68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に：気になる大地震との関連性
地球を回る月の公転軌道が楕円形であるため、通常よりも大きな満月が観測されることがある。この通称「スーパームーン」は今年3回あるが、なかでも今月14日のスーパームーンは、21世紀に入ってからこれまでで最大のサイズになることから、広く関心が寄せられている。 11月14日の満月は68年ぶりの大きさ 次のスーパームーンについては、NASAや日本の国立天文台のサイトに詳しい説明がある。国立天文台によると、「11月14日は月が20時21分に近地点（地心距離 約35万6千キロメートル）を通過し、南中時刻の少し前の22時52分に満月」になるとのこと。満月の瞬間の月の視直径は約33分30秒角で（角度の60分は1度に等しい）、今年最小だった4月22日の満月の29分24秒角よりも1割以上大きくなる。NASAによると、近地点の満月は、遠地点の満月よりも最大で14％大きく見え、30％明るくなるという。 また、14日
ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か
１０月２４日、血なまぐさい麻薬戦争を正当化するためにフィリピンのドゥテルテ大統領（写真）が用いている数字には誇張やねつ造がみられることが、ロイターによるデータ検証などで明らかに。写真は２６日、 都内で開催されたフィリピンの経済フォーラム演説する同大統領（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） フィリピンのドゥテルテ大統領は、先日マニラで行った演説を、いまやお馴染みの主張で締めくくった。それは、この国から麻薬一掃するための激しい戦いで「毎日２人の警官が命を落としている」というものだ。 だが、警察統計によれば、この数字は誇張されている。ドゥテルテ大統領が「麻薬戦争」を開始した７月１日から、演説を行った１０月１２日までに殺害された警官は１３人。８日に１人のペースだ。 血なまぐさい麻薬撲滅作戦を正当化するために同大統領が根拠薄弱な主張を繰り広げる例は、これに留まらないことが、ロイター
蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言
民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿
連座制で強制収容所送り、北朝鮮「収容所人名辞典」が暴く地獄 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜韓国のNGOが「北朝鮮政治犯収容所の勤務者、収容者、失踪者人名辞典」を出版。ホロコーストにも匹敵する「この世の地獄」での人権侵害を暴き出す資料だ。収容所の勤務者や収容者の内訳などを記しているが、収容者の罪名で最も多いのは、本人に罪のない「連座制」だという＞ 韓国のNGO、北朝鮮人権情報センターは １日、「北朝鮮政治犯収容所の勤務者、収容者、失踪者人名辞典」を出版した。 同センターは、2003年の設立以来、北朝鮮当局による人権侵害の被害者の証言を記録、保管し、データベース化してきた。北朝鮮の人権蹂躙の実態に関する記録を集め、広く外国に知らしめる。そのうえで、北朝鮮国内の機関や担当者に直接、間接の圧力を与えることを目的としている。 今回の人名辞典は、最近韓国に入国した脱北者を対象にした調査と、既存の調査内容を保存されている「北朝鮮人権統合データベース」の政治犯収容所拘禁事例3825件と、行方
本の「せどり」が合法なのに、なぜチケットのダフ屋は違法なのか
＜転売は商売の根幹なのに、チケットの転売だけがなぜか「ダフ屋行為」として禁止されている。禁止しているのは、法律ではなく、都道府県の迷惑防止条例。ダフ屋行為の何が、どんな理由で規制されているのだろうか＞ 先日、友人の誘いで、某ロックミュージシャンの引退ライブを満喫してきた。素晴らしい熱唱と、盛り上がる観衆の雰囲気を堪能したわけだが、それとは別に、初めて体験する出来事もあった。 ライブの入場チケットが電子化されていたことだ。 一般的な「紙」の入場チケットだと、転売されてしまうおそれがある。いわゆる「ダフ屋」が、チケットの価格を不当に吊り上げてしまう。 その弊害を避けるためなのか、そのライブのチケットは、デジタル的なデータとして観覧希望者の携帯電話やスマートフォンに組み込まれることが義務づけられ、入場のとき、画面に特定の「QRコード」を表示させたり、「おサイフケータイ」のようにかざしたりして、そ
原爆投下を正当化するのは、どんなアメリカ人なのか？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
