切込隊長BLOG（ブログ）: 池田伸夫氏がMIAUをぐちゃぐちゃにしている件について（追記あり）
といっても、経緯は良く分からんから、池田氏と津田氏のブログとかで外側からゆるゆると眺めて判断するしかないというのが実情だが。 MIAUの後見人問題と池田信夫氏のブログ、今後について http://xtc.bz/index.php?ID=503 MIAU「後見人」になった公文俊平の正体 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b52045c9b670823aff1586f29b4d097 結論からすれば、犯罪ネタを池田氏が握ってるなら、ブログでてけてけ書く前に、さっさと地検に逝けよという話であります。同じネタを地検が持ってて事件化してないんなら筋が悪いか公判が維持できない程度のクソ案件に過ぎないだろという話で。 以下まあ、完全なる部外者が野次を飛ばしているだけの記述ではありますが。常識的に考えれば特捜部がネタを拾っていって、仮に池田氏の言う公文俊平氏の罪状とい
大本営発表という権力 - 池田信夫 blog
今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため
ポアンカレ予想 - 池田信夫 blog
ペレルマンのことを書いたついでに、去年の本だがおもしろいので紹介しておこう。この種の本としては、傑作『フェルマーの最終定理』が文庫になったのでおすすめするが、本書もそれに劣らずよく書けている。 テーマになっているポアンカレ予想は、本書によれば「3次元物体にかけた輪ゴムを一点に縮めることができるのは（トポロジカルな意味の）球面だけだ」という、子供の遊びみたいな命題だ。しかも、これは4次元以上では証明されたのに、3次元（といっても多様体だから普通の球体ではない）だけが残されていた。それをウェブサイトに投げたドラフトで証明してしまったのがペレルマンである。 一般の読者には、彼の証明までの20世紀のトポロジーの歴史がやさしく解説されているのが便利だ。その証明の内容もていねいに説明されているが、さっぱりわからない（一般人が理解するのは無理）。しかし、これによって「トポロジーを研究する数学者の仕事
戦間期のウィーン - 池田信夫 blog
ようやく『ハイエク 知識社会の自由主義』が発売された・・・とだけ書くのも芸がないので、第1章をサポートページに掲載した。 ハイエクが青春期を過ごしたのは、第一次大戦でオーストリアが負け、700年続いたハプスブルク帝国が崩壊して廃墟になったウィーンだった。しかし、この時期のウィーンでは、シェーンベルクの無調音楽やシュレーディンガーの量子力学など、20世紀の芸術・科学の方向を決めるような多くの成果が生まれた。すべてを失ったウィーンで、短期間にこのような成果が生まれたのはなぜだろうか？ リンドリー『そして世界に不確定性がもたらされた』は、この謎の答を「決定論の放棄」に求めている。戦災とハイパーインフレで破壊されたウィーンで人々は、ニュートン以来の永遠の未来まで予見可能な秩序が崩壊し、世界は不合理で、人間の意志で運命を決めることはできない、と知ったのだ。シェーンベルクとシュレーディンガーとハイ
官製不況のmicrofoundation - 池田信夫 blog
これも講義ノートを流用したテクニカルな話なので、経済学に興味のない人は無視してください（ただし霞ヶ関の人は読んでください）。 日本経済の長期停滞の一つの原因が官製不況だ、というのはEconomist誌を初め、よく指摘されるが、規制そのものは限定的で、戦時中のような大規模な経済統制をしているわけではない。それが結果的に大きな影響をもたらすのは、なぜだろうか。Mankiwは有名な論文で、そのメカニズムをmenu costという概念で説明した。これはメニューを書き換える手間という比喩で、一般的には調整コストと呼んだほうがいいだろう。図の斜線は需要曲線で、現在の価格がp0だとする（独占を想定し、kは競争的な水準）。 いま不況になって、価格をpmに引き下げたら需要もq0からqmに増えるとしよう。これによって社会の総余剰（kから上の部分）は、B＋Cだけ増える。しかし価格を引き下げるには、賃金コスト
平成の徳政令 - 池田信夫 blog
