https://twitter.com/r_messy/status/1602474506127572992
『死刑執行停止求める決議可決、東弁臨時総会 反対派からも意見相次ぐ』
【本記事は2020年9月25日に公開したものです】東京弁護士会（東弁）は9月24日、東京・霞が関の弁護士会館で臨時総会を開催し、弁護士会として死刑の執行の停止を求める決議案について議論し、賛成多数で可決した。 会場には、東弁の会員弁護士8361人（2020年7月現在）中、委任による出席も含めて2157人の弁護士が決議に参加した。実際に会場に足を運んだ弁護士は233人（最終集計による出席者）だった。決議の内訳は、賛成が1199票で、反対が781票、棄権が177票だった。 どんな決議だったのか東弁の決議案では、「日本社会は早急に死刑制度の廃止に向けて動き出すべきであり、当会は死刑制度の廃止に向けて活動していく」と宣言し、以下のような主張や要望を展開している。 ・日本の法律から死刑制度に関する規定が削除されるまでの間、死刑の執行は停止されるべきであり、政府は、直ちに死刑の執行停止を宣言するととも
〈独自〉神奈川県弁護士会が社保逃れか 会長職報酬を顧問料に 会員ら提訴（1/2ページ）
神奈川県弁護士会が、毎月報酬を受けていた弁護士会会長の厚生年金加入漏れを年金事務所に指摘され、経済的負担を避けるため無報酬にして加入を免れたとみられることが１０日、関係者への取材で分かった。弁護士会が１年の任期を終えた会長経験者２人に対し、本来受け取るはずだった報酬と同額を顧問料名目で支払うよう決議したことも判明。会長報酬を顧問料に変えて社会保険を逃れようとしたともとれ、弁護士会の一部会員は「脱法的な行為だ」と反発、決議の無効を求め横浜地裁に提訴した。 弁護士会は産経新聞の取材に「訴状の内容や個人情報に関わる事項であり、現時点でお答えができない」などとしている。会長経験者の１人は「お答えを差し控えさせていただく」とし、もう１人は取材に応じなかった。弁護士組織が社会保険の回避を指摘されるのは異例だが、年金事務所から指摘を受けていない「社保未加入」の業界団体は他にもあるとみられ、問題は波及しそ
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