日本版SWFは第二の「新銀行東京」になるか - 池田信夫 blog
昨日ある大手の機関投資家と話したら、「最近、突然出てきた100兆円ファンドの話は非常に心配だ」といわれた。これは、いわゆる日本版SWFで、外為特別会計の外貨準備110兆円を、いま世界経済を席捲しているSWF(sovereign wealth fund)として運用しようという話で、自民党ではさっそく検討プロジェクトチームが立ち上がっている。 この話に火をつけたのは、実は当ブログでも紹介した高橋洋一氏だ。彼が「特別会計には少なくとも50兆円の隠し資産がある」ことを詳細に暴露したため、財務省が埋蔵金を出さざるをえなくなったのだ。外為特会は主に米国債で運用しているため、運用益どころか、かなり大きな為替差損が出ている。それを効率的に運用することは望ましいが、機関投資家氏の心配していたのは「そんな莫大な資金を運用できるファンドマネジャーは、日本にはいない。まして公務員がやったら、新銀行東京の何百倍の
新たなる資本主義の正体 - 池田信夫 blog
数年前、アメリカの友人の家で小さなパーティがあったとき、エンロン事件が話題になった。「日本ではエンロンってどれぐらい話題になった？」ときくので、私が「ほとんどの日本人は社名も知らないと思うよ」と答えると、彼女は意外な顔をした。当時、すでに有罪判決も出て、事件はほぼ終わっていたので、私は「ただの一過性のスキャンダルがなぜいつまでも話題になるのか」と不可解に思ったものだ。 しかし本書を読むと、エンロン事件はもっと大きな変化をアメリカ資本主義に与えたことがわかる。それは株式が紙切れになった何万人もの株主に、経営者は信用できないという決定的な不信感を植えつけたのだ。『CEOvs取締役会』は、同じ問題を具体的な事件で描いている。エンロン事件のあと、HP、AIG、ボーイングなどでCEOが取締役会にクビにされる事件が続発し、経営者にとって取締役会は、敵対的買収以上の脅威となった。 これは一見、企業内
テロと救済の原理主義 - 池田信夫 blog
アルカイダやイスラム原理主義について書かれた本は山ほどあるが、それを思想としてまともに理解した本はほとんどない。テロリストの思想を「理解」するなんて、とんでもないことと思われているのだろう。一昨年のピュリッツァー賞を受賞したThe Looming Towerはその稀有な例外だが、これは邦訳されていないので、本書はアルカイダの思想を系統的に紹介した唯一の日本語の本だ。 彼らの教祖とされるエジプト人、サイイド・クトゥブは、若いころから秀才として知られ、ナセル政権に重用されたが、その腐敗に絶望して辞職し、1948年アメリカに渡る。そこで彼は祖国とは比較にならない繁栄を見たのだが、多くの留学生と違って彼は西洋文明に失望する。人々は物質的には豊かだが、キリスト教会はほとんど劇場となり、人々は信仰を口にするが、現世的な快楽に溺れている。それは彼らが神による支配というキリスト教の教えを忘れ、人による支
株式会社の本質 - 池田信夫 blog
経産省には株式会社の意味も知らない人がいるようなので、ちょっと前の本だが紹介しておこう。著者の一人は、今はEconomist誌の編集長。本書は、資本主義のコアとしての株式会社の歴史を紹介したものだ。 会社とか営利事業体という概念は古来からあったが、多くは家族経営のような共同体的なものだった。しかし投資の規模やリスクが大きくなると、縁故に頼った資金調達では限界がある。特に16世紀後半から始まった「大航海時代」（植民地時代）には、香辛料などを求めて東方に航海するプロジェクトは「今日でいえば宇宙探査に投資するのと同じぐらいリスクが高かった」(p.40)。 そこでオランダやイギリスの「東インド会社」などの大規模な植民地事業では、収益の権利を株式として細分化し、多くの投資家にリスクを分散する方式がとられた。このときの最大のイノベーションは、有限責任という考え方だ。家族経営やパートナー制は無限責任
90年代の悲劇を繰り返すな - 池田信夫 blog
新銀行東京をめぐる都議会の本格審議が、今週から始まる。石原知事の見苦しい言い訳を聞いていると、日本は90年代の失敗から何も学んでいないのかと空しくなる。私は1990年のイトマン事件から1995年末の住専問題まで、いろいろな不良債権問題を取材したが、その間に「今度こそ建て直す」「つぶすともっと金がかかる」という弁解を何度、聞かされたことか。 特に非常識なのは、破綻前の銀行に財政資金を直接投入して赤字を穴埋めしようとしていることだ。これは90年代の大蔵省でもやらなかったことである。猪瀬直樹副知事は、かつて財政投融資の実態を暴いて官製金融機関の巨大な無駄を明らかにし、それが郵政民営化に結びついた。彼は、石原氏がさらに400億円の都税をドブに捨てることを黙認するのか。 大蔵省が、破綻前の金融機関に税金を「贈与」した例外が一度だけある。それが住専だ。この原因をつくったのは寺村信行銀行局長だが、最
