日本には財閥の3大グループが存在する。三菱は1870年、三井は1673年、最も古い住友は1590年に、それぞれ岩崎弥太郎、三井高利、住友政友という創業者によって産声を上げた。いまや3大グループともに、各社の経営トップに創業家の名前はなく、表向きは創業家の存在感は見えてこない。だが、いまなお厳然と、その威光はある。 それが垣間見えるのが、「三菱開東閣（かいとうかく）」だ。三菱開東閣は伊藤博文の邸宅を創業家二代目の岩崎弥之助が購入したもので、現在は三菱グループの迎賓館として利用される。一般非公開であり、原則として三菱グループの役員クラスのみが利用できる「秘密の館」だ。だが、創業家だけはグループに勤めていなくても出入りできるという。企業の幹部らといまもつながっているからだ。 品川駅から10分ほど歩くと鬱蒼（うっそう）と生い茂る木々の間からお城のような洋館が姿を現わす。中は、ゆったりとしたソファと

慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を

４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。 同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

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DAYS JAPAN @DAYS_JAPAN 原発事故からもうすぐ5年。政府は原発の再稼働に躍起になっているが、この事故をけして忘れてはならない。人が住めなくなった被災地の今を見てください。 DAYS 12月号『どこが収束か 事故後5年目を迎える福島 原発事故が奪った村』 pic.twitter.com/cFjkotJZgf

【参院代表質問】世耕氏の嫁が安倍首相を猛攻撃「生活苦しさ増している…」　首相「言われる筋合いない」　その時、夫は… 世耕弘成官房副長官の夫人である民主党の林久美子参院議員が２８日、参院本会議の代表質問に立ち、世耕氏が支える安倍首相らに対し総攻撃を仕掛けた。 林氏は冒頭、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑を取り上げ、「大臣の金銭感覚は、一般の国民から大きくかけ離れている」と主張。その後もアベノミクスや財政政策、女性活躍政策などを批判し、「生活の苦しさが増している」などと徹底的に糾弾した。 質問の最後では、「総理！　私たち政治家は国民の皆さんに対する約束を必死の覚悟で果たさなければなりません。不都合な現実から目を背けるのではなく、より謙虚に、より誠実に職務に当たっていただきたい」と訴えた。 これに対し、首相は「財政健全化の取り組みについて民主党から無責任と批判されるいわれは全くない」と反論した

サントリーホールディングスは21日、サンドイッチチェーンを運営する完全子会社「日本サブウェイ」の株式の65％を、本社のサブウェイインターナショナルグループ（オランダ）に売却することを明らかにした。売却額は数億円規模になる見通しだ。 　サブウェイ本社が世界戦略の見直しに伴い、日本サブウェイの株式の買い取りを打診していた。サントリーは、3月末で契約が終了するフランチャイズチェーンを展開する権利をサブウェイ本社に返上する。4月からは本社が経営を主導するが、サントリーは35％の株式の保有は維持し、一定の関与を続ける。

１８歳をあるく 今年１８歳になる都立高２年の女子は１年前の秋、初めて異性と付き合った。違うクラスの男子。ＬＩＮＥ（ライン）でやりとりが始まった１カ月後だった。学校帰りに「付き合って」と言われ、「よろしくお願いします」と答えた。断る理由がなかった。 ところが、５カ月で破局。原因は「私のサバサバした性格」と振り返る。プリントシール機で一緒に撮らず、雑誌にあった「彼氏のラインには５分以内で返信！」も守れず、同級生にも疎遠を気づかれたころに「距離を置きたい」と切り出された。「じゃ、おわびにおごって」と返し、缶ジュースで別れに応じた。 「手をつないだだけだった。今は『友だち枠』に戻りました。もうすぐ受験生なので恋人はいらない。結婚したくないわけじゃないけど、３０歳ごろでいい」 昨今、若者たちの恋愛に対する消極性を示すデータが発表されている。 結婚情報サービス楽天オーネットの新成人を対象にした今年の意

