新型コロナ ワクチン接種で「割引、おまけ」 政府原案 証明、国内活用例 | 毎日新聞

新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（接種証明書）の国内利用に向け、政府の基本方針の原案が判明した。飲食店などに入店する際に「接種証明の提示を求めることも可能」とした上で、活用例として「商品の割引やおまけの提供」などを挙げ、国内経済活性化に活用したい考えだ。9日にも開く政府の新型コロナ対策本部で正式決定するとみられる。 政府内で作成した国内活用の「基本的考え方」の原案によると、年内にワクチンパスポートのオンライン発行が可能となることから「取得が容易となり、国内で活用できる環境が整う」と指摘。コロナ禍で停滞している社会経済活動の回復に向け、「民間が提供するサービスなどにおいて、活用が幅広く認められる」と明記した。自治体が発行する「接種済み証」も利用可能としている。

[bukuma]

“各業界が差別防止へ「接種の利用に関するガイドライン」を策定するよう促している。”