パナマ文書公開でさらに日本人の名前! ホリエモンなど富裕層の「普通の節税」「合法」キャンペーンに騙されるな 楽天の三木谷浩史会長兼社長に、警備大手のセコムの創業者(飯田亮氏ら)、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者(上島豪太氏)、安倍首相と個人的にも非常に親しい関係にあり、首相自ら内閣官房参与に抜擢した加藤康子氏……。「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも評されるパナマ文書により、日本でも、ボロ儲けしたカネをタックスヘイブンに還流させることで租税回避しようという富裕層の動きが白日の下に晒され始めている。 4月にはその一部が公開されていたが、さらに詳しい一部情報が、5月9日午後2時(日本時間10日午前3時)に国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のホームページ上で公開された。 その結果、日本在住者や日本企業が役員や株主になっているペーパーカンパニーは延べ約400社にのぼり、新たに大手商社