先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決

ソーセージをこよなく愛するドイツの人々に、衝撃が走った。世界保健機関（ＷＨＯ）の研究機関が１０月、「ソーセージなどの加工肉には発がん性がある」と指摘したからだ。伝統の肉食文化も時代の流れには逆らえず、ドイツでも「肉離れ」が続いている。食肉業界は気が気ではない。 「メルケル、ベッケンバウアーに続いて、ドイツの『著名人』にいちゃもんがつけられた」――。 独有力週刊紙ツァイト（電子版）は１０月２８日の特集記事で、こう皮肉った。ここでいう「著名人」とはソーセージのこと。難民問題に苦慮するメルケル首相や、サッカーワールドカップ招致買収疑惑で窮地のベッケンバウアー氏と並んで、「伝統料理のスーパースターが危機」とセンセーショナルに報じた。 発端は、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関が１０月２６日に発表した報告書だ。ソーセージやハム、ベーコンなどの加工肉を「１日５０グラム食べると、結腸や直腸のがんにかかるリスク

※2016年4月25日現在。ぼくの考えを意見論評として手直し中です。できれば今月中に出したいですが、他に追われている仕事がありますので5月の連休明けになるかもしれません。もしかしたら5月末になる可能性もあります。 ※仕事のメインは『面白くて眠れなくなる元素』PHPを5月17日までに書き上げることです。 ※『面白くて眠れなくなる元素』の大部分の一次原稿を書き上げたので、【5/14】に本記事を再構成して入れた。そちらをご覧ください。 ※内容証明郵便が来た！〜朝日新聞掲載「シャワーヘッド記事の件 http://d.hatena.ne.jp/samakita/20160514

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ＮＨＫ、「あさイチ」から切り替え安保法案審議を緊急中継 2015年9月17日10時3分  スポーツ報知 安倍晋三首相 成立に向けて与野党が攻防を繰り広げている安全保障関連法案の審議に関して、１６日夜から特別委員会の理事会が続けられている中、ＮＨＫが１７日朝、緊急中継を開始した。 安倍晋三首相が午前９時前に国会に到着し、委員会室に入室して理事会開始の準備ができたことから、同局は朝の情報番組「あさイチ」（月～金曜、前８時１５分）の番組の途中から国会の中継に切り替え。途中、スタジオからの解説や、雨の降り続く国会前の様子を伝える映像を挟みながら、緊迫する国会内の様子を映し続けた。 自民党の鴻池祥肇委員長は、午前９時４５分ごろ委員会の開会を宣言した直後野党側から不信任動議を提出されたため、自民党の佐藤正久筆頭理事に委員長の職務を委託。いったんは佐藤氏が委員長室に着席したが、その後は協議のため安倍首相

家計や美容、芸能情報をテーマとし、子供を持つ主婦を主な読者層とする女性誌で、安全保障関連法案の特集が相次いでいる。自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないか－という母親の懸念を背景に、誌面は「戦争をできる国にしようとする安保法案」「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれる。政府は国会審議などを通じて「法案の重要性を丁寧に説明する」（菅義偉官房長官）ことで、安保法案への理解を深めたい考えだが、法案の参院採決を控え、母親の不安をあおるような誌面が続けば、政権へのダメージにもつながりかねない。 「支持者の集まりに顔を出すと『うちの息子は兵隊にとられちゃうのか？』といわれて参った」。自民党のベテラン議員はこうぼやく。夏季休暇中、盆踊り会場を１晩に数カ所回ると、決まってこうした質問をされたという。ある中堅議員も「週末は地元で安保法案の説明に走り回るが、誤解を解くのは簡単ではない」と嘆

２９日午前８時ごろ、大阪市北区梅田２丁目の大阪市営地下鉄西梅田駅の地下通路で、天井から大量の水が漏れていると駅職員に申告があった。駅員がシートで防護したが、水が止まらず、午前９時１５分ごろから約２時間半、約２０メートルの区間が通行止めになった。通勤時間帯に重なり、現場は騒然とした雰囲気になった。 市交通局によると、天井の給水管のバルブ付近から水が漏れていたという。午前４時５０分ごろに駅員が見回った際に微量の漏水があり、三角コーンを立てて注意を促した。午前８時半に補修担当の職員に連絡する予定だったという。地下鉄の運行に影響はなかった。 現場は、西梅田駅から飲食店などが並ぶドージマ地下センターに通じる地下通路。約１０平方メートルの水たまりができ、ごった返す利用客を駅員らが地上に誘導した。ドーチカ商店街振興組合の樋口弘之事務局長（５２）は「すでに一部の店の営業に影響が出ていて心配」。通りかかった

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川勝知事、２０２３年の漢字は「脱」　リニア開業時期「２７年から脱した」　コロナ禍、熱海土石流警戒区域も

亡くなった方のお名前は発表すべきた。それが何よりの弔いになる。人が人として生きた証しは、その名前にある。人生の重さとプライバシーを勘違いしてはいけない。