人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93%に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60%に当たる71
ドイツ連邦州の首長との会合の後、記者会見に臨むオラフ・ショルツ首相=2021年12月9日 - 写真=EPA/時事通信フォト ■ほぼすべての場所で有効な「2G」と呼ばれる規制 ドイツでは州政府の権限が強いため、コロナに関する規制も各州でまちまち。しかし、1日の新規感染者数がここ3週間ほどコンスタントに4万人を超え、時に7万人を突破しているため、12月2日、メルケル首相ら連邦政府の代表と、ショルツ氏ら次期政権の代表、および各州の首相などが、全国共通の規制の「最低ライン」を定めた。規制はオミクロンの感染拡大も考慮に入れ、全体的に強化されたが、「最低ライン」であるから、州の権限でさらに強化することが可能だ。本稿では、それら規制の最新状況から、国民の日常生活にとりわけ大きな影響を与えると思われるものを見てみたい。 【この記事の画像を見る】 まず、最大の変化は、今後、ほぼすべての場所で2Gと呼ばれる規
政府のコロナ対策に抗議するデモ参加者を拘束する警官(12月4日、独ベルリン) Christian Mang-REUTERS <警官が定規を持ち、1.5メートルの間隔が保たれているかを測る様子が撮影された> 感染状況の悪化により、欧州ではコロナワクチン未接種者らへの規制措置が強化されている。反対派と当局の間で衝突も発生するなか、ドイツの警察が採用した手法がネット上で話題だ。 ツイッターに投稿された映像には、人々の間を歩く警官が定規を使い、1.5メートルの間隔が保たれているかをチェックする様子が映し出されている。 ビデオは土曜日の夜、フランクフルトで撮影された。映像の中にはプラカードを掲げる人の姿も確認できるが、抗議活動の一環だったかは不明だ。 Hessische Polizei Beamten gehen mit Zollstöcken durch die Menschenmenge in
1.異常に短い待機時間 2.膨大な移植件数 3.謎の臓器源 4.2000年を境に急増したのはなぜ? 5.アニー証言の衝撃=初の内部告発 6.10年の調査が導き出した結論 7.巨大化する生体移植産業 1.異常に短い待機時間 「最短では数時間」 現代医学の常識では考えらないことが、中国移植医療の現場では起きています。 中国での不法な臓器移植の実態を調査している中国臓器収奪リサーチセンター(本部・ニューヨーク)によれば、中国の病院で臓器移植の手術を受ける患者の待機時間は平均で1~4週間。最短では数時間で適合臓器が見つかることもあるそうです。 これは世界の移植医学の常識からは考えられない短さです。ドナー登録制度が確立した世界最大の移植大国であるアメリカでさえ、心臓なら8ヶ月、肝臓なら2年2ヵ月、腎臓では3年1ヵ月の平均待機時間を要します。 腎移植の待ち時間(日数)資料源:米国腎臓データシステム;ガ
G7、オミクロン対応で連携確認 緊急保健相会合、共同声明 共同通信758 【ロンドン共同】日米欧の先進7カ国(G7)は29日、緊急の保健相会合をオンライン形式で開き、急速に拡大する新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への対応で連携して取り組んでいくことを確認する共同声明を採択した。後藤茂之厚生労働相が会合後、記者団に明らかにした。議長の英政府が招集した。
岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上した。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、受け入れ拡大を検討しているというのだ。日経新聞は、人材不足が深刻な業種14分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している」と報じた。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。 ◇ 「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内
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