人材鎖国 - 池田信夫 blog
資本鎖国のリスクを指摘したのは野口悠紀雄氏だが、人材鎖国の問題もかなり深刻だ。コメントで教えてもらったが、NYタイムズまで、日本のIT産業からエンジニアが逃げていく問題を指摘している。 この10年で、日本のエンジニアの数は1割へった。特にITゼネコンは3K職場というイメージが定着してしまったため、優秀な学生は外資系を志望する。グーグルへの求職者は年間100万人を超えたが、富士通は2000人の求人でも1割の欠員が出た。それでも79％の日本企業が「外人エンジニアを雇う気はない」という。厚労省は「15万7000人の外人エンジニア受け入れた」というが、アメリカでは780万人だ。日本の受け入れ人数はシンガポールや韓国にも劣る。 結果的に、日本のハイテク産業はアジアに拠点を移さざるをえない。日本よりインドやマレーシアやタイのほうが優秀なエンジニアを低賃金で雇えるからだ。資本鎖国を求める日本経団連で
「ベンチャービジネス」の幻想 - 池田信夫 blog
今学期から「ベンチャービジネス」という授業をもつことになったので、「ベンチャーの何ちゃら」という本をいろいろ読んだが、日本人の書いたもので参考になるのは1冊もない。そもそもベンチャービジネスというのは和製英語で、正しくはstartup、起業家という意味ならentrepreneurである。この言葉だけでなく、起業家について一般にひろく信じられている迷信は多い。本書は、それを具体的なデータで反証する。たとえばアメリカは他の国より起業家が多く、その数は増えている 起業家の多くはハイテク産業で企業を立ち上げ、その収益率は高い 起業家は若く、新しい技術をもち、夢を実現するために独立する 資金はベンチャー・キャピタルから潤沢に供給される ベンチャーが経済成長の最大の原動力だから、政府が起業を支援すれば成長率が高まる以上は、すべて誤りである。米政府などのデータによれば、OECD諸国で自営業の比率
テレビ進化論 - 池田信夫 blog
最近、送っていただく本が増えた(*)。当ブログの販促効果が知られるようになったからだろうか。『さらば財務省！』などは、当ブログ経由で140冊も売れた。ほとんど大型書店なみだ。先週は5冊いただいたが、そのうち2冊が本屋で買ったあとだった。本書もその1冊だ。 著者の出身は経産省コンテンツ課の官僚だが、風貌はとてもそうは見えない。本書の中身も、ギョーカイの複雑怪奇なしくみを客観的に分析した入門書だ。書評は来月発売の『アスキードットPC』に書くので、ここでは気になった点を一つだけ：106ページ以下で、「地デジという名の時限爆弾」がテレビ業界を震撼させている様子を描いているが、その原因が「電波を有効利用したいという政府の決定によるものだ」というのは間違いである。 FAQにも書いたように、郵政省の頭には「有効利用」なんかなかった。これは（Q2に書いたように）後からつけた理屈だ。ハイビジョン(MUS
知財創出 - 池田信夫 blog
経済学の分野で、いわゆる知的財産権を研究している研究者は少ないが、著者はその一人である。本書の原著は4年前に出たもので、この分野のスタンダードといってもよい。中心は特許で、アメリカの混乱した特許制度の改革が重要なテーマだ。この点については米政府も最近、審査の厳格化や先願主義への転換で「パテント・トロール」を駆除するなどの方針を決めた。 本書の重要な指摘は、財産権モデルは創作を促進する唯一の手段ではないということだ。歴史的には、重要な発明に国王が賞金を出すしくみのほうが古く、多くの文明圏で採用されてきた。現代でも、Kremerの提案のようにそういうシステムは可能であり、実験も始まっている。また科学研究への政府助成は、賞金システムの一種だ。 かつて農業社会では、あらゆるものが生物をモデルにして理解されたように、工業社会ではすべてのものを工業製品＝私有財産をモデルにして考える。これは認知コス
人生越境ゲーム - 池田信夫 blog
著者は、私が非常にお世話になった恩師なので、客観的な書評はできないが、本書は日経新聞に連載されたとき話題になった、とても学者の自伝とは思えない波乱万丈の活劇である。 一つだけ補足すると、60年ブントの理論的支柱とされる「姫岡国独資論」は、今の過激派のような誇大妄想的な革命論ではない。「民主主義的言辞による資本主義への忠勤」などレトリックは過激だが、内容は意外に常識的で、トロツキーのスターリン批判と宇野経済学の国家独占資本主義論を現状分析に応用したものだ。本書でも43ページで少し紹介しているが、要点はソ連はスターリン官僚に簒奪され、もはや「労働者国家」とはいえない 日帝は米帝から一定の独立性をもっており、「対米従属」という規定は成り立たない国独資は帝国主義（金融独占資本主義）の次の必然的な発展段階で、「構造改革」のような改良主義では変革できないというもので、独特のジャーゴンを除くと、当時の
市場検察 - 池田信夫 blog
