9割超がインボイス中止求める 導入半年で7000人実態調査 免税業者も課税業者も負担増加 身を削って補填、廃業も | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 9割超がインボイス中止求める 導入半年で7000人実態調査 免税業者も課税業者も負担増加 身を削って補填、廃業も インボイス制度が昨年10月1日に導入されて半年以上が経過した。「ＳＴＯＰ！インボイス」は、確定申告時期の3月22日～4月5日の2週間、「インボイス制度開始後における価格転嫁と確定申告に関する実態調査」を実施した。インターネットを通じた実態調査には、前回調査（昨年11月発表、回答者数約3000件）を大きく上回る7000件以上の回答が寄せられ、自由回答欄のコメントは4500件以上にのぼった【別掲】。インボイス制度に関連する調査としては国内最大規模だ。うちインボイス制度の中止・廃止を求める声は91・9％にのぼり、自民党の裏金問題がうやむやのまま幕引きされようとするなかでの実質大増税に怒りに満ちた声が多数寄せられた。同会は26日、その結果を国会議員
手作り漬物が存続危機 食品衛生法改正で6月から許可制に 愛媛県内の高齢者ら基準満たせず生産断念（愛媛新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース
自宅に接した作業場で漬物を作っている谷本道子さん。5月末で生産をやめるという＝2023年12月22日、伊予市三秋（撮影・杉本賢司） 食品衛生法改正に伴い、漬物製造が許可制となり衛生基準を満たす施設などが必要になったため、自宅で手作りして道の駅などに出品してきた愛媛県内の多くの高齢者らが対応できず、5月末の経過措置期限までに生産を諦めようとしている。各地の道の駅や直売所によると、やめる人はかなりの割合に上るといい、地域で長年愛された味が危機を迎えている。 改正法は2021年に施行。同法に基づき、漬物製造業者は県条例が定める「住居と製造場所が区画されている」「床面や内壁が不浸透性の材料で作られている」といった共通基準と、「浅漬けを製造する場合は製品が10度以下となるよう管理する」などの個別基準の両方を満たす必要がある。北海道で12年に白菜の浅漬けによる集団食中毒が発生し8人が死亡したのが法改正
補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか | FRIDAYデジタル
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【藤井聡】徹底解説・インボイス ～何がそんなにヤバイのか～ | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 岸田内閣は今、来年（2023年）10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めています。この件について、当方のメルマガ『クライテリオン編集長日記』https://foomii.com/00178にて解説差し上げたところ、大きな反響がありましたので、より多くの皆様にご理解頂くべく以下にご紹介差し上げます。是非、ご一読下さい！ インボイス、と言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度ですから、特に賛成も反対もないという方が大半だと思います。が、一言でいって、これは単なる「消費増税」。結果、中小零細企業の多くが倒産し、大企業においても収益が減少し、一般の消費者にとってはさらに物価が高くなる……という最悪の帰結をもたらします。 このインボイスなる制度によってなぜそんなことになってしまうのか、を、順をおって分かり
漁師をしてわかった地域の安売りとふるさと納税について｜本保 輝紀｜人口350人の離島、粟島のおにいさん
こんにちは、本保です。 2月下旬～3月はリモートで仕事を受けつつ、地元の方の漁のお手伝いをしながら生活しています。 先日、TwitterやFacebookでギンバソウの投稿をしたら、知人から予想以上にギンバソウ買いたいとありがたいお声をいただきました。中にはリピートしてくださった方もいまして、大変ありがとうございました。 おかげさまで今月だけで200kgくらいのギンバソウを知人に送らせていただきました。地元の漁師と話していて思ったことがありました。 今日はそのことについて書こうかなと思います。 ずばり、「安売りしてると地域が衰退する」と言うことです。 これは身を持って実感したので、 地方創生の狂犬、木下さんが既に記事にしていることがまるっと当てはまったので木下さんの記事のほうが100万倍良い記事なのですが、 自己の整理のためにも自分で体感したところの気づきを書こうと思います。 ちなみに木下
池田信夫 on Twitter: "人口1400万人の東京で、半月に3人、80代の高齢者が亡くなっただけで緊急事態とはどういうこと？ https://t.co/ORWJdhdiMN"
人口1400万人の東京で、半月に3人、80代の高齢者が亡くなっただけで緊急事態とはどういうこと？ https://t.co/ORWJdhdiMN
コロナ特措法に違憲説 行政への「白紙委任」に警鐘 編集委員 清水 真人 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのまん延防止を目指す特別措置法に違憲の疑いがある、との見解が憲法学者から出てきた。飲食店などに休業や営業時間短縮を要請する緊急事態措置に、2月の法改正で命令・罰則の強制力が加わった。個別の感染防止努力などを考慮しない罰則つき一律規制は法の目的を逸脱し、憲法が保障する営業の自由を侵害する、との主張だ。憲法改正論議にも一石を投じる。「営業の自由」への一律規制「コロナまん延防止の
時短命令違反で店に過料へ 宮城県、重点措置で全国初（共同通信） - Yahoo!ニュース
宮城県は14日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮命令に違反したとして、仙台市内の飲食店に行政罰の過料を科す方針を明らかにした。重点措置による過料は全国初とみられる。 午後8時までの営業時間短縮に応じないため、7日に店名を公表したキャバクラなど15店のうち、その後も午後8時以降に営業を続けていた店を対象とする。過料はコロナ対応の改正特別措置法に基づき20万円以下とする。
小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見 - 社会 : 日刊スポーツ
東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。 12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。 小池氏が人の流れを抑制する重要期間としていた大型連休が9日で終了した。各企業などに有給休暇取得などを求めていた4月30日、5月6日、7日を含めば、最大
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松本の娘がコメント「父親のことを、私は今も昔も父親とは思えません」 1: それでも動く名無し 2024/01/13(土) 09:35:18.86 ID:pG9EHOYzd 父親である麻原について 「父親のことを、私は今も昔も父親とは思えません。私が生まれた時、父は既に教祖であり、『グル』 […] 2024-01-13 【悲報】寿司屋で炎上港区女子、諸々バレる 1: それでも動く名無し 2024/01/21(日) 21:20:14.70 ID:JtTkvtvQ0 https://i.imgur.com/U1sIGHL.jpeg 話を盛ったことを自白 https://i.imgu […] 2024-01-21 【痴漢行為】山手線の電車内で寝ている女性の胸を揉む男 1: ■忍【LV33,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 24/01/08(月) 13:00:25 ID:???