日本のGDPの速報値が年率−2.4％と大きく落ち込んだことに、海外のメディアも注目している。例によって冷たいのはEconomist誌で、「サブプライムの影響が最小だった日本の成長率がこれだけ落ちたのは、これまで円安のおかげで輸出産業に支えられてきた経済のメッキがはげたのだ」と、日本が長期停滞に入ることを示唆している。 その底流には、大反響を呼んだ"JAPAIN"特集で彼らが指摘したように、ただでさえ景気後退期で保守的になっている人々の行動を政府が規制によってさらに保守的にしている「官製不況」がある。たとえば貸金業法の規制強化の影響で、この1年で貸金業者は30％廃業し、消費者金融の融資残高は20％（1.5兆円）も減った。不況のさなかに政府がクレジット・クランチを促進しているのだ。 それよりも本質的な影響は、シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールの
「ストリートビュー」騒動をめぐる誤解 - 池田信夫 blog
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
ハイエク 知識社会の自由主義 - 池田信夫 blog
やっとハイエク本ができた。発売は19日だが、アマゾンでは予約の受付が始まった。あくまでも新書なので、「ハイエク入門」として誰でも読めるようにやさしく書き、専門的な議論や文献は省いた。しかしケインズとの論争は現在の世界経済を考える上でも示唆に富んでいるし、彼の法哲学はShleiferなどの実証研究でホットな話題になっている。また「合理的経済人」の仮定を徹底的に拒否した彼は、行動経済学の元祖としても再評価されている。そういう専門的な議論や参照文献のリストアップは、サポートページでやる予定である。序文を引用しておこう： 世界の金融市場を、前代未聞の危機がおおっている。現代の金融商品は数学やコンピュータを駆使した「金融工学」によって合理化され、あらゆるリスクは技術的にヘッジされ、世界中の市場がいっせいに暴落するパニックは起こりえないはずだった。今回のサブプライム・ローン危機による株価の暴落は、通
「孤児作品」を救済する方法 - 池田信夫 blog
"Culture First"なる圧力団体にもブログがあることを初めて知った。きのうの記事には今、アメリカで信じられない法案が審議されようとしています。もし可決されれば、多くの創造活動を営むアーティストやクリエーターは壊滅的打撃を受けることになります。と、この問題を「最近になるまで知らなかった」在留邦人のブログの間違いだらけの記事が孫引きされている。これは彼らが無知なだけで、孤児作品(orphan works)の問題はもう10年越しで議論されており、日本でもアーカイブを再利用するときの最大の障害になっている。川口市にあるNHKのアーカイブには、60万本以上の番組が所蔵されているが、試写室で見られるのは6000本あまり。今年末に始まる予定の「NHKオンデマンド」で見られるのは1000本もないだろう。その最大の原因が、この「孤児」だ。 たとえば私がかつて作った「NHKスペシャル」（番組名は伏
毎日新聞はもう終わってるよ - 池田信夫 blog
WaiWai問題について、毎日新聞が3ページにわたる謝罪の社告を出した。しかし肝心の記事をまったく引用しないでひたすらおわびするだけで、執筆した元編集長、Ryan Connellも、休職処分で雲隠れしたままだ。問題はこのコラムが「品性に欠けていた」ことではなく、欧米人の日本人に対するステレオタイプの人種的偏見を表現していたことだ。Wikiに残っている代表的な記事は次のようなものだ：サイゾー(８月号)によると、世界に対して真珠湾攻撃とレイプ・オブ・ナンキンを行った後継者の政府が、タカ派的なテディベアのぬいぐるみを持ったメイド服を着るかわいこぶった少女漫画キャラクターを使って、日本の防衛政策の簡単な説明をさせるという。近年、多くの政府機関が、彼らの活動を広報するために、ペドフィル（小児性愛）ギリギリのマンガキャラクタを使っている。サイゾー編集部は、この強調部分の記述が元の記事には存在しないと毎
アメリカ経済は何年失うか？ - 池田信夫 blog
