製造業によぎる「6重苦」 米TPP離脱と福島沖地震で - 日本経済新聞22日早朝にかけて発生した福島県沖の地震と米国のトランプ次期大統領の環太平洋経済連携協定（TPP）離脱宣言という2つのニュースは、東日本大震災をくぐりぬけてきた日本の製造業に苦い経験を思い起こせたに違いない。超円高や自由貿易協定の遅れ、電力不足……。5年前に製造業に重くのしかかった「6重苦」である。「就任初日に（TPP）離脱を通告する」。日本時間22日早朝に東日本大震災の余震としてはほぼ2年ぶ
福島第1建屋カバーの壁撤去開始 原発1号機 - 共同通信 47NEWS
福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの撤去作業で取り外された壁パネル＝13日午前6時25分ごろ（代表撮影） 東京電力は13日、福島第1原発1号機で、原子炉建屋を覆うカバーの壁パネルの撤去を始めた。12日に作業を始める予定だったが、強風を懸念して1日延期していた。大型クレーンを使い、3カ月程度かけて18枚のパネルを取り外した後、防風シートなどを設置した上で、建屋上部の大型がれきの撤去作業に入る。 パネルをつなぎ合わせたカバーは、水素爆発で大破した建屋から放射性物質を含んだほこりが飛散するのを抑えるため、2011年10月に設置された。 13日は降雨の中、午前6時15分ごろから作業が始まり、建屋西側のパネル1枚を大型クレーンでつり上げ、地上に下ろした。
誰も語ろうとしない東日本大震災「復興政策」の大失敗（山下 祐介） @gendai_biz
大規模公共事業の否定と住民参加 今回の震災復興の失敗は、しばしば震災初期に掛け違えたボタンにたとえられる。 震災発生から1年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。 むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する。間違った復興政策が復興を長期化し、長引く復興を急がせようとして、さらに事態をこじらせ、復興はもはや不可能な状態にまで陥ってしまった。 だがこの失敗がどうにも良く分からないのは、私たちがこの事態を予想できないものであったのなら、これもまた「想定外」の一つとして片付けることもやむなしというべきだが、どうもそうではないということだ。 ここで起きていることは、今回震災が生じてはじめて気付いたというよりは、すでに90年代後半に気づ
南海トラフ地震起こす「ひずみ」 初の実測分布図を公開：朝日新聞デジタル
南海トラフ巨大地震を引き起こす、海側のプレートが陸側に入り込んで蓄積された「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。海底の観測器による実測値を初めて使った図で、想定以上の大きなひずみも確認されたという。地震や被害の規模の詳細な予想に役立ちそうだ。 ２４日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定。南海トラフ沿いの１５カ所について、０６年度から１５年度の動きを分析した。 その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。動きが大きい場所ほどひずみも大きかった。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ただ、南海トラフ巨大地震の一つ東海地震の想定震源域の南西側にあたる愛知県沖や、１９４０年代に起きた二つの大地震の震源域から
地震速報、気象庁が新計算法…８５％的中を目標 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
従来の震度予測手法を大幅に改良するとともに新手法も導入し、併用することで、予測した震度と実測の誤差が１以内に収まる「的中率」が８５％以上となる精度を目指す。 現在の予測システムは、東日本大震災のような巨大地震や、ほぼ同時に二つの地震が発生した場合などに精度が低下しやすい。２０１４年度の的中率は８３％だったが、大震災が起き、余震が続いた１０～１１年度は２８～５６％と低かった。 こうした弱点を補う高精度化事業は２段階で進める。第１段階は、従来の予測手法の改良だ。 現在は、最初に揺れをとらえた観測点のデータを主に利用して、震源や地震の規模を推定し、各地の震度を予測する。だが、ほぼ同時に二つの地震が発生すると、震源が一つの大きな地震と誤認し、予測が過大になる傾向がある。
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