緊急事態宣言解除後も居酒屋･カラオケ店の営業停止可能に 告示で知事の権限拡大 国会答弁と矛盾（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言中だけでなく、まん延防止等重点措置（以下「重点措置」）でも、知事が酒類提供やカラオケ機器使用を禁止する命令を出せるよう、厚生労働省が4月23日、告示を改正していたことが判明した。 これにより、居酒屋とカラオケ店は、緊急事態宣言解除後も、重点措置に移行した場合、営業停止に追い込まれるおそれがある。政府は特措法改正の国会審議で、重点措置では営業停止を行わないと答弁していたが、それとの整合性も問われる問題だ。 告示は官報で発表されたが、事前に国民の意見を聴くパブリックコメントや報道発表はなかった。田村憲久厚労相が権利制限の範囲を拡大する告示を事前の周知なく行ったのは、4月1日に続いて２度目。 特措法には、2月の改正で、知事の命令権限を政令で拡大することを可能とする条文が盛り込まれた。政府はこれを活用して、国会の議論や国民への説明をしないまま、「新型コロナ対策」の名のもとに次々と措置を
【話題】『日本人は覚悟して下さい。』
三木慎一郎さんのツイート このままだと、京都は北海道や和歌山白浜地区、大阪ミナミと同じく、市街地の半分くらいは中国になります。（警告） このままだと、京都は北海道や和歌山白浜地区、大阪ミナミと同じく、市街地の半分くらいは中国になります。（警告） pic.twitter.com/WUwrWb1rOQ — 三木慎一郎 (@S10408978) April 6, 2021 ↓↓↓ 横浜1軒、東京62件 マンションです。 昨日の関東の中国人購入個数でわかる範囲です。 pic.twitter.com/8Xvt4UJA3u — 三木慎一郎 (@S10408978) April 6, 2021 fa-twitter関連ツイート 日本人は覚悟して下さい。 https://t.co/MmHxcQDCIa — 清水ともみ (@swim_shu) April 7, 2021 ようは、一法人が雑居ビルを購入。 同
飲食店経営者が緊急事態宣言に思うこと
当方、都内で飲食店を経営している。10席程度の小料理屋。妻と2人で切り盛りしている。 接待では使われないが、夫婦や気の合う仲間同士２～３人ないし1人で引っ掛けるような時に使う店。 昨年からかなり厳しいが、持ち帰りをやったり常連さんに助けてもらったりして秋くらいからどうにか持ち直しつつあった。 コロナ対策としては客の手指消毒・検温の徹底、提供する料理と飲料は必ず小分け（瓶ビールや徳利は廃止）、メニューを板書式に変更する、席数を減らすなどかなりやってる。 正直「５人以上の会食」は起きない。まあマスクなしで会話はあるが。 そうした店まで十把一絡げで時短要請と言う名の休業要請をするのはどうなのか。8時以降の時短だったら営業する意味ないのでまあ休業だわな。（経営者には雇調金は出ないのよね） 飲食店ばかり目立つから目の敵にするが、クラスターでは会社も割と多いのに、そうしたところはテレワーク要請。休業要
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都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反 - 日本経済新聞
東京都が4度目の緊急事態宣言へ 大規模商業施設への休業要請は出さない方向 - ライブドアニュース
「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
京都の町並みにチャイナタウンが生まれるか 中国の投資会社が再開発計画 - ライブドアニュース
メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
池田としえ（利恵） on Twitter: "いったいこれのどこが緊急事態宣言？ 【2021年1月6日18時時点のPCR検査陽性者】 ・累積値 国籍不明者：78.0％ 日本人 ：21.2％ ・直近の一週間 国籍不明者：86.6％ 日本人 ：12.9％ ・PCR検査で採取し… https://t.co/dSFbkxVpvD"