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つぶやきを有料コンテンツに――Twitterに課金システム、来年1月から
11月25日、mobidec2009で講演を行ったDGモバイル取締役COOの杉建一氏が、Twitterのビジネスモデルに言及。2010年1月にも、Twitter向けに課金プラットフォームを提供する予定であることを明らかにした。 サービスとしては「有料つぶやきサービス」と「コンテンツ課金」を提供する予定。有料つぶやきサービスは、ユーザーが既存のアカウントを月額課金方式にできるようにするもので、課金方式は100円～1000円の月額課金と100円～1000円の個別課金から選べる。 コンテンツ課金は、Twitterを通じて情報やコンテンツを販売するための仕組みを提供するもの。月額課金に対応し、手数料は30％を予定している。決済についてはキャリア課金やクレジット、コンビニ決済などを使えるようにする予定だ。 杉氏は課金システムを用意することになった背景について「コンテンツプロバイダは、（無料でコンテン
ジャストシステム、創業者の浮川夫妻が辞任
ジャストシステムは10月29日、創業者で会長の浮川和宣氏および副会長の浮川初子氏が同日付けで辞任したと発表した。辞任は両氏の申し出によるもので、一身上の理由だという。 同社は、創業者の両氏が辞任することになったが、6月25日に就任した新社長の福良伴昭氏のもとで業務活動を推進し、今後も業績の回復を目指して全社一丸となってまい進していくとコメントしている。 過去のニュース一覧はこちら 企業向け情報サイト「ITmedia エンタープライズ」へ
1億本突破！「い・ろ・は・す」はナゼ売れるのか？《それゆけ！カナモリさん》(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
1億本突破！「い・ろ・は・す」はナゼ売れるのか？《それゆけ！カナモリさん》(1) - 09/09/26 | 08:00 ■「い・ろ・は・す」のロハスっぽくない爆発的売上げ 9月2日。新聞のカラー全面で『あなたと「い・ろ・は・す」が世界を変えはじめました』と題する広告が掲載された。それは同製品の販売1億本突破のお礼であり、「環境にいい」というポジショニングを裏付ける、CO2の削減効果の算出の報告でもあった。 同社のニュースリリース）によると、導入後の6月から2ヶ月連続して、コンビニエンスストアにおける小型天然水（500ml）シェアNo.1を獲得し、当初の販売数量目標を上回るペースで推移しているという。 ナゼ、これほどまでに売れるのか。 はじめに外部環境の影響を考えてみよう。CO2の削減に対する世界的な取り組みが進行している。継続性のある環境負荷の低い生活をしようというLOHA
asahi.com（朝日新聞社）：「９９９切符」また販売して！ 瞬時に完売、要望続々 - 社会
発売早々に完売した西武鉄道の記念切符 松本零士さんのイラスト入り切符を西武鉄道が販売したところ、瞬く間に売り切れ、「また販売しないのか」という声が多数寄せられている。同社は「記念品のため、再販の具体的な計画はないが、引き続き、松本さんの協力をいただきながら、喜ばれる企画を考えたい」としている。 記念乗車券は、松本さん原作の人気アニメ「銀河鉄道９９９」にちなみ、９が三つ並んだ今月９日に、東京都練馬区内の１２駅限定で、１セット６枚組み（９９０円）を始発列車の時刻から発売した。同社によると、２０００年代記念の意味を込め、販売枚数を２９９９セットにしたが、午前５時半までには完売してしまったという。 担当者によると、松本さんが近くに住み、発車メロディーに「銀河鉄道９９９」のテーマ曲を採用している大泉学園駅では、発売開始の午前４時２１分には行列は１００人以上に及んだ。前日の午後１１時ごろから並び
食中毒のペッパーランチ、崩れた収益モデル(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
９月５日、ステーキチェーン店「ペッパーランチ」を運営するペッパーフードサービスは、７都府県の７店舗で１１人が病原性大腸菌Ｏ―１５７に感染したと公表。いずれも８月１４〜２６日に「角切りステーキ」を食べており、１０日時点で３０人に増えている。 感染者が全国的に広がる中、同社の対応は後手に回った。２日夜に保健所から連絡を受けたが、問題のステーキを販売停止にしたのは４日。翌５日に記者会見を開き、一瀬邦夫社長は「本当に申し訳ない」と謝罪を繰り返した。このときは保健所から営業停止命令を受けた店舗以外は継続すると断言したが、６日夜に一瀬社長が臨時休業を急きょ決定。７〜８日は全店で清掃・消毒が行われ、９日から営業再開に至った。 しかし、イオン系列店に出店する店舗は再開できなかった。一連の対応について「情報開示が適切でなかった」とイオンは問題視し、原因と再発防止についての説明を求めている。９日に報告書を