先日、大学時代のゼミの先輩の日銀OBと話したとき、彼の後輩（私の先輩）である白川総裁の本が話題になった。「典型的なBOJ viewだけど、ああいうふうに系統的に整理して発表されたのは初めてだ」と彼は評価していた。「失われた10年」の根本原因は監督行政(prudential regulation)の失敗で、日銀がその手段をほとんど持たない「片肺」では、バブル崩壊をコントロールするのは無理だったという。 その監督を行なうべき大蔵省が、逆に官製粉飾決算で問題を拡大したことは、当ブログでも何度も書いたとおりだが、その大蔵省のでたらめな監督行政を監督するラスト・リゾートが検察だった。本書は、検察が「官治国家」の秩序からはみだした政治家をたたく従来の役割から、「市場の番人」として行政も含めて監視するビジネスモデルに変身することで権限拡大をはかる過程を描いたものだ。 前著は「村山さんも慎重に書いたな
朝日新聞のダブルスタンダード - 池田信夫 blog
きょうの朝日新聞の社説は「偽装請負判決―進まぬ正社員化に、喝」と題して、次のように書いている。不安定な働き方が続くのでは、士気や働く能力も高まらない。長い目で見れば、モノづくりの力を磨くうえでもマイナスであろう。今回の判決を機に、大企業はまず先頭を切って、正社員を増やす努力を加速すべきだ。 なるほど立派な正論である。それでは「大企業」の一つである朝日新聞社は、もちろん記者を全員、正社員として雇ってるんでしょうね。 6年前から『ヘラルド朝日』の偽装請負契約社員が組合を結成し、「雇用契約をむすべ」という訴訟を起しているが、朝日新聞社はそれに応じないばかりか、組合つぶしをはかっている。おまけに「朝日新聞総合サービス」という100％子会社をつくって、そこから派遣した社員に、正社員よりはるかに低賃金で同じ労働をさせている。政府を批判するのも大企業に正社員化を求めるのも結構だが、自分のやっていないこ
「食糧危機」の本当の原因 - 池田信夫 blog
今月から、小麦の政府売渡価格が30％引き上げられ、パンやうどんなどの値上げが続いている。この説明として、農水省は「国際的な穀物価格の高騰が原因だ」と説明し、御用評論家は「こういうこともあるから、食糧自給率の引き上げが必要だ」と言っているが、これは本当だろうか。 農水省のホームページによれば、値上げ後の政府売渡価格は銘柄平均で69,120円/tである。この理由として、小麦の国際価格が「本年2月には10ドル／ブッシェルを超えて史上最高値を更新するなど、政府買付価格は大幅に上昇している」と書かれているが、ブッシェルというのは約27kgだから、10ドル／ブッシェルというのはトンあたりに換算すると約37,000円。政府は国際相場の2倍近い価格で売っていることになる。 それでも食料安定供給特別会計が逆鞘になったのは、この原価に25％の関税と、マークアップ（麦等輸入納付金）など約19,000円/tを
「失われた10年」の誤った教訓 - 池田信夫 blog
日銀の副総裁が、またも民主党（というより小沢一郎氏）によって拒否された。今度は「天下り」が理由だ。しかし、これは90年代の日本の失敗（小沢氏もその責任者だ）から誤った教訓を引き出すものだ。当時、現場で不良債権処理の過程をずっと見て当局の責任者にも取材した者として、何が失敗だったのかを明確にしておく責任があると思うので、少し書いておこう。 一部の経済学者はマクロ指標だけを見て、「日銀がバカだったことが失敗の最大の原因だ」というが、これは原因と結果を取り違えている。1998年の日銀法改正までは、日銀は大蔵省の一部であり、その政策の責任は大蔵省にある。特に1980年代後半、「円高不況」や「内需拡大」の外圧に対して、大蔵省が財政赤字を削減するため、景気対策を日銀だけに押しつけたため、過剰な金融緩和によって資産インフレをまねいた。 日銀自身は、89年から公定歩合を引き上げ始めたが、国債の金利負担
日本の「安心」はなぜ、消えたのか - 池田信夫 blog
高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ
グーグル・マイクロソフト対テレビ局 - 池田信夫 blog
グーグルがFCCに対して、ホワイトスペースについての提案を出した。昨年も、FCCが彼らの提案したcognitive radioを実験局でテストしたが、テレビの電波への干渉は完全には防げないと結論した。マイクロソフトは、この実験結果に異議を唱え、ビル・ゲイツが「ホワイトスペースはWi-Fiに利用可能だ」と主張している。 グーグルの提案に対して、NAB（全米放送連盟）は技術の内容も見ないで、「いくらグーグルやマイクロソフトが干渉が起こらないと主張しても、無免許のユーザーが使うWi-Fiで何が起こるかは、誰も保証できない」と反対している。この声明には、わずか1日で70人もの政治家が賛同した。 その通りだ。100％何も起こらないと保証することなんか、誰にもできない。NABの会長が明日、交通事故で死ぬ確率だってゼロではない。彼は「交通事故がゼロになるまで外に出るな」という法律をつくれとでもいうの
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
日本政治のブラックホール - 池田信夫 blog
