北京五輪、金メダル候補が続々と陽性 問われる“最高峰”の価値 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が世界各地で広がる中、北京冬季オリンピックは金メダル候補の選手が相次いで陽性となる異例の事態を迎えている。国際オリンピック委員会（IOC）の幹部は6日、「現時点においては満足できる」と運営に自信を見せるが、欠場が続けば「最高峰」と位置づける大会の性格が損なわれる懸念もある。 5日夜のノルディックスキー・ジャンプ女子個人ノーマルヒル。高梨沙羅（25）＝クラレ＝の視線の先に最大のライバルの姿はなかった。優勝候補だったマリタ・クラマー（20）＝オーストリア＝は出国前の検査で陽性が明らかになったためだ。さらに、ノルディックスキー複合で2大会連続銀メダルの渡部暁斗（33）＝北野建設＝のライバルたちもコロナ禍に巻き込まれた。ワールドカップ（W杯）総合3連覇中のヤールマグヌス・リーベル（2…
西武、プリンスホテルなど30施設売却へ ファンドに1500億円で：朝日新聞デジタル
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自民保守派「まるで野党」? 参院選見据え活発化、党内に温度差 | 毎日新聞
自民党の保守派議員が、政府や党執行部に対して攻勢をかける場面が目立っている。韓国が反発する「佐渡島の金山」（新潟県佐渡市）の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録に向けた推薦や、中国の人権問題を非難する国会決議を巡り、早期対応を求めて強硬姿勢だ。参院選に向けた保守層へのアピールが狙いだが、「支持率向上の役には立たない」（政権幹部）との声もあり、党内に温度差もうかがえる。 「来年度の推薦では、今より状況が不利になることを心配している。どう考えても、今年度に推薦できない理由はない」。高市早苗政調会長は26日の記者会見で、佐渡島の金山の推薦の必要性を改めて説いた。 佐渡島の金山を巡っては2023年の登録に向けた推薦の申請期限が2月1日に迫る。だが韓国が「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発していることもあり、政府は結論を出していない。 自民党内の保守グループ「保守団
特集ワイド：この国はどこへ コロナの時代に 次の世代の希望に、書き続ける 作家・海堂尊さん 60歳 | 毎日新聞
黙っているとバカが強くなる 何度この波が訪れるのだろうか。新型コロナウイルスの第6波である。オミクロン株の水際対策を巡る議論が続いていたと思ったら、あっという間に感染拡大した。政府やメディアへの辛辣（しんらつ）な批評を小説に織り交ぜてきた医師で作家の海堂尊さん（60）は、オミクロン禍をどう見ているだろう。人気作家を恐る恐る訪ねた。 「結構ムカムカしていたので、良いタイミングで来てくれましたよ」。冬の雨に打たれ、ぬれたまま出版社のソファに座った海堂さんは、ラフな言い回しながら笑顔で語り始めた。コロナ禍のことかと思えば、NHKが2021年12月に放送した五輪番組で、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した一件だった。「今回の騒動もNHKが迅速に認めたということは、字幕は意図的だったと思われても仕方ない。昨年も衆院選より自民党総裁選に報道の時間を割いていたし、テレビは偏向しているのではないでし
米国株、好調はいつまで続くのか
米国が勝ち続けている。政治的混乱や新型コロナウイルス禍を乗り越え、米株式市場は4年連続で世界の株式市場をアウトパフォームした。コロナの流行が始まってから2年を迎える中、投資家は米株の好調が続くのか問うべきだ。 米株式市場のこうした別格の動きについて考える上で、大きく三つの方法がある。 一つ目は米経済の好調ぶりだ。手厚い政府補助金のおかげで、2020年初頭に景気が落ち込む中でも家計所得は増加した。リセッション（景気後退）期に家計所得が増えるのは初めてのことだった。その結果、米国は2019年以降、先進国の中でトップクラスの成長率を維持している。経済成長は企業利益を押し上げた。それが一因で米株式市場がアウトパフォームしているのは確かだ。 もっとも、企業利益の増加はあくまでその一因に過ぎない。それ以外の要因はバリュエーションの上昇にある。将来の利益の伸び加速を織り込んでいるのだ。これは妥当だろうか
存在感増すアマチュア投資家、プロも無視できず