サブプライム危機は、ますます日本の「失われた10年」に似てきた。米政府のポールソン財務長官は、GSE（ファニー・メイとフレディー・マック）に「支援」を検討していることを明らかにした。これは日本でいうと、1998年に長銀など21行に1.8兆円の資本注入が行なわれた時期に近い。その後、長銀は約8兆円の公的資金を注入され、そのほぼ半分が失われた（納税者の負担になった）。 ここまで来るのに日本は8年かかったが、アメリカは1年あまりだ。また金融機関も、邦銀のような粉飾決算をしていないので(*)、日本ほどは長期化しないだろう。ちょうど昨日、長銀の旧経営陣に最高裁が逆転無罪判決を出したが、その理由が「他の銀行もみんな粉飾してたんだから、つぶれた長銀だけ有罪にするのはおかしい」。たしかに彼らだけをスケープゴートにするのはおかしいが、それなら他の邦銀と「主犯」の大蔵省も起訴すべきだったのでは？ Econ
地球温暖化詐欺 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー（日本語字幕つき）。特にIPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放し、環境ロビイストが乗っ取った過程を、科学者の証言で追っている。「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。 当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは偶然ではない。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは
なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか - 池田信夫 blog
サブプライム危機について、アメリカ人自身が解説した数少ない本。原著が書かれた昨年秋の時点では、"Trillion Dollar Meltdown"というタイトルはセンセーショナルだったが、その後、IMFが全世界で1兆ドルの損失が出るという見通しを発表した。内容は今となってはさほど珍しくないが、証券化の落とし穴がていねいに解説してあってわかりやすい。 ファイナンスでもっとも重要なのは、債務者が借りた金を返すかどうかわからないという情報の非対称性だ。債券を格付け会社が評価しても、彼らは債券を保有しないので、正しく評価するインセンティブがない。おまけに格付け情報は、いったん発表すると公共財になってしまうので、審査コストが回収できない。だから彼らは多くの場合、社債を発行する企業から手数料をとって審査を行なうため、リスクを過小評価するバイアスがある。 銀行が格付け会社よりすぐれているのは、彼ら自
姜尚中氏の通俗的ウェーバー論 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞で、姜尚中氏がマックス・ウェーバーの「精神なき専門人、心情なき享楽人」という有名な言葉を引用して、こう書いている：ウェーバーが予見した社会をいま我々が生きている。金儲けのための金儲けと、跋扈する精神のない専門人、そしてその影響としての格差や貧困・・・大塚久雄から半世紀以上たっても、こういう通俗的なウェーバー解釈を東大教授が教えているのかと思うと、うんざりする。姜氏には『マックス・ウェーバーと近代』という著書もあるから素人ではないが、この本でもひたすらウェーバー解釈学が展開され、肝心の歴史的事実はどうだったのかという検証はまったく行なわれていない。 これは日本だけで異様な発達を遂げた「ウェーバー学」の特徴だが、元祖の大塚は、むしろ西洋経済史の実証からマルクス主義的な「生産力・生産関係」の図式を批判し、（今でいう）起業家精神に資本主義の起源を求めた。そのよりどころにしたのが、ウ
ノンワーキング・リッチ - 池田信夫 blog
このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ
イノベーションと経済成長 - 池田信夫 blog
今週の『週刊東洋経済』にも紹介されているように、当ブログの当初の目的は読書の感想や思いつきをメモすることで、それは今でも変わらない。本書も専門的なので、一般のビジネスマンにはおすすめできないが、研究者には参考になるので、簡単にメモしておく。 本書は、Baumolの"The Free-Market Innovation Machine"をめぐって開かれた会議の記録だ。おもしろいのは、Solow, Arrow, North, Phelps, Blinder, Shiller, Malkiel...という錚々たる執筆者が、一致して「経済成長にとってもっとも重要なのはイノベーションだ」と認めていることだ。 Arrowも指摘するように、イノベーションは技術的な「発明」のことではない。紙も火薬も活版印刷も中国で発明されたが、新しい産業を生み出すことはなかった。Schumpeterは、イノベーション
