ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か
１０月２４日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は２６日、 都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイター
WikiLeaksの創設者ジュリアン・アサンジがインターネット回線を切断される
数々の機密情報を公開してきた告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」の創設者ジュリアン・アサンジは、スウェーデンで性的暴行を働いたという容疑がかかっていて、イギリス最高裁はスウェーデンへの移送を決定していますが、アサンジがロンドンのエクアドル大使館に逃げ込んだため実現しませんでした。逃げ込んだ2012年6月以降、4年にわたってアサンジはエクアドル大使館に滞在し続けていますが、そのネット回線が切断されるという事態が起きたことが報告されています。 We can confirm Ecuador cut off Assange's internet access Saturday, 5pm GMT, shortly after publication of Clinton's Goldman Sachs speechs.— WikiLeaks (@wikileaks) 2016年10月1
小池氏の求めで異例の全面公開…あふれる報道陣 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しを巡り、１８日に行われた東京都の小池百合子知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の会談。 「透明性」を強調してきた小池知事の求めで異例の全面公開となった。バッハ会長は、都側のコスト削減方針には賛同したが、具体的な方法には言及せず、政府と大会組織委員会を含めた「４者協議」の場に持ち越す形となった。 会談は午後２時半頃、都庁第１本庁舎７階ホールで始まった。 当初は、報道陣に冒頭のみ公開する予定だったが、直前になって都がＩＯＣ側に要請し、会談の様子がすべて公開された。ＩＯＣと開催都市のトップによる会談がオープンな形で行われるのは珍しく、会場は１３２人の報道陣であふれた。
都知事ら欧州視察に５０００万円 都民ら「かかりすぎ」：朝日新聞デジタル
飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。 問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。 都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額
ＧＰＩＦの日本株保有、透明性向上のため詳細公表したい＝水野ＣＩＯ
２月１８日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １８日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の水野弘道ＣＩＯ（最高投資責任者）は１８日、透明性向上のため、ＧＰＩＦが保有する株式の詳細公表に前向きな姿勢を示した。ＧＰＩＦの株式の購入が進めば、企業経営に政府の影響力が及ぶとの懸念を打ち消そうとした発言とみられる。 水野氏は、企業統治のあり方を議論する金融庁の有識者会議に参考人として出席し「透明性を向上するためにＧＰＩＦがどういう会社の株をどれだけ持っているかということを公表しようかと考えている」と述べた。
資料は“黒塗り”だらけ 甘利事務所かばうＵＲの苦しい弁明｜日刊ゲンダイDIGITAL
甘利前大臣の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）が１日、職員と甘利事務所秘書の計１２回にわたるやりとりの一部を公表した。 国交省で「記者レク」を行ったＵＲの中瀬弘実総務部長は、「甘利事務所の秘書から、補償金の上乗せを示すような発言はなかった」と調査結果を報告。ところが、… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り737文字／全文877文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
特集 バックナンバー(国民生活)_国民生活センター
記事一覧 2024年6月号(No.142) 特集 循環型社会の実現に向けて−プラスチック問題から考える 1 プラスチック問題と循環型社会・循環経済[PDF形式](2MB) 【執筆者】森口 祐一（国立環境研究所 理事、東京大学名誉教授） 2 プラスチック新法と消費生活−私たちにできること[PDF形式](1.2MB) 【執筆者】土屋 敏之（日本放送協会 メディア総局解説委員室 解説主幹） プラスチックは、生活の中に多種多様なかたちで溶け込み、使用されている一方で、限りある資源であり、消費生活において、資源循環の視点でどのように接していくかを考えなければなりません。 使い捨てスプーンやフォーク、クリーニングハンガーなどの有料化に注目が集まるなかで、循環型社会とはどのような姿が想定されているのか、プラスチック資源循環促進法が実現しようとしているプラスチック循環のしくみや、消費生活への影響はどのよう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
豊洲市場の盛り土、都が提言に従わず 設計段階から空洞 - 日本経済新聞
政治資金透明化プロジェクト