【読売新聞】 奈良県の荒井知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策で、奈良市や県医師会などが、緊急事態宣言などの適用を国に要請するよう求めていることに対し、「(宣言は)効果がない」とし、飲食店への営業時間短縮の要請も
【読売新聞】 奈良県の荒井知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策で、奈良市や県医師会などが、緊急事態宣言などの適用を国に要請するよう求めていることに対し、「(宣言は)効果がない」とし、飲食店への営業時間短縮の要請も
【読売新聞】 【ワシントン=船越翔】ユニークで奥深い研究に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の授賞式が9日(日本時間10日)、オンラインで行われた。歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」が通行の流れをどう乱すかを群集実験で
どうにも信用できないってのが本音 じゃあ自民党は信用できるのか? って話になるだろうけど、立民に比べればまだマシに見えるんよ それはなぜか? 立民って票集めに使えそうな話題、目立ちそうな話題以外は地方の事を無視する政党ってイメージがあるんよ 自民は癒着が問題になるくらい地方の固定票を重視してる政党でしょ その分だけ立民よりは地方の意見を国政に反映してくれる政党ってイメージがあるんだよな 立民の方が自民より清廉だって評価する人は多いけど、それって単に地方のドサ回りみたいな泥臭い仕事をほとんどやってないってだけじゃないの? 立民の議員が地方の業者と癒着しない清廉潔白な人物というより、癒着するほど地方との関わりが無いってだけの話でしょ そんなイメージがあるもんだから例えば今進めてる地方の公共事業を、その地方の事情をよく知らない立民の方針で「無駄だから中止にします」とか勝手に決められるんじゃないか
東京都が都立高校の高校生に1人1台のPC(タブレット等含む)導入を立案したが、それが、保護者の負担により高額PCの購入を迫るものであることが明らかになった。 前段としては、国費により全国の小中学校生に1人1台のPCを支給し、合わせて全学校にネットワーク環境を整備する文科省の「GIGAスクール構想」がある。 この構想は19年12月に閣議決定されて補正予算で2318億円を計上し、5年計画で着手された。翌20年にコロナ禍が発生して休校・分散登校、オンライン授業などが始まると計画は前倒しされ、20年度1次補正予算でさらに2292億円を計上して支給が早められた。今年7月時点で、全国の公立小学校の96%、公立中学校の97%が、全学年または一部の学年でPCの利用が開始されている(文科省)。 文科省はPC支給に当たり、1台5万円程度を想定して1台4万5000円を上限とした国費の投入を決め、標準仕様書を提示
オリパラは成功し菅は退陣した 東京パラリンピックが閉幕した。閉会式で「私たちは特別ではない」というメッセージを見てホントにそうだなと思った。日本人にとってパラリンピックが身近なものになった大会だったのではないか。オリンピック以上に開催できて良かった、と思った人は多いだろう。 その2日前、菅首相が退陣を表明した。翌日の朝日と読売を読んでへーっと思った。両紙の政治部長の解説の見出しがほぼ同じだったのだ。朝日「説明を尽くさぬ姿勢 限界に」読売「説明尽くす姿勢見えず」。普通、朝日と読売は正反対の見出しだったりするのだが、電話してすり合わせでもしたのだろうか。 どうやら新聞記者は菅さんの退陣は国民への説明が足りなかったのが理由だと思っているらしい。確かに菅さんは口下手だった。もともと無口な人である。よくしゃべる人からするとぶっきらぼうに見えることもある。 口下手だった菅首相 この記事の画像(5枚)
新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」(接種証明書)の国内利用に向け、政府の基本方針の原案が判明した。飲食店などに入店する際に「接種証明の提示を求めることも可能」とした上で、活用例として「商品の割引やおまけの提供」などを挙げ、国内経済活性化に活用したい考えだ。9日にも開く政府の新型コロナ対策本部で正式決定するとみられる。 政府内で作成した国内活用の「基本的考え方」の原案によると、年内にワクチンパスポートのオンライン発行が可能となることから「取得が容易となり、国内で活用できる環境が整う」と指摘。コロナ禍で停滞している社会経済活動の回復に向け、「民間が提供するサービスなどにおいて、活用が幅広く認められる」と明記した。自治体が発行する「接種済み証」も利用可能としている。
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 そもそも、東京地検特捜部が、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴しただけで、捜査を終えたこと自体がおかしいというのが国民感情だったのではないか。 公選法違反を問わなかった検察捜査 もともと私がこの問題を最初に国会で取り上げた時も、公職選挙法違反の寄付行為の疑いがあるという指摘をした。前夜祭という宴会の費用補塡(ほてん)があったことを認めながら、「政治資金収支報告書に記載していなかったので、修正した」というだけで済まされてしまったら、多くの人が「それはないでしょう」と受けとめるだろう。 安倍前首相は昨年12月25日の議院運営委員会で、費用を補塡したのは会場費だから公選法違反にはあたらないと主張した。最初からそういう考えのもとで費用補塡したというの