タクシー問題の本質 - 池田信夫 blog
「居酒屋タクシー」が話題になっている。私もかつて年間のタクシー代が43億円と「霞ヶ関の全官庁を上回る」と国会で指弾を浴びたNHKに勤務していたものとして、他人事ではない。運転手によると「接待は20年前からやっていた」というが、NHKでは一度もなかった。これはNHKの場合は「付け待ち」なのに対して、霞ヶ関では電話で特定の個人タクシーを予約する慣習があったためらしい。 長距離の「お得意」にビールぐらい出すのは、彼らの感覚では当たり前だろう。埼玉県北部まで2万数千円使っていた客は、2000円の金券をもらっていたらしい。公費のタクシー券の割戻しをポケットに入れていたのは横領だが、これは「長距離割引」を認めていない法律も悪い。こういう問題は、タクシー料金をプライス・キャップにして割引自由にすれば解決する。 たしかに「居酒屋」はよくないが、本質的な問題は町村官房長官のいう国会待機だ。国会開会中は、
文明の接近 - 池田信夫 blog
本書のタイトルは、もちろんハンチントンの『文明の衝突』へのアンチテーゼである。もともとハンチントンの議論は、フランシス・フクヤマ的な「冷戦が終わり、自由と民主主義で世界は統一される」といった楽観論への批判だったわけだが、本書はハンチントンをさらに裏返して楽観論を主張する。 といってもそれは、フクヤマのようにお気楽な西欧文明礼賛ではない。かつて世界の人口爆発は指数関数的に加速すると予想されたが、そういうことは起こらなかった。最近の人口予測では、ますます増加率が低くなっている。この原因としてもっとも有意な説明変数は女性の識字率である、と著者はいう。経済発展によって女性の教育水準が上がると、避妊を禁じる宗教的なタブーの拘束力が弱まり、産児制限が進む。こうした人口の抑制によって一人当たり所得も上がって社会が豊かになり、知的・経済的な近代化が始まるのだ。 その結果、大多数が文盲で宗教的権威の影響
放送業界と江戸時代の「幕藩体制」 - 池田信夫 blog
ASCII.jpのコラム「地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？」に、鬼木甫氏（大阪学院大学教授）からコメントをいただいたので、そのまま掲載する：「地デジのIP放送、なぜ東京ローカル？」を読んで、筆者は江戸時代の幕藩体制を連想します。「自由な移動を許さない」点で両者が共通しているからです。 江戸時代には国民がそれぞれの藩内に閉じ込められ、藩外への移動は関所によって制限（規制）されていました。このシステムは、藩主と藩の支配者（上級武士）が藩を統治し、藩内の農民から富（租税）を集める役を果たしていました。もし藩外への移動を自由化すれば、農民は暮らしやすい場所に移ることになり、農民からの収税の上に成り立っている体制が崩れるからです。そして全国にわたる藩の頂点に幕府があり、将軍を名目的リーダーとした幕閣が幕藩体制を動かしていました。つまりこのような幕藩体制は、武士による農民の支配を維持し、「中世的
ITゼネコンはなぜ生まれたか - 池田信夫 blog
「人材鎖国」の記事をめぐって、コメント欄で激しいバトルが続いているが、前の記事では省いた歴史的な経緯を少しおさらいしておこう。これは拙著の第3章にもまとめたように、80年代の「日本的経営」論で周知の事実だが、最近はその流行が終わって久しいため、忘れられているようだ。 まずITゼネコンにみられるような系列下請け構造は、IT業界に限らず、日本の製造業に広くみられるが、その起源はそれほど古いものではない。1930年代から萌芽的にはあったが、基本的には戦後できたものだ。これは「戦時体制」とも関係なく、むしろトヨタなどの製造業が過小資本だったため、多くの企業が協力して生産する体制が50年代にできたのが発端と考えられている。 他方、終戦直後の激しい「生産管理闘争」が終息する過程で、長期雇用によって組織労働者だけを強く保護する「日本的雇用慣行」が成立した。したがって固定費となる正社員の雇用を増やさな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