消費者行政が消費者の敵になるとき - 池田信夫 blog
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。 この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。 こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の
原発・正力・CIA - 池田信夫 blog
河野太郎氏の電波利用料の記事には、多くの怒りの声が集まっているようだ。しかし電波利用料の基準額は公表されているので、約35億円というのは、私が6年前のコラムに書いた通り、計算すればわかる数字だ。それにしても、なぜこんな巨大利権が半世紀以上にわたって維持されてきたのかを考える手がかりとして、本書を紹介しておこう。 本書では原発が中心になっているが、著者の前著『日本テレビとCIA』とあわせて読むと、冷戦の中でメディアとエネルギーを最大限に政治利用した正力松太郎という怪物が、現在の日本にも大きな影響を残していることがわかる（これは『電波利権』にも書いた）。正力は暗号名「ポダム」というCIAのエージェントで、米軍のマイクロ回線を全国に張りめぐらし、それを使って通信・放送を支配下に収めるという恐るべき構想を進めていた。 この「正力構想」はGHQに後押しされ、テレビの方式はアメリカと同じNTSCに
株主を重視しない経営 - 池田信夫 blog
北畑発言にみられるように、日本人の「株主ぎらい」は根深い。これは従来、いわゆる間接金融の優位や株式の持ち合い、あるいは日本の経営者が株主の介入をきらう心理などによって説明されてきたが、本書はそれを日本の株式市場の特殊性によって説明しようとするものだ。 堂島の米市場で世界初の先物市場が成立したことはよく知られているが、このように投機的な市場が早くから発達していたことが、株式市場にひずみをもたらした。戦前の株式市場では、出来高の9割は先物取引だったという。今でも株式を「銘柄」とよぶのは、商品取引の感覚だ。商品市況にはファンダメンタルズという概念はなく、気候などの偶然に支配されるのでギャンブルに近い。先物などの保険が発達したのも、こうしたリスクをヘッジするのが目的だった。配当性向もきわめて低かったため、インカムゲインはほとんど問題にならず、短期の投機的な売買が中心になった。 他方、企業の側も
戦後日本経済史 - 池田信夫 blog
著者（野口悠紀雄氏）と最初に仕事でつきあったのは、バブルがピークにさしかかっていた1990年ごろだった。特に印象に残っているのは、1992年にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」をつくったことだ。 スタジオには野口氏と全銀協の会長が出演する予定だったのだが、会長行（三菱銀行）の企画室が「タイトルから『不良債権』という文字をはずせ」とか「野口氏は銀行に好意的でない」とか文句をつけたあげく、収録の3日前にドタキャンした。私もいろいろ非常識な出演者につきあったが、山口組でも彼らより紳士的だった。そのときの企画室長が、三木繁光氏（現三菱東京UFJ銀行会長）である。 スタジオで、野口氏が「これからは銀行も倒産する時代だ」と言ったら、収録に立ち会っていたニュースデスクがあわてて「銀行の倒産というのは不穏当なので・・・」とNGを出し、「銀行の経営が行き詰まることもありうる」と変更した（当時はま
意図せざる結果の法則 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったが、Marginal Revolution（もとはFreakonomics）に意図せざる結果についてのおもしろい記事が出ている。これは当ブログで何度も取り上げた「一段階論理の正義」と同じ話だが、産業政策にあてはめると、こうなる：ある役所が「オメガ計画」という大プロジェクトをつくり、日本の「ICT国際競争力」を上げるため、「日本発の国際標準」をとった企業に技術開発費を政府が全額補助することにした。しかし普通の携帯電話技術は欧米企業が特許をもっているので、日本メーカーX社はそれとは別の「次世代PHB」という規格を開発し、ITUに提案した。実際の開発は孫請けにやらせ、X社は「管理費」として2割とる。ITUは、どうせそんな技術はだれも使わないので、"**** Annex.J"という名称で国際標準として勧告した。X社は、開発した技術を使わないで放置した。それによって開発費の2
