀の手がける事業はどれもこれも魅了にあふれていた。 夢は何でもかなう、それが一転… 夢は何でもかなう。そう思われていた。時はまさにIT（情報技術）バブル真っ只中。 インターネットの爆発的な普及、金融自由化、規制緩和の大きなうねり、、新興市場の整備は、日本でも才覚さえあれば一夜にして億万長者になれる時代を作り出した。 赤字会社でも株式を公開できる、株式公開が容易にできる時代。ライブドア創業者、堀江貴文、楽天を創業した三木谷浩史などに代表されたいわゆる“IT長者”と呼ばれた若者たちは、自ら立ち上げた会社の株式を公開し、数百億円にも上
米国が日本をあきらめる日：日経ビジネスオンライン
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所（NBR）が発行元になっている「
だって、成果主義にはいろいろ弊害があるじゃないか：日経ビジネスオンライン
ここ数年、成果主義を否定する議論が活発です。成果主義は本当に悪なのでしょうか――。 最近ではそうした否定論に異議を唱える人も出ていますが、「ではどうすればいいのか」という点では明解な答えを見出せていないのが現状のようです。語り尽くされた感さえある成果主義を巡る議論、現場の悩みを見ると、まだまだ過去のものとすることはできそうにありません。 そもそも、本来の成果主義とはどんなものでしょうか。ひとことで言えば「組織や社員各々の成果に応じて処遇すること」――。つまり「頑張って大きな成果を出した人や組織には、手厚い処遇で報いる」ことを旨とするもので、「やってもやらなくても同じ」という悪平等システムの対極にあるはずです。 「やってもやらなくても同じ」という悪平等のほうがいいと言う人はほとんどいません。にもかかわらず、悪平等にしないための成果主義が、なぜこれほどまでに否定されてきているのでしょうか。本来
第87回：日本はなぜタレントCMが多いのだろう：日経ビジネスオンライン
広告やマーケティングの世界にいる人なら、一度は考えたことがあるはずです。この前まで、NTTドコモのテレビCMに出ていたSMAPが、今度はまるで1980年代のようなバブリーなソフトバンクのテレビCMに登場。契約が切れたら、同業他社のテレビCMに出てもいいの？という疑問。ビールだろうと、化粧品だろうと、クルマだろうと、こういう現象は後を絶ちません。 とりあえず、人気が旬のうちに起用しようという根性はまだ分かるにしても、とにかくタレントを使わないとテレビCMが成り立たないと考えているような起用法は全く理解を超えるばかりです。 では、皆さんに質問です。ビールや発泡酒、第3のビールに起用されているタレントがどのブランドに出ているか答えられますか？小泉今日子さん、佐藤浩市さん、檀れいさん、長瀬智也さん、さあどうでしょう。 順番に、エビスビール、麒麟淡麗、サントリー金麦、アサヒスタイルフリーです。覚えて
チルドレン片山さつき、落選の意味：日経ビジネスオンライン
「結局、塩谷（立）さんしか残らなかったんだ、静岡の自民党の衆議院議員。本当にすごい結果ですね…」 歴史的な政権交代が明らかとなって、数時間。衆院選の開票結果がほぼ出尽くし、日が変わった31日の午前1時過ぎ。死闘に破れ、燃え尽きた片山さつきは、意地で居残り続けた記者団を前に、つぶやいた。 閑散とした広大な事務所の片隅で テレビは代表取材で1回のみ。壇上で敗戦の弁を述べると、片山は支援者とともに早々にプレハブ小屋の2階の奥にこもってしまった。 テレビ各局は既に撤収を始め、支援者の多くも帰路に着き、閑散とした広大な事務所の片隅で、後回しにされた紙媒体の記者は果たされるか否か分からない「囲み取材」のために、じっと待っていた。 業を煮やして1人、また1人と記者が消えていく。午前1時を回ろうかという頃、スタッフの1人から「ペン記者のみ、片山が会うと言っています。カメラはすべてNGです」と告げられた。
「次の内閣」の物流行政を読む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党「次の内閣」で国土交通大臣を務める長浜博行参議院議員は「50年間続いた自民党政権の呪縛から日本の国土交通を解放する。これまで国民に知らされることのなかった負の遺産を白日の下にさらし、一つひとつ解きほぐしていく」という。 ここで言う国土交通の“負の遺産”とは、自民党に食い物にされてきた道路予算や、全国に乱立させた地方空港・港湾などインフラ投資のムダ、政治家と官僚と事業者の3者もたれ合いが招いた産業の停滞、その結果としての国際競争力の低下を指すのだろう。 空も海も沈む 日本の物流の国際競争力は、この10年間で無惨なまでに劣化した。1995年までアジアナンバー1の貨物輸送量を誇っていた成田空港は、まず香港にその座を明け渡し、韓国の仁川に追い抜
うそと、はぐらかしばかりの「政権公約」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政治の大改革を期して始めたこのシリーズは、政界大再編の時機を迎えて問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。 前回の記事には大変多くの反響を頂き、多様なご意見を頂戴した。改めて、筆者がリストアップしたテーマは議論されるべき論点であると、感じた。 しかし、先週末に揃った民主党と自民党のマニフェストには、筆者が挙げた論点は含まれていなかった。 これほどに重要な、かつ、過去にも争点となったテーマを政治家は無視しようとするのか。メディアもまた取り上げることがないとは、おそらく、争点化したくない意図があるのではないか。 けだし、機微に触れるテーマであり、百人百色に別れてしまうだけに有権者の気持ちを集約しにくい
同時多発の声が生む「信仰」：日経ビジネスオンライン
新ウェブサービス「Twitter（ツイッター）」が注目を集めるきっかけとなった1つに、6月のイラク大統領選がある。 現職大統領のマフムード・アフマディネジャド氏が再選を果たすと、すぐに、対立候補だったミルホセイン・ムサビ氏が不正を訴えた。そして、選挙への抗議デモが始まり、政府の弾圧も起きた。この現地の様子を、イラクの民衆が世界に発信したツールがTwitterだった。 この動きを「民主化」と礼賛する向きは多い。しかし、偏りや誤解を含む可能性がある個人の発言を、“盲信”するリスクを見逃していないか。連載第2回目は、社会評論家・ジャーナリストである武田徹氏に、イラク報道とTwitterについて、筆を執ってもらった。 6月のイラン大統領選挙での不正を告発し続ける反大統領派のイラン市民が盛んに「Twitter（ツイッター）」を利用していると聞いて、歴史は繰り返すのだと思った。 ブログもかつて「紛争状
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赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン