ウクライナから避難し、ドイツ・ベルリンに向かう列車に乗る女性と子ども=18日、ポーランド南部クラクフ(ゲッティ=共同) 日本財団(東京都港区)は28日、ロシア軍の侵攻が続くウクライナからの避難民に3年間で50億円規模の緊急人道支援を行うと発表した。避難民を受け入れる在日ウクライナ人を通じ、日本での生活費などを援助する。対象は1千人を想定するが、財団側は「必要に応じ、支援の拡大も検討したい」としている。 財団によると、日用品購入などの「生活費支援」に30億円を計上。1人年100万円、1世帯年300万円を上限に3年間、援助する。また来日時の渡航費を1人30万円、住環境整備費として1戸50万円を支援する。通訳や就労支援に関わるNPO法人にも年1千万円の助成などを行う。 財団は「避難民支援室」を新設し、28日からホームページで受け付ける。対象者は原則、日本の査証(ビザ)が発行されたウクライナの避難