昨年はアマチュア投資家が金融市場を席巻した。ウォール街の投資のプロは今年、彼らの動きを注意深く見守っている。 かつて小口のデイトレーダーを「ダムマネー（愚かな資金）」と揶揄（やゆ）していたファンドマネジャーが、この集団が次はどこに向かうのか手掛かりを得ようとソーシャルメディアの投稿をつぶさに調べている。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）の調査によると、ヘッジファンドの約85％、資産運用会社の42％が現在、個人投資家向けの掲示板を追跡している。 JPモルガン・チェースは9月、個人投資家がどの証券を売買していそうかや、ソーシャルメディアでどのセクターや銘柄が話題になっているかといった情報を提供する新しいデータ商品を導入した。JPモルガンによると、最大手の資産・クオンツ運用会社を含む約50の顧客企業が同製品を試している。JPモルガンの株式トレーダーも、自身のリスク管理に役立てているという。
宮台真司×神保哲生：日本の報道メディアの倫理基準を再考する
https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『日本の報道メディアの倫理基準を再考する 』（2022年1月15日） 司会：神保哲生 宮台真司 ネットメディアのChoose Life Project（CLP）が立憲民主党から資金提供を受けていたことが明らかになり、メディアの在り方があらためて問われる事態となっている。 政党から実質的な寄付を受けることはメディアにとっては、その公共性や公正性に疑義を生じさせる一因となる。そのメディアが報道機関を名乗っていたり公共的なメディアを標榜するのであれば、そのような行為は厳に慎まなければならない。また、最終的にメディアの公共性や公正性の判断は受け手に委ねられるべき問題だが、今回のCLPの場合、政党からの資金提供の事実を公表していなかった。その点からも問題があった。 しかし、とは言え、高い参入障壁と記者クラブ
立民 ネットメディアに約1500万円提供“不適切な点があった” | NHKニュース
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
システム障害で社長引責のみずほＦＧ、後任は木原執行役が昇格へ…平成入行で初のトップに
【読売新聞】 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１０日、一連のシステム障害を受けて引責辞任する坂井辰史社長（６２）の後任に、木原正裕執行役（５６）を昇格させる方向で調整に入った。新たな経営トップのもとで、システム障害の再発防止や
授業のアイデア 小学校国語5年 | みつむら web magazine | 光村図書出版
授業のアイデア 2016年2月1日 更新 下村 健一 小学校国語5年「想像力のスイッチを入れよう」 この説明文の筆者・下村健一さんに、メディア・リテラシーの授業のアイデアについて伺いました。 小学校国語5年の教科書に掲載されている教材「想像力のスイッチを入れよう」は、メディアからの情報を適切に受け止めるための想像力の働かせ方――「想像力のスイッチ」の入れ方について、わかりやすく説いた説明文です。 2016年1月29日発行の小社広報誌「小学校国語教育相談室 No.87」の特集「情報化社会における授業づくり」では、この文章の筆者であるジャーナリストの下村健一さんにインタビューを行いました。 「単なる“文章の読解”にとどまらず、題材となっているメディア・リテラシーそれ自体への理解も深めてもらえたら」と語る下村さん。インタビューでは、文章に込められた筆者の意図や、授業でメディア・リテラシーを教える
NHK 大阪放送局 BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について
BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年１２月２６日に放送、３０日に再放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。ＮＨＫの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてＮＨＫの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏：時事ドットコム
学校でのいじめ厳罰化へ 自殺なら禁錮１０年―仏 2021年12月29日20時31分 フランスのマクロン大統領＝１７日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで、学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる。国民議会（下院）は１１月、いじめ被害者が自殺または自殺未遂した場合に最大で禁錮１０年と１５万ユーロ（約２０００万円）の罰金を科すことなどを定めた法案を可決。来年１月には上院の審議が始まる。 川口市に５５万円支払い命令 「いじめ対応不適切」―さいたま地裁 現行法では、いじめ加害者が１３～１７歳の場合は最大で禁錮２年６月と７５００ユーロ（約１００万円）の罰金、１８歳以上の成年なら最大で禁錮５年と７万５０００ユーロ（約１０００万円）の罰金が定められている。被害者が自殺または自殺未遂した場合に刑が最も重くなる。刑事責任を問われない１３歳未満の加害者は罰則の対象外。 教育省報道官は時事通信