後藤田正純氏の「三流消費者行政」 - 池田信夫 blog
私は、消費者行政というのは、行政の中心を産業振興から競争政策に変えることだと思っていたが、自民党消費者問題調査会の事務局長である後藤田正純氏にとっては、規制強化のことらしい。彼はこういう：今の政治に必要なのは、行き過ぎた市場主義を是正し、健全な資本主義が根付く様々な手立てを講じること。企業と消費者の関係で言えば、明らかに情報の格差がある。例えば家族が欠陥製品を購入して何らかの被害に遭った時、その製品のどこに原因があるのか、消費者は知ることはできない。これは「行き過ぎた市場主義」とは何の関係もなく、情報の非対称性とよばれるありふれた問題だ。1990年代に慶応の商学部で経済学の授業を受けた彼は、必ず習っているはずだ。それとも、彼は経済学を勉強しなかったのだろうか。力の格差もある。貸金業の問題では、カネを貸す側と借りる側では、圧倒的に借りる側の立場が弱い。論拠のはっきりしない割高な金利を押しつけ
ビル・ゲイツの創造的(?)な資本主義 - 池田信夫 blog
今年のダボス会議で行なわれたビル・ゲイツの演説「創造的な資本主義」が、いろいろ論議を呼んでいる。要するに「もうけを社会に還元しよう」という、最近はやりの企業の社会的責任(CSR)というやつだ。 しかし、これについてはミルトン・フリードマンの「企業の社会的責任は利益を増やすことだ」という明快なエッセイがある。経営者が、株主から借りた金を利益に貢献しない「社会的」事業に費やすことは、一種のモラルハザードである。日本の経営者が、ただでさえ少ない利益をそういう道楽に浪費するのは、株主や従業員に恣意的に「課税」する社会主義だ。 ただしフリードマンも、ゲイツのように資本家が自分でもうけた金を道楽に使うことは否定していない。問題は、それが役に立つかどうかだ。イースタリーは、ゲイツが彼の本を批判したのに対して、「途上国に必要なのは先進国の『やさしい資本主義』のお情けではなく、途上国自身が資本主義経済を
もはや一流ではない日本経済──諸悪の根源は「家父長主義」にあり (1/2)
「サイバーリバタリアン」とは何か 今週から連載を始めることになったが、最初にこの奇妙なタイトルを説明しておこう。 サイバーはともかく、リバタリアン、あるいはリバタリアニズムというのは、まだ日本ではあまりなじみのない言葉だろう。定訳もなく、「絶対自由主義」とか「自由至上主義」とか訳されたりするが、これはちょっといけてない。 こういう奇妙な言葉が使われるようになったのは、米国でliberalが「大きな政府」を求める人々を指すようになったので、「小さな政府」を守る古典的自由主義者を「libertarian」と呼ぶようになったためだ。だからこのコラムでは、「libertarianism」を自由主義と訳すことにする。 サイバーリバタリアンという言葉も、10年ぐらい前から使われている。これはちょうど先月、新版の訳本が出たローレンス・レッシグ「CODE version 2.0」のテーマのひとつだ（訳文が
自然化する哲学 - 池田信夫 blog
20世紀後半の哲学といえば、構造主義とかポストモダンなどフランス系ばかり話題になるが、実は同じ時期に科学哲学でクーンやファイヤアーベントが展開した「通約不可能性」の理論も、ポストモダンと同じ相対主義だった。そこでは科学も宗教の一種で、どういう理論が選ばれるかは科学者の集団心理で決まる。事実、最近のひも理論は、intelligent designと論理的には同格だ。 すると諸学の基礎であるはずの哲学が、逆に心理学に基礎づけられるということになる。たとえば哲学者がデカルト以来、論じてきた「私」とは何か、という問題も、最近では脳科学で実験的に明らかにされている。今日の科学哲学は、こうした実証科学を参照しないで論じることはできない。極論すれば、脳についての哲学的論議は、脳科学に解消されてしまうかもしれない。これを本書では「哲学の自然化」と呼んでいる。 これは哲学だけの問題ではない。人文科学や社
まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか - 池田信夫 blog
Dan氏のところには訳本が届いたようだが、私は原著しかもっていないので、それをもとに書く。したがって例によって、これは書評ではない（書評は2/25発売の週刊ダイヤモンドに書く予定）。 原著は2004年に出て大反響を読んだが、同じ著者のこれを上回る傑作、Black Swanが出たあと訳本が出たのは残念だ。本書の議論はBlack Swanで深められているので、1冊読むなら、そっちを読んだ方がいい。実は、本書は別の版元で最後まで訳したのだが、あまりにも訳がひどくて廃棄され、ダイヤモンド社でやりなおしたという経緯がある。 ここでは、1点だけコメントしておく。それは著者の議論のコアになっている素朴ポパー主義だ。ポパーについては、当ブログで私が批判すると、アマチュアから粘着的なコメントが来るが、もはや見捨てられた過去の哲学者であることは世界の常識だ。著者もそれを前提にしているのだが、彼はあえてポパ
