「世界は自分に優しくない」という解毒剤：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） ―― 今の10代の子たちを中心に、若い人には「夢のようなスゴイものを、努力をしないで獲得できる」という思い込みがあるとのことでしたが、どうしてそうなってきたのだと思いますか。 谷口： 理由は大ざっぱには存在しているんですよ。例えば少年漫画を読むと分かると思うんですけど、時代が下るにつれて、主人公はどんどん努力をしなくなっていくんです。もしくは主人公は、努力は漫画では見えないところで済ましたという話にしておいて、漫画のコマには出てこないようになっているんです。 ―― 「努力」に対する価値が減ったということですか。 読者が、「努力によって何かを勝ち取る」という“物語”に夢を見なくなったんじゃないですか。 「巨人の星」（1966）がブームになった頃は、まだ努力に夢があったはずなんですよ。星飛雄馬は、大リーグボール養成ギプスをしてウサギ跳びをして苦労をすれば、長屋生活から脱却して
丁稚が創った「国家予算を超える会社」：日経ビジネスオンライン
日本は明治維新で国を開いたものの、ずっと貧乏だった。 資源のない国は交易で立たねばならぬ。 ところが商人たちは「不平等条約」で外国商館に首根っこを押さえつけられた。関税の自主権もなければ、治外法権で外国の商人がカネを払わなくても泣き寝入り。マルコ・ポーロが「ジパング」と呼んだ黄金の島から「金（きん）」の正貨は羽が生えたように海外へ飛んでいった。 その頃、世界経済は「金本位制」で動いていた。金を本位貨幣として通貨の単位価値と一定量の金が兌換され、自由貿易を介して等位で結びつけられるしくみ。早い話が、円だ、ドルだ、ポンドだといっても世界共通の通貨は金だったのだ。金の流出に慌てた明治政府は、金銀複本位、銀本位と身をよじらせるように制度を変え、日清戦争後に金本位に復帰した。日本は本格的に世界経済に組み込まれる。だが、貧しさは苔のように社会を覆った。 外国にモノを売って金を奪還し、蓄えねば富国は夢に
iPhoneがうらやむ“ガラパゴス”日本：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話（3G）への対応だ。ジョブズCEO
13：あなたを見ていると、働きたくなる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
その社長は、ひとつところに5分といることのない方だった。 実に忙しないのである。 どのくらい忙しないかというと、営業部に立ち寄ると、立ったまま報告を聞いていくつかの指示を出し、隣の販売部に行ってまた同じことをやり、すぐそのあとで仕入れ部に行って業者が持ち込んだ試作品を手にとって眺めたり、それが食品ならつまんでみたり、部員と業者のあいだで仕入値で折り合いがつかないと知ると、よし、じゃあ××円でいこう、と即断し、また次の部署に移るといった具合だった。取り立てて用のない部署を通るときにも素通りすることはなく、必ず何かしら一声かけて行く。 私がその社長の密着取材をしたのは4年前のことだ。丸々3日間、金魚のフンのごとく後ろをついて回ったが、事件取材で現場を歩くのとどっちが歩くだろうと思えるほど歩かされた。万歩計を持ってくりゃよかったと思ったほどだ。 本社社屋はというと、見た目も造りも体育館と何ら変
メディアで憎悪を増幅してはいけない！：日経ビジネスオンライン
この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
次世代電気自動車のアキレス腱「リチウム」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 持続可能なモビリティーに向けた次世代自動車として、燃料電池車とともに世界の自動車会社による各種電気自動車の開発競争が激しくなってきた。いわゆる電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV）、そしてプラグインハイブリッド車（PHEV）である。 いずれの車種もバッテリーとしてリチウムイオン電池を搭載する。したがって、このリチウムイオン電池の開発が次世代自動車のカギを握っているわけだ。そのため、自動車会社各社は電池の開発をめぐり関連企業との戦略的パートナー関係を構築するなど、その動きは世界中で活発化してきている。 現在のハイブリッド車には、ニッケル・水素電池が使われている。しかし、エネルギー密度が低く、電池による走行距離はわずか十数キロメートルであるた
突然の「携帯官製不況」：日経ビジネスオンライン
「災害時は携帯からのアクセスが中心になるはず。早急にアクセスできるようお願いしている」（埼玉県庁）。埼玉県が2007年11月に開設したサイト「埼玉県危機管理・災害情報」が思わぬ“災害”に遭遇し、対応に苦慮している。 携帯電話からアクセス可能なこのサイト上のサービスに、最近になって、携帯から接続できないとの報告が相次いだためだ。同サイトは楽天のブログサービスを利用している。埼玉県は楽天に改善を求めたが打開策は見えていない。一部の契約者からのアクセスを制限しているのが楽天ではなく、携帯キャリア（通信事業者）だからだ。 そのキャリアの表情も冴えない。「これからはグーグルのあらゆるサービスを携帯から利用できるようにしたい」。1月24日、NTTドコモの夏野剛執行役員は、米グーグルとの携帯向けサイトの提携会見で高らかに宣言した。ところが、グーグルの幹部がいる前で、こうも説明せざるを得なかった。「グーグ
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