公職選挙法上の公職の候補者等による寄附罪と寄附を受ける者における寄附主体の認識の要否(松宮)
立命館法学 一九九七年五号(二五五号)一二〇三頁（三一五頁） 公職選挙法上の公職の候補者等による寄附罪と寄附を受ける者における寄附主体の認識の要否 松宮 孝明 最高裁平成九年四月七日第二小法廷判決（平成九年（あ）第一〇六号公職選挙法違反被告事件）刑集五一巻四号三六三頁、判時一六〇一号一五五頁 [事実の概要] 市長である被告人は、再選を目指して立候補を予定していた次期市長選挙に関して、市内の初盆を迎えた家庭一六三軒に現金約五〇〇〇円を「初盆参り」の「御仏前」として寄附した。同市では、毎年、市の功労者などの家庭に対して公費で市長が「初盆参り」をする習慣があったが、市長選挙のある年は、一般の家庭にも市長が私費で「初盆参り」の御仏前を渡していた。その際、裁判所での幾人かの証人尋問によれば、受寄附者らは御仏前を市長個人からでなく市から出ているものと認識していたようである(刑集五一巻一号三八六頁以
再捜査でも法の壁越えられず 東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴 | 毎日新聞
「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相（67）を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。 「5000円は高かった」 「安倍さん側が補塡することが最初から分かっていたら、8000円でも1万円でも払いましたよ」。11月中旬、安倍元首相を地元で長年支援してきた山口県下関市の60代男性は山口地検下関支部の一室で切り出した。特捜部からの突然の事情聴取の要請に、身構えながら検事と向き合った。 男性が前夜祭に参加したのは2019年4月。東京都内の高級ホテルで立食形式だった。男性は「安倍さん夫妻との記念撮影の列ができていた」と会場の様子を説明した。検事からは「高級なすしは出ていましたか」など、提供された料理について主に問われた。だが、男性が
防衛省職員、決裁済み文書に追記 公文書偽造の疑い：朝日新聞デジタル
防衛省は24日、2015、16年度に防衛装備庁調達企画課の担当者（当時）が同庁長官の決裁済み文書に追記していたことが分かったと発表した。公文書偽造の疑いで警務隊に告発するほか、防衛監察本部による調査も実施するという。 同省によると、決裁後に追記されたのは、随意契約に関する8文書。いずれも装備庁長官が承認済みだった。昨年にも同様の事例が発覚したことから、過去の文書を調べ直していたところ、発覚したという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreativ
UUUM､専属YouTuber｢半減｣に踏み込む事情
12月16日、大手ユーチューバー事務所のUUUMが発表した内容に業界がざわついた。同社は2022年春をメドに、専属契約している約300組のクリエーター（ユーチューバー）のうち、約半数の契約形態を専属契約から「ネットワーク契約」に切り替えるというのだ。 ネットワーク契約とは、コンテンツ制作・管理に役立つUUUM提供のプラットフォーム「CREAS」（月額500円）などを利用できる契約形態。マネージャーのような担当者はつかず、「所属」というより、「サービス利用者」といった色合いが濃い。 同社は専属クリエーターの対象を「ビジネスを共創できるポテンシャルの大きいクリエーター」と再定義。今後は専属のクリエーター数を追うのではなく、厳選したクリエーターのビジネス面の支援を充実させ、収益の拡大を目指す体制に移行する。 アドセンス収入の伸びには「頭打ち感」 UUUMは専属契約しているクリエーターの動画広告収
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中川淳一郎 on Twitter: "今日床屋で渡されたキッチンペーパーマスク、こんな感じ。一応、下の方は折っていたけど（オレはそこまでやってない）、キッチンペーパーでどれだけ意味あるんだよｗと正直思いました。終わった後は「捨てて下さい」と言われたので捨てたので撮影は… https://t.co/zRjESBmRCy"
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アップル時価総額3兆ドル突破のからくり
阿比留瑠比 on Twitter: "すごいな、法の壁を越えて罪に陥れようとしていたのか、毎日新聞は。……再捜査でも法の壁越えられず 東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴 | 毎日新聞 https://t.co/TJ8gDlx9L3"