きのうの記事に「中の人」らしき読者から「法律の制定過程としては、省内調整→他省庁調整、法制局審査→与党議員根回し・・・とありますが、キーマンとなる人の誰か１人でも首を縦に振らない人がいたら、全てパーです。今は、この中に民主党も入ります」というコメントがあった。 日本の官僚機構では、こういう非公式のコンセンサスを得る調整のオーバーヘッドが非常に大きく、キャリア官僚の仕事の大半を占め、拘束時間が異常に長い。この原因は、公式の内閣―大臣―各省庁というツリー構造とは別の、族議員や他省庁とのスパゲティ状の非公式ネットワークで実質的な意思決定が行なわれるからだ。 その原因は、天皇制にある。東京の上空を夜、ヘリコプターで飛ぶと、まぶしいほど明るい都心に、ブラックホールのように真っ黒な空間が広がっている。皇居である。ロラン・バルトが、この空虚な中心が日本の社会を象徴しているとのべたのは有名だが、それは
赤の女王とお茶を - 「自由の国」を支える「奴隷」と「暴力」
ウェブは資本主義を超える（池田信夫） 自由の過剰な世界 やっぱこの世代の人はマルクス大好きなんですね〜。微笑ましいくらい。アンカテのessaさんも同世代でしょうか？ 結論からいうと、「自由の国」は、それを支える「奴隷機構」と「暴力装置」を前提に成立します。 マルクスは自由の国を、労働が生活手段ではなく目的となるような世界とし、そこでは生産力は増大して無限の富が実現すると考えた。 まず、人間がデータ生命になってチップに半永久的に封入されるような場合を除き、炭素生物として生きる限り必ず「汚れ仕事」や「単調労働」といった｢生活手段労働」が生じます。 当然、「自由人」はこんなことはやりたくない。 だとすれば、誰かに「やらせる」しかありません。 つまり、安定した「奴隷機構」が不可欠ということになります。もちろんこれが完全に機械化される可能性はゼロではないでしょう。が、それほど精巧なロボットを作るより
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
リバタリアンな日本経団連 - 池田信夫 blog
きょうのICPFシンポジウムがニュースになるとすれば、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の中心人物である中村伊知哉氏が、「情報通信法」（仮称）について、「日本経団連の案を支持する」と明言したことだろう。 当ブログでも何度かふれたように、業界ごとに縦割りになっている通信・放送規制をレイヤー別に再編成する情報通信法の考え方は、私も10年前から提言してきたことであり、ごく常識的な改革だ。しかし、この「本丸」であるインフラの問題をほったらかしにして「表現の自由」ばかり問題になるのはおかしい、と中村氏はいい、「コンテンツの問題については、経団連の案のように原則規制なしにするほうがすっきりする」と評価した。 その経団連の提言は、ちょっと財界の文書とは思えないぐらいリバタリアンだ。特に通信業界にくらべて「放送については、制度発足以来、制度的枠組みについてほとんど手が付けられていない
電波社会主義の復活 - 池田信夫 blog
社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ
「歓待」の精神史 - 池田信夫 blog
当ブログを「読書ガイド」として使う方もいらっしゃるようなので断っておくと、ここで取り上げる本は、私の個人的な興味で選んでいるので、必ずしも万人向きではない。左側の「おすすめの本」にリストアップした本は、買って損はないと思うが、記事で取り上げる本は、専門的な本や読みにくい本もある。 本書も一般向けとはいいがたいが、扱っているテーマは重要である。歓待というのは英語ではhospitality、やまとことばでは「もてなし」だろうか。これはレヴィナスやデリダを読んだ人にはおなじみだろうが、一般にはわかりにくい。その対義語である排除という言葉と対にして考えたほうがわかりやすいかもしれない。 近代社会は「排除の論理」で成り立つ社会である。その根本原理である財産権は、物を排他的に支配し、他人を排除する権利だ。古代の共同体も、よそものを排除するシステムだったが、折口信夫の「まれびと」信仰のように、他から
混ぜる - 池田信夫 blog
土曜日の朝日新聞に、福岡伸一氏のおもしろいエッセイが出ている。食品偽装問題が発覚したのは、ほとんど内部告発が発端で、消費者にはわからなかった。古い材料も新しいものと混ぜてしまうと、わからないからだ。再生紙の偽装問題も、再生紙が何％混じっているかは消費者にはわからない。しかも古紙を分別するコストがかかるため、再生紙はかえって高くついてしまう。いったん混ぜてエントロピーが増えると、それを元に戻すには大きなエネルギーが必要になるので、「リサイクル」は資源の浪費になることが多い。 これは経済にもいえる。たとえば赤福餅の場合には、古い材料を使ったことを作業員は知っているから、それを混ぜるのをやめればよい。これは単純な情報の非対称性の問題だ。しかしサブプライムローンの残高は、世界の証券市場の1％強にすぎないのに、不動産がらみの証券は世界中で値下がりしている。それは不良債権を証券化して優良債権と混ぜ、
知識デザイン企業 - 池田信夫 blog
きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他
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