早稲田大学デジタル・ソサエティ研究所は1月26日、東京・早稲田の早稲田大学キャンパスでシンポジウム「コンテンツ振興のための次世代制度を考える」を開催。著作権制度の在り方や新情報通信法への評価などについて、法学者や関係者らが議論を展開した。 著作権関連制度が創造を阻害 第一部「著作権と関連制度はいかに創造社会を生み出せるか」では、現状の著作権関連制度が創造を阻害しているとの共通認識に基づき、その上で進むべきさまざまな方向性が提案された。 特に議論が集中したのは、一橋大学大学院教授の岩倉正和氏、早稲田大学大学院准教授の境真良氏が提案する「登録制度」（権利者が二次利用可否などの意思を事前に示す制度）。権利者、法学者、経済学者がそれぞれの立場から賛否を論じた。 「逆境ナイン」などの著作で知られる漫画家・島本和彦氏は「漫画ばかり描いていると他に手が回らない。代わりに戦ってくれる制度はありがたい」と賛

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

シンポジウムの出席者。左からAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、オーディオ＆ビジュアル評論家の増田和夫氏、主婦連合会の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏 インターネット先進ユーザーの会（Movements for Internet Active Users：MIAU）は1月16日、「ダビング10」に関するシンポジウム「MIAUシンポジウム～ダビング10について考える～」を開催した。「賛成・反対ありではなく、基本的な情報を共有したい」というスタンスのもと、出席者がダビング10についての意見交換を行った。 地上デジタル放送などに用いられている著作権保護「コピーワンス」に関する見直し気運が高まり、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会」では、議論の結果、ムーブ1回＋1世代コピー9回のダビング10の採用を提案するに至った。 「ダビング

CNETで掲載された記事はちょっと抜書き的になっていて何故そういえるのか、というところの背景が伝わっていないので勝手ながら僕の考えも交えて補足したい。 デジタル時代のコピー制限における根拠となるDRMについて、慶応義塾大学DMC機構の斉藤氏は「技術的にいえば、すべてのDRMは解除可能」と説明。また、適法サイトを示すマークについても「適法マーク自体をデジタル署名や電子透かしでガードすれば、そのコストについていけない権利者が出てくる。逆にコストを下げてガードを低くすれば、適法マークそのものが複製される」と存在意義の低さを指摘した。 「ダウンロード違法化」に警鐘、MiAUが緊急シンポジウム - CNET Japan もし、一般ユーザーを犯罪者にしないための確信犯的な違法サイト(もちろん、正体をひた隠しにしようとはするでしょうが)を作ろうと思ったら、適法サイトマークを複製してしまえばよいわけです。

これまで、著作物を権利者の許諾無く使えるような著作権法上の規定を適用する、あるいは著作物ではなかったり二次的著作物ではなかったりという理由で自由に他者の作品を使えるような事情がありえることについてお話ししました。そして、これらを「違法ではない」と安心して利用するためには、インターネットユーザー全員が著作権法に対する確たる知識を身につけた上で、著作物性の判断や二次的著作物の判断が全員でぶれないようになる必要がある、と述べてきました。しかし、これは大変難しい課題です。昨日はてなで実施したアンケートでは、ユーザー間の著作権に対する意識が大きく異なることが明らかになっています。 各人間で意識の統一を図れないのならば、次善の策として違法や適法を認定する機関を作り、そこが違法なり適法なりを認定するという考え方があり得ます。この考え方に基づき、当サイトは違法サイトを認定するための調査検討を行なってきまし

一昨日、ＭＩＡＵでダウンロード違法化問題に関するシンポジウムが開かれ、盛況だったと聞く。私もできる限りの協力はしたいと思っているし、今後もＭＩＡＵには是非頑張ってもらいたいと思う。 また、昨日、総務省で、情報通信審議会・デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会が開催された（ITproの記事、internet watchの記事、AV watchの記事）。フリーオ問題の検討によって、コピーワンス問題もようやくその根源たるＢ－ＣＡＳ問題に行き着いた。Ｂ－ＣＡＳ問題は、コピーワンス緩和の暫定合意など全て吹き飛ばすだろう爆弾であり、今後もこの問題からは目が離せない。 これで大体今年のイベントは終わったと思われるので、このブログでも今年最後の落ち穂拾いを２つほどしておきたい。 一つは、ダウンロード違法化問題についてである。 小寺氏のブログで文化庁がパブコメの結果を発表したという記事がかかれて

漠然と将来の制度設計を話し合うのでなく、当面（2007年）と長期的な目標（20XX年）に2分割して議論の進展を図った（私的録音録画小委の配布資料より。以下同） 文化庁長官の諮問機関である、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2007年度第15回会合が、12月18日に開催された。制度の見直しを巡って権利者側とメーカー側の対立を解くための打開策として、将来的な制度のあり方を時系列で整理するという資料が配布され、これに基づいた議論が展開された。 この資料では、娯楽目的の私的録音録画について、デジタル著作権管理（DRM）が広く普及することを視野に入れ、それが実現する過程で目指すべき法制度のあり方を示した。事務局である文化庁 長官官房 著作権課が作成した。この中で、将来的に著作権保護技術が発達・普及した段階で、(1)私的録音録画補償金を廃止し、契約ベースでの対価支払いに移行する、(2)娯

12月18日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第15回会合で、私的録音録画補償金について抜本的に見直すためのアイデアを文化庁が示した。「コンテンツの複製回数を、DRMによって完全にコントロールできれば、補償金は不要になる」という前提に立ち、「DRMが普及し、補償金のない未来」の可能性について示した案で、委員の多くはこの方向性に賛同した。 そもそも、補償金とは そもそも、私的録音録画補償金はなぜ必要とされてきたのだろうか。補償金制度は、楽曲をデジタルコピーできるMDが普及し始めた時期・1992年に導入されたもので、著作物の「私的使用」について定めた著作権法30条2項に記載がある。 制度の導入の前提は、「複製機器が普及し、メディアのデジタル化が進んで、個人的な複製（家庭内での録音・録画など『私的使用』）が大量に行われるようになった。その複製によ

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ソフトウェア・ベンダーや社会党の議員らが反対していたフランスの新著作権法が8月4日に施行された。フランスのネット・ユーザーは今後、著作権つきの音楽ファイルを不正にダウンロードすると、禁固刑を科されるおそれがある。 また、Apple Computerなど、音楽ダウンロードの制限を目的にDRM（デジタル権利管理）技術を開発、使用する企業は、相互運用が可能な技術の開発を目指す競合他社に、自社システムの詳細情報を提供しなければならなくなる可能性がある。 ソフトウェアの権利保護を推進する業界団体であるBSA（Business Software Alliance）は、「新著作権法は、コンテンツの著作権の保護を目的としているが、実際には、コピー・プロテクトの取り組みを損なうものだ」と指摘する。 BSAでは、同法がコピー・プロテクト・ソフトウェアのメーカーに対し、セキュリティ技術に関する情報開示を義務づけ