資本主義はインサイダー取引である - 池田信夫 blog
きのうのインサイダー取引についての短い記事には、予想以上に多くのアクセスが来て、当ブログはgooのアクセスランキングで第1位になってしまった。しかしコメントなどを見ても、「お上が悪いと決めたことは悪い」と繰り返す人が多い。そういう人には前の記事のリンク先を読んでもらうとして、深刻なのはこうした過剰コンプライアンスが、政府が「もはや一流ではない」と宣告した日本経済を三流、四流に転落させることだ。 インサイダー取引を規制すべきではないという議論は、昔からある。50年前にそういう本を書いたHenry Manneが最近、その後の議論を総括しているが、それによれば、彼に寄せられた批判のうち唯一、理論的に意味があるのは、短期で売買するデイトレーダーのような人々は、インサイダー取引で損をする可能性があるということだ。 逆にいうと、長期保有する普通の投資家にとっては、インサイダー取引のメリットのほうが
日本の政治はなぜ「変化」できないのか - 池田信夫 blog
アメリカの大統領予備選は、ヒラリー・クリントンが土俵際で踏みとどまり、おもしろくなったが、特に民主党の演説でうんざりするのは"change"という言葉がやたらに出てくることだ。「変革」と訳しているメディアもあるが、これは小規模な改良も含む幅広い概念なので、「変化」と訳したほうがいい。 内田樹氏は、これを変革と訳して「私は変革には反対」で、必要なのは社会システムの断片（ピースミール）をとりあえず「ちゃんと機能している」状態に保持する「ピースミール工学」だといっているが、これはポパーの（誤った）受け売りだろう(*)。ポパーは『歴史主義の貧困』や『開かれた社会とその敵』で、社会主義のようなユートピア社会工学を批判し、ピースミール社会工学を提唱したが、彼はchangeを否定したわけではない。また社会工学という概念については、ハイエクが「設計主義の一種だ」と批判し、自生的秩序を提唱した。 内田氏
自由な社会のルール - 池田信夫 blog
今年の動きとして、企業の財務・IT担当者にとって頭が痛いのは、金融商品取引法（通称J-SOX法）が来年3月期決算から適用されることだろう。担当者の話を聞くと、その負担は相当なもので、コンプライアンス不況が深刻化するおそれが強い。 磯崎さんのブログでも、この話題にふれているが、彼のいう「一部の人が社会全体のことを考えて計画をする」か「各自が利己的に考えて行動する（『自由』が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会」かという二者択一はまちがっていると思う。前者がだめであることは明白だが、その補集合は後者ではないからだ。 本家のSOX法がもう改正される予定であることでも明らかなように、企業の行動を「がんじがらめのルール」でしばることは、コストがかかるばかりで効果はほとんどない。以前の記事でも書いたが、そもそもエンロン事件もワールドコム事件も、法の不備によって起こったわけではなく、違法行為を
イタリアはなぜIPTVのリーダーになったか - 池田信夫 blog
DailyIPTV誌の今年の回顧によると、世界のIPTVのリーダーはイタリアだ。各国のIPTVサービスが赤字に苦しむ中で、イタリアのISP、FastWebのユーザーは今年40％増、利益は60％増で、1999年の創業以来はじめて黒字になる。テレビ局と提携して地上波テレビ番組をすべてネット配信し、同時録画してオンデマンド配信するサービスまで開始した。これはHDDレコーダーをISP側にもつようなもので、視聴者は放送時間を気にしないで番組表(EPG)から選んで番組を見ることができる。 このように包括的なテレビ番組のネット配信サービスは、世界に類を見ない。放送の同時再送信はケーブルテレビや衛星放送に認められているが、オンデマンド配信についてはBGM1曲にまで個別の許諾が必要なので、この交渉が最大の障壁になっている。これに対してイタリアでは、音楽・映像などすべての権利を一括して管理する芸術家のギルド
文化庁vs霞ヶ関 - 池田信夫 blog
きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない
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