原爆投下直後の広島の惨状 Shigeo Hayashi/Hiroshima Peace Memorial Museum-REUTERS ＜アメリカでは広島・長崎への原爆投下について、いまだに「正当化される」と考える人が多い。しかし世論調査の詳細を見ると、そう考えているのは65歳以上の白人男性、共和党支持者に多く、若年層の回答を見ればアメリカの世論が変化していることがわかる＞ 伊勢志摩サミットで来日するアメリカのオバマ大統領が今週27日、現職大統領としては初めて被爆地広島を訪問することになった。核兵器廃絶へ向けた歴史的一歩として歓迎する声は日本の内外であがっている。その一方で、オバマは謝罪しないと言っているのに、日米の様々な立場の人たちが謝罪すべき、謝罪すべきではないと議論している。 原爆投下の正当性に関する日米両国民の世論については、アメリカの調査機関であるピュー･リサーチ･センターが20
IMF「全世界の汚職のコストは年間2兆ドルに、対策が不可欠」
５月１１日、国際通貨基金は研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。ＩＭＦのロゴ、２０１２年、東京でのＩＭＦ会合で撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日公表した研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。 だが、納税意欲低下による歳入減でインフラ整備や医療、教育などへの公的支出額が減少するなど、間接的なコストはこれをはるかに上回ると指摘。マクロ経済の安定実現には、汚職対策が不可欠とした。 問題解決にあたっては、透明性や明確な法的枠組み、処罰の確かな脅威、強力な規制緩和の推進が必要と指摘した。 ラガルド専務理事は汚職による直接的な経済コストに加え、「政府に対する信頼を阻害し市民
男女双方のストレス軽減を目指す「フェミニズム第３世代」
ヒラリーから要職に抜擢されたスローターだったが、家庭の問題で退かざるを得なかった Ruben Sprich-REUTERS 今年は、大統領選でアメリカの次期大統領を決める重要な年だ。元国務長官のヒラリー・クリントンは有力候補のひとりだが、これが実現するまでには２つの大きなフェミニズムのムーブメントがあった。 第１世代（1st. wave）のフェミニズムは、19世紀末から20世紀はじめにかけての「女性の参政権運動（Women's suffrage）」だ。投獄を覚悟で戦った女性たちのおかげで、女性の私たちは現在のように選挙権を得ることができたのだ。 第２世代（2nd. Wave）のフェミニズムは、中絶の合法化や、社会的な男女平等を憲法のレベルで求める運動で、黒人の公民権運動と反戦運動が高まった1960年代におこった。この運動後の知的階級のアメリカ人女性は、フランスの女性哲学者シモーヌ・ド・ボー
年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁止を呼びかけ | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Sexbots should be banned? 1体84万円に「数千件の予約注文」。AI研究者から擁護論も 米ニュージャージー州に拠点を置く新興企業トゥルーコンパニオンが、"世界初のセックスロボット"と銘打つ女性型セックスドール「Roxxxy」（ロキシー）の年内発売を目指している。また、ラブドールを販売しているカリフォルニア州のアビス・クリエーションズも、自社製品に装着可能な、人工知能（AI）を搭載する頭部を開発中だ。 こうした状況を憂慮し、英デ・モントフォート大学でロボット倫理学を専門とする研究者、キャスリーン・リチャードソン博士らが9月15日、セックスロボット反対キャンペーン」を立ち上げ、英BBCなどが報じた。同博士は、セックスロボットは女性と子供を「モノ化」する傾向を助長し、人間の共感能力を損なう有害な存在だとして、禁止するよう主張。また、コンピュータ科学者やロボット工学研究者ら
「イスラム国」を支える影の存在
イスラム国との戦いは、フセイン体制の亡霊との戦いでもある（2003年12月、体制崩壊後、米軍に発見され拘束されたサダム・フセイン元イラク大統領） Handout CRB- REUTERS パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国（IS）」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年９月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって１年以上を経て次第に明らかになってきている。 中東や欧米からくる若者３万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメー
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