自民党総裁選への出馬が注目される河野太郎規制改革担当相=東京都千代田区で2021年9月6日、竹内幹撮影 菅義偉首相が自民党総裁選に出馬せず、退陣する意向を示したことで、原発や気候変動対策など環境エネルギー政策が総裁選の争点となるか注目されている。 昨年9月に就任した菅首相は就任直後の10月、「2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」と宣言した。今年4月には「30年度までに排出量を13年度比で46%削減する」という目標を打ち出し、日本政府の国際公約とした。 新型コロナウイルス対策で後手に回り、目立った成果がない菅政権だったが、安倍晋三前政権が15年に決定した「13年度比26%減」を大幅に上回る数値目標で、気候変動対策は唯一ともいえる成果だった。 もっとも「46%」という削減目標は、世界の気温上昇を産業革命前と比べ2度未満、できれば1.5度に抑えることを目指す温暖化対策の国際
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。 そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。 最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。 立憲民主党総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。 だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/
モバイル業界では、間もなく発表されるとみられる次期iPhoneが注目を集めているが、中古業界では、いまだに「iPhone 8」や「iPhone 7」が売れ筋となっている。中古業者が発表するスマートフォンの販売ランキングを見ると、iPhone 8やiPhone 7が上位を独占している。iPhone 8は2017年、iPhone 7は2016年に発売されたモデル。4~5年も前に発売されたモデルが、中古とはいえいまだに売れていることは驚きだ。 →ゲオ、2021年上半期の中古スマホランキング発表 総合1位は「iPhone 8」 今回、中古スマートフォンを扱うゲオホールディングス(以下、ゲオ)と、中古iPhoneをメインに扱う「にこスマ」を展開しているBelongの2社に、中古iPhoneの売れ筋トレンドを聞いた。 中古なら1万~2万円台でiPhoneが手に入る まず、ゲオが強調するのが「コストパフ
スペイン風邪が流行した当時、歌人の与謝野晶子(よさのあきこ)には11人の子がいた。「私の命の大部分には十一人の子供が入っている。私の死は其等(それら)の子供の命を危うくすることだ」。母親としての思いをそう記している▲だがスペイン風邪はその家庭も襲った。「私の宅などでも一人の子供が小学から伝染してくると、家内全体が順々に伝染して仕舞(しま)いました」。若者や子供も重症化して死者が続出したスペイン風邪だけに家庭内は修羅場(しゅらば)と化したろう▲幸い子供らは快癒したようだが、母・晶子の怒りは休校の遅れた学校や、人の集まる店や工場、興行などの休業を命じなかった政府の無策に向けられた。「盗人(ぬすびと)を見てから縄を綯(な)う」――今と同じ感染症対策の後手後手を難じたのだ▲新型コロナ感染症でもデルタ株による家庭内感染が広がっている。東京の場合、最近は感染経路が判明した感染者のうち6割以上が家庭内感
【読売新聞】 愛知県常滑市の県施設で8月下旬、新型コロナウイルスの感染対策が不十分なまま野外音楽祭が開かれた問題で、県は7日、会場にいた14人の感染がわかり、クラスター(感染集団)と認定したと明らかにした。観客やスタッフなどの内訳は
日本ワクチン学会は、新型コロナウイルスのワクチンの一部に異物が見つかった問題などについて見解を公表し、アナフィラキシーなどの原因となる可能性は低いものの、「あってはならない事態だ」として再発防止を求めました。 この見解はワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が学会のウェブサイトで公開しました。 見解では、モデルナのワクチンの一部で製造過程で混入したとみられるステンレスの破片が見つかったことについて、接種されたとしても全身症状を起こしたり、アナフィラキシーの原因となったりする可能性は低いとしました。 そのうえで、ワクチンは医薬品の中でも最も安全性が重視され、異物が混入したワクチンが納入されることやそのワクチンが接種されることはあってはならないことだと指摘し、再発防止に向け、製造から接種まですべての過程で安全性確保を徹底するよう求めました。 このほか見解では、1回目と2回目で異なる種類のワ
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