【ハウツー】書籍『写真で稼ごう』から学ぶ、クリエイティビティをお金に変える方法 | クリエイティブ | マイコミジャーナル
撮り溜めた写真作品、仕事で撮影したけど使わなかった写真……etc。デジタルカメラで撮影した写真は増え続ける一方なはずです。けれども、いつの間にかPCの容量を占領しつつある写真を、お金に変える方法がある。そんな夢のような話しがあることをご存知でしょうか? キーワードは「ストックフォトサービス」。書籍『写真で稼ごう』(LOCUS. AND WONDERS.著/PIXTA監修/弊社刊)では、写真販売のフローから、売れる写真の撮り方まで、誰もが自身のクリエイティビティをお金に変えられる方法を丁寧に解説しています。ここでは、同書で紹介されている内容を複数回に分けて掲載。第1回は、ストックフォトサービスについて解説してみましょう。(※テキストは本書を参考にしています) 売れている写真はどちらでしょうか？ 次の2枚の写真のうち、ストックフォトサービスに登録された素材写真として、より多く「売れている写真
社会：ZAKZAK
楽天、検索履歴を収集…個人情報を無断利用？ 総務省、消費者団体も非難 楽天が同社の検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関する情報を収集し、広告配信に利用していることが判明し、行政や消費者団体なども巻き込んで問題視する声が強まっている。この行為自体に違法性はないが、「情報が勝手に収集されて気味が悪い」などという利用者の声に加え、インターネット広告事業者なども「広告価値を下げる」と批判している。 問題が指摘されたのは、楽天が昨年６月から自社の検索サイト「インフォシーク」に導入した「楽天ａｄ４Ｕ（アドフォーユー）」と呼ばれる広告配信システム。 インフォシークを訪れた利用者のパソコン上のブラウザ（閲覧ソフト）内に蓄積された過去のサイト閲覧履歴を１５種類に分類。楽天がその情報に基づき、利用者の閲覧履歴に合わせた分野のネット広告を配信する。 アクセス履歴に合わせ
ドコモが3年ぶりに月間純増数で首位 ａｕとの明暗を分けたＭＶＮＯとは | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 ドコモが3年ぶりに月間純増数で首位 ａｕとの明暗を分けたＭＶＮＯとは 携帯電話業界で、ちょっとした異変が起きている。 「眠れる巨人」の感がすっかり定着していたＮＴＴドコモが先月（2009年7月）の月間の純増数で、実に3年ぶりにトップの座を奪還する快挙を成し遂げたのだ。 ドコモと対照的なのが、ＫＤＤＩの携帯部門ａｕである。3年前にドコモをトップの座から引きずりおろした往時の勢いをすっかり失い、過去13ヵ月の間になんと11回も最下位の座に甘んじた。 ドコモは冷静で好調の理由を取材しても、「夏モデルの新商品やデータ通信の専用端末が好調だ」（広報部）と語るだけである。しかし、この説明は公式コメントに過ぎず、本当の成功の秘密を明かしていない。 実は、両社が明暗を分けた背景には、なかなか興味深い要因がある。あえて、ひと言で説明するのならば、それは「卸売りの活用」だ。 そもそ
asahi.com（朝日新聞社）：セブンイレブン、値引きした店に契約解除通知 - ビジネス・経済
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、弁当などの値引き販売をしている東京都内の加盟店主に対し、フランチャイズ契約の解除を通知したことが分かった。セブン側は「値引きが理由ではない」としているが、店主は不服だとして、近く東京地裁に地位保全を求める仮処分を申請する方針。 契約を解除されたのは八王子南口店（八王子市）を経営する増田敏郎さん（６０）。値引き販売をする店主らでつくる組織の中心人物の一人だ。 本部側は契約解除の理由について、会計処理や弁当の鮮度管理などの点での契約違反に加え、来店した本部社員との話し合いの様子を勝手に撮影してテレビ番組に提供した「背信行為」を挙げ、書面で来年９月１日付の解除を通知した。 一方、増田さんは「問題点は本部の指示通り改善してきた。値引き販売を認めるように活動してきたことへの報復としか思えない」と話している。 セブンは今月５日、値引き販
ジュピターテレコム（上） 放送の分野から通信に進出した 「超・地域密着型」の総合通信企業 | 週刊ダイヤモンド 企業特集 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 ジュピターテレコム（上） 放送の分野から通信に進出した 「超・地域密着型」の総合通信企業 ケーブルテレビ会社のジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）が電話事業に新規参入したのは1997年のことだった。当時のＮＴＴは、技術供与などで協力を買って出た。その裏には、独占批判をかわすためという理由があったのだが、いまやＮＴＴにとって、Ｊ：ＣＯＭは無視できない存在になった。ケーブルテレビの範疇を超える総合メディア企業として、確固たる地位を築いているからだ。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨 仁） 通信と放送の融合を先取りする ケーブルテレビという第三の軸 「社長、6時間でっせ」 Ｊ：ＣＯＭ福岡のある営業マンは、94歳の加入者から「使い方がようわからん」という連絡を受けて、すぐに“ＴＶお助け隊”として自宅へ向かった。 このお爺さんは、ケーブルテレビの「時代劇専門
携帯サービスで有料サイト強化の動き 広告減り「収益源」期待 - ITmedia プロフェッショナル モバイル
Web広告の収入が伸び悩む中、サイト運営者が携帯電話での有料サービスに注力している。“ネットはタダ”という意識も強い利用者に、いかに魅力的な有料コンテンツを提供するかが鍵だ。 インターネットサイトの運営事業者が携帯電話での有料サービスを強化している。収益を支えてきた広告収入が伸び悩み、多角的に収益を確保する必要性が高まっているためだが、利用者には“ネットはタダ”という意識も根強くあり、魅力のある有料コンテンツを提供できるかが勝負どころとなっている。 ポータル（玄関）サイト「Exite」を運営するエキサイトは15日、これまで無料で提供してきた携帯での料理レシピ提供サイト「簡単★料理Eレシピ」を刷新し、有料会員向けサービスを始めると発表した。月額189円で、ジャガイモやニンジンなど食材をメールで送信すると、その食材を使ったレシピが届く機能などを提供する。 こうした動きの背景にあるのが収益構造の
PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
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ネットサービスにお金を払ってもらうには mixiやpixiv、はてなの“手の内”
ネットサービスにお金を払ってもらうには mixiやpixiv、はてなの“手の内”：マネタイズHacks 不況の中で、ネットサービスの収益環境が悪化している。「ページビューさえあれば広告が入り、収益になる」という時代が終わりを告げつつある中、どう稼げばいいか――6月24日に開かれたイベント「第3回 マネタイズHacks」にピクシブやミクシィ、ライブドア、はてななどが集まり、自社サービスのマネタイズや有料課金サービスの状況について話した。 「景気低迷で広告出稿が鈍化している。新しい収益の柱が必要」と、Yahoo！JAPAN研究所の柿原正郎さんは述べる。「客が何を求めているのか、何をしたいのかとらえた上で、継続的に使ってもらえる課金のプラットフォームを設計することが重要だ」（柿原さん） ブログ課金をさらに一歩 ライブドアの場合 広告以外のマネタイズの手法として第一に思いつくのが、月額制などの課金
楽天が顧客情報を1件10円で“提供”した行為は許されるのか｜弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
6月5日、読売新聞の夕刊が「楽天が上新電機を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していた」と報じた。 楽天はこれに対して、「楽天市場からのお知らせ」の中で「上新電機様をはじめ9社の企業様に対しては、お客様が購入されます買い物かごのステップで、『例外的にクレジット番号の開示を受け、独自に決済処理を行なっております。詳しくはこちら』というお断りをさせて頂いた上で、店舗様において独自に決済を行なっております。」と説明し、「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」という立場を示している。 しかし、楽天は2005年、楽天市場への出店企業元従業員が不正アクセスをし、個人情報36239件・クレジットカード番号1万件が流出するという事件を受け、それまで企業側に提供をしていたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」
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赤字ドワンゴの行方 夏野氏が語る「ニコ動」黒字化計画：日経ビジネスオンライン
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ソフトバンク株主総会、孫氏が今後の成長を約束
「資金決済法」が成立、銀行以外でも送